環境

気候変動対策技術や資源循環・環境保全技術の開発

2020年10月に、我が国は2050年を目途に温室効果ガス排出ゼロをめざし、脱炭素社会に向かう取り組みを表明しました。いわゆるカーボンニュートラルへの挑戦がわが国でも開始されました。また、この取り組みに農林水産業分野から積極的に貢献していくために、2021年5月に農林水産省から「みどりの食料システム戦略」が策定されました。

カーボンニュートラルを実現するためには、農業生産の現場からのGHG削減が不可欠です。作物栽培、家畜生産、採取型森林資源利用を通じ加速化されるGHG排出は、人々の生活や社会への負担を増幅する原因となります。農林水産業に大きく依存している開発途上地域の農家の多くは小規模農家であり、洪水や干ばつによる生産量の減少は家族の日々の生活を脅かすことになります。

また、市場に出回る農産物の量が減少すれば、市場価格が高騰し、消費者の生活が厳しくなってしまいます。GHG排出による気候変動の深刻化は、人々の生活を直接的・間接的に苦しめていることがわかります。持続的開発目標(SDGs)が掲げる17の目標を実現していくために、カーボンニュートラルな社会が必要なのです。

私たち国際農研は、そのような国々の国立農業研究機関等と協力し、各国のNDC達成に向けた協力を通じ、気候変動の影響に苦しむ小規模農家が必要とする技術開発に取り組んでいます。また、日本の科学技術イノベーションの集大成である「みどりの食料システム戦略」がアジアモンスーン地域の取組モデルとなるよう、当該地域の国々との国際共同研究を進めています。

新規研究プロジェクト(令和7年度~)

農業分野における二国間クレジット制度活用プラットフォーム

関連する研究プロジェクト

研究成果情報

関連するJIRCASの動き

Mangrove-based Solutions:インドネシアのマングローブ保全・再生を通じた新たな社会課題解決モデル ~国際農研の提案課題がSATREPSに条件付き採択~

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)と独立行政法人国際協力機構(JICA)が共同で実施しているSATREPS(地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム)の令和8年度新規採択研究課題として、国際農研の研究者が提案した課題が条件付きにて採択されました。

JICA課題別研修生が国際農研を訪問

2026年5月18日(月)、国際協力機構(JICA)が実施する2026年度課題別研修「気候変動の解決策として有望な農業技術」コースの一環として、JICA筑波より研修員12名、引率者2名、JICA本部から7名が国際農研を訪問しました。本研修は、気候変動の適応および緩和に資する有望な農業技術の活用能力強化を目的として実施されています。

プレスリリース

関連するイベント・シンポジウム

イベント
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第56回熱研市民公開講座「環境と窒素の関わりを知ろう」
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石垣島の熱研を学ぼう!~第17回 熱研オンライン講演会~
場所
オンライン

現地の動き

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    日本の食卓に欠かせないコメも、気候変動の影響と無縁ではありません。高温、水不足、病害虫、環境負荷や温室効果ガス排出の低減など、世界の稲作は複数の課題に同時に向き合う必要があります。こうした課題に国際的に取り組んできた研究機関の一つが、フィリピンに本部を置く国際稲研究所(IRRI)です。日本とIRRIは、60年以上にわたり、イネ研究と研究者交流を通じて協力を重ねてきました。
    2026年10月には、IRRI、国際農研および農研機構が共同で、「耐暑性イネ生産システムに関する国際戦略フォーラム及びテクニカルワークショップ」を東京都内で開催します。本記事では、IRRIの役割と日本との協力の歩みを紹介するとともに、気候変動下のコメ生産に向けて、今後どのような研究連携が重要になるかを考えます。
     
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    近年、日本の年平均気温は長期的に上昇しており、気象庁によると、1990年代以降は高温となる年が頻出しています。気候変動に伴う気温上昇や熱波は、イネの収量や品質にどのような影響を及ぼすのでしょうか。本記事では、高温不稔が起こる仕組みと、耐暑性品種、栽培技術、気候影響評価や将来予測を組み合わせた取組の重要性を紹介します。10月13日・14日には、国際稲研究所(IRRI)、国際農研及び農研機構が共同で開催する国際フォーラム及びテクニカルワークショップにおいて、耐暑性イネ生産システムの構築に向けた研究課題と国際連携の方向性を議論します。
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    毎年7月26日は、ユネスコ(UNESCO)が定める「国際マングローブの日(International Day for the Conservation of the Mangrove Ecosystem)」です。この日は、気候変動対策、生物多様性保全、沿岸防災および地域社会の持続可能な発展に重要な役割を果たすマングローブ生態系の価値について理解を深める機会として位置付けられています。本稿では、石垣島で開催されたマングローブに関する国際会議「第7回Mangrove Macrobenthos and Management Conference(MMM7)」および国際農研主催のワークショップにおける議論を紹介し、持続可能なマングローブ管理に向けた国際連携の展望について考察します。
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