農業由来のGHGの排出量は、全体の10%以上を占め、その8割を占める家畜・水田由来のCH₄と土壌・肥料・排泄物からのN₂Oの削減が肝要です。また、気候変動に伴い頻発化する干ばつなど極端気象への適応技術の開発・普及が求められています。技術の深化と社会実装に向け、農家のコベネフィットを意識し、行動変容につながるエビデンスの提示、技術開発、政策提言への取り組みが必要です。

農家の行動変容につながり、プロジェクト対象国のNDC（国が決定する貢献：パリ協定第4条に基づく、自国が決定するGHG削減目標と、目標達成の為の緩和努力）に貢献する気候変動緩和技術・適応技術を総合的に開発・実装します。また、これを通じて対象国間の研究ネットワークを構築します。

• 気候変動対応型の水稲作技術および灌漑水利用・管理技術の開発
• 熱帯土壌における炭素貯留促進技術の開発
• 気候変動対応型畜産体系の確立
• 気候変動対応技術の社会実装・普及のための手法の検討と実践

カンボジア、インドネシア、ラオス、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム、日本

農家、民間事業者、農産物加工業者、カウンターパート機関、普及機関、相手国政府等

泉　太郎（農村開発領域）