環境
気候変動対策技術や資源循環・環境保全技術の開発
2020年10月に、我が国は2050年を目途に温室効果ガス排出ゼロをめざし、脱炭素社会に向かう取り組みを表明しました。いわゆるカーボンニュートラルへの挑戦がわが国でも開始されました。また、この取り組みに農林水産業分野から積極的に貢献していくために、2021年5月に農林水産省から「みどりの食料システム戦略」が策定されました。
カーボンニュートラルを実現するためには、農業生産の現場からのGHG削減が不可欠です。作物栽培、家畜生産、採取型森林資源利用を通じ加速化されるGHG排出は、人々の生活や社会への負担を増幅する原因となります。農林水産業に大きく依存している開発途上地域の農家の多くは小規模農家であり、洪水や干ばつによる生産量の減少は家族の日々の生活を脅かすことになります。
また、市場に出回る農産物の量が減少すれば、市場価格の高騰し、消費者の生活が厳しくなってしまいます。GHG排出による気候変動の深刻化は、人々の生活を直接的・間接的に苦しめていることがわかります。持続的開発目標(SDGs)が掲げる17の目標を実現していくために、カーボンニュートラルな社会が必要なのです。
私たち国際農研は、そのような国々の国立農業研究機関等と協力し、各国のNDC達成に向けた協力を通じ、気候変動の影響に苦しむ小規模農家が必要とする技術開発に取り組んでいます。また、日本の科学技術イノベーションの集大成である「みどりの食料システム戦略」がアジアモンスーン地域の取組モデルとなるよう、当該地域の国々との国際共同研究を進めています。
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PNAS最優秀論文賞の授与式に先立ち、BNI強化コムギの研究紹介動画が公開されました
令和4年3月に、生物的硝化抑制（BNI）強化コムギの研究が、米国科学アカデミー紀要（PNAS）より2021年の最優秀論文賞「Cozzarelli Prize」を受賞したところです。この度、本成果を紹介した動画がPNASのYouTubeチャンネルに公開されました。
G.V.スバラオ主任研究員がTED2022でBNIの研究成果を紹介
令和4年4月10日～4月14日にバンクーバーで開催されたTED2022「A NEW ERA」に、国際農研のG.V.スバラオ主任研究員がBNI（生物的硝化抑制）の研究成果をTEDトークしました。
プレスリリース
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現地の動き
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Pick Up568. 国際熱帯デー：“熱研”の遺伝資源と島嶼環境を活用した取り組み
6月29日は国連で制定された国際熱帯デー（International Day of the Tropics）です。熱帯地域は、世界の総表面積の40％を占め、世界の生物多様性の約80％と、多様な言語・文化の大部分を占めています。熱帯地域は近年、大きな経済発展を遂げていますが、それに伴う人口増や都市化に気候変動も加わり、自然環境・生態系の悪化や生物多様性の急激な減少等の課題に直面しています。熱帯地域の豊かな自然環境と多様な生物資源は、地球の共通の財産として守っていく必要があります。
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Pick Up560. 砂漠化および干ばつと闘う世界デー 「干ばつからともに立ち上がる」
砂漠化および干ばつと闘う世界デーは、砂漠化と戦う国際的な取り組みを広く知ってもらうため、毎年6月17日に開催されています。砂漠化とは、世界の土地面積の3分の1以上を占め、世界人口の40%近くが居住する乾燥地での土地の劣化で、主に人間活動と気候変動によって引き起こされます。実は、この砂漠化は既存の砂漠が拡大することではありません。過剰な耕作や放牧、不適切な灌漑、森林伐採だけでなく、貧困や政情不安で土地の生産性が低下することを砂漠化と呼びます。 -
Pick Up557. バイオマスから、バイオ燃料やバイオ化成品製造に必要なグルコースを、効率よく安価に得るための糖化技術の開発
国際農研とタイ国キングモンクット工科大学トンブリ校（以下、KMUTT）の共同研究グループは、農作物の収穫時や加工時に出てくる茎葉、皮、粕、ならびに生活廃棄物として出てくる食品残渣、繊維廃棄物、紙ゴミなど、セルロースを主体とするバイオマスから、バイオ燃料やバイオ化成品製造に必要なグルコースを、効率よく安価に得るための糖化技術の開発を行っています。今回開発した「微生物糖化法」は、酵素添加を一切必要とせず、微生物培養だけでセルロースをグルコースに変える画期的な技術で、低コスト化が図られることから、廃棄綿繊維など再資源化が進まなかった材料への適用も期待されます。
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Pick Up349. 気候変動対策技術や資源循環・環境保全技術の開発〜環境プログラム
私たち国際農研は、熱帯地域の開発途上国の国立農業研究機関等と協力し、気候変動の影響に苦しむ小規模農家が必要とする持続的で環境調和型の技術開発に取り組んでいます。また、日本の科学技術イノベーションの集大成である「みどりの食料システム戦略」がアジアモンスーン地域の取組モデルとなるよう、当該地域の国々との国際共同研究を進めています。