環境
気候変動対策技術や資源循環・環境保全技術の開発
2020年10月に、我が国は2050年を目途に温室効果ガス排出ゼロをめざし、脱炭素社会に向かう取り組みを表明しました。いわゆるカーボンニュートラルへの挑戦がわが国でも開始されました。また、この取り組みに農林水産業分野から積極的に貢献していくために、2021年5月に農林水産省から「みどりの食料システム戦略」が策定されました。
カーボンニュートラルを実現するためには、農業生産の現場からのGHG削減が不可欠です。作物栽培、家畜生産、採取型森林資源利用を通じ加速化されるGHG排出は、人々の生活や社会への負担を増幅する原因となります。農林水産業に大きく依存している開発途上地域の農家の多くは小規模農家であり、洪水や干ばつによる生産量の減少は家族の日々の生活を脅かすことになります。
また、市場に出回る農産物の量が減少すれば、市場価格の高騰し、消費者の生活が厳しくなってしまいます。GHG排出による気候変動の深刻化は、人々の生活を直接的・間接的に苦しめていることがわかります。持続的開発目標(SDGs)が掲げる17の目標を実現していくために、カーボンニュートラルな社会が必要なのです。
私たち国際農研は、そのような国々の国立農業研究機関等と協力し、各国のNDC達成に向けた協力を通じ、気候変動の影響に苦しむ小規模農家が必要とする技術開発に取り組んでいます。また、日本の科学技術イノベーションの集大成である「みどりの食料システム戦略」がアジアモンスーン地域の取組モデルとなるよう、当該地域の国々との国際共同研究を進めています。
関連するJIRCASの動き
2021年農業技術10大ニュースに「BNI強化コムギの開発」が選定
令和3年12月23日(木)、農林水産省は「2021年農業技術10大ニュースの選定について」を発表しました。
その中、TOPIC7に、国際農研の研究成果「地球にやさしいコムギ新品種を開発－窒素肥料を減らしても収量維持－」が選定されました。
沖縄県農業研究センターの玉城所長が国際農研の熱帯・島嶼研究拠点を訪問
令和3年12月8日（水）、沖縄県農業研究センターの玉城所長、伊禮作物環境統括、渡邉研究企画班長が国際農研の熱帯・島嶼研究拠点（沖縄県石垣市）を訪問されました。
プレスリリース
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現地の動き
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Pick Up349. 気候変動対策技術や資源循環・環境保全技術の開発〜環境プログラム
私たち国際農研は、熱帯地域の開発途上国の国立農業研究機関等と協力し、気候変動の影響に苦しむ小規模農家が必要とする持続的で環境調和型の技術開発に取り組んでいます。また、日本の科学技術イノベーションの集大成である「みどりの食料システム戦略」がアジアモンスーン地域の取組モデルとなるよう、当該地域の国々との国際共同研究を進めています。