情報

戦略的な国際情報の収集分析提供によるセンター機能の強化

今日、グローバル・フードシステムは、気候変動や感染症といった地球規模の危機にさらされています。また、国際的に取引される農産物の需要・供給の不均衡が、グローバル・フードシステムを通じて瞬時に波及し、国・地域の経済パフォーマンスに影響を与え、社会格差の拡大をもたらす時代に突入しています。さらに今後開発途上国を中心に予測される人口増や都市化による食料消費の質・量的変化の加速は、食料供給・流通・需要の全段階に影響を及ぼし、食料栄養安全保障に不確実性をもたらすと考えられます。

政策・戦略策定者にとり、グローバルなアジェンダ・セッティングの場に参画していくためには、グローバル・フードシステムに関わる現状分析・将来動向についての最新の知見や科学に基づく戦略的議論について、体系的に整理された情報へのアクセスが不可欠です。また、研究者にとっても、地球規模課題解決のための研究課題を見極める上で、世界の科学技術ニーズに関する情報を常に更新する必要性が高まっています。

本プログラムでは、複雑化・多様化する開発途上地域の農林水産業と地球規模の食料システムに係る課題や開発ニーズに関する情報を多角的に収集・分析し、国内外に広く情報を発信し、オピニオン・リーダーとして、科学的知見に基づき地球規模課題の解決策について情報発信していくことを目指します。

そのため、以下の取り組みを行います。

 

関連する研究プロジェクト

関連するJIRCASの動き

沖縄県農業研究センターの玉城所長が国際農研の熱帯・島嶼研究拠点を訪問

令和3年12月8日(水)、沖縄県農業研究センターの玉城所長、伊禮作物環境統括、渡邉研究企画班長が国際農研の熱帯・島嶼研究拠点(沖縄県石垣市)を訪問されました。

シンポジウム「野菜・果物―地球と人間の健康のための研究と行動の機会」開催報告

2021年12月6日(月)、国際農研は、FAO駐日連絡事務所と共催で、「野菜・果物―地球と人間の健康のための研究と行動の機会」シンポジウムをオンライン開催しました。本シンポジウムは、2021年12月7、8日に行われた東京栄養サミット(N4G)の公式サイドイベントです。

関連するイベント・シンポジウム

ワークショップ
開催日
国際農研-CCFS研究会ワークショップ 「気候変動とコロナ禍の食料需給への影響–不確実性下のフードセキュリティ–」
受付期間:
-
場所

オンライン(Zoom)

シンポジウム
開催日
野菜・果物―地球と人間の健康のための研究と行動の機会
受付期間:
-
場所

オンライン

現地の動き

  • Pick Up

    462. オイルパーム農園から産出される膨大な未利用バイオマスの価値化技術を通じた持続可能な産業創出

    国際農研は、「SATREPSパームトランクプロジェクト」のもと、(株)IHI、パナソニック(株)などと共同で、インドネシア、マレーシアなど主に東南アジアで生産されるパーム油の製造工程で大量に廃棄される古木(OPT)の価値化技術を通じ、環境負荷の低減と持続的な産業創出に向けた取り組みを進めています。このたび、国際農研の取り組みが令和4年1月11日の日刊工業新聞「成長につなぐ-事例17のゴールズ&169のターゲット」に掲載されました。
  • Pick Up

    461. 先進国における食生活のシフトによる地球・人類の健康の改善

    2022年1月にNature Food誌で公表された論文は、高所得国において動物性食品から植物性食品への大胆なシフトを推進することで、気候変動や環境保全の目標を複数同時に達成することが可能であると指摘しました。他方、高所得国においても急激な食生活のシフトの実現は短期的に現実的でない、という場合、個々の消費者の意識を変え、少しずつ行動を起こすことも十分効果があるようです。
  • Pick Up

    460. 2022年(第16回)若手外国人農林水産研究者表彰 (Japan Award)の募集開始

    農林水産省及び国際農研は、開発途上地域の農林水産業及び関連産業に関する研究開発に貢献する若手研究者の一層の意欲向上を図ることを目的とし、優れた功績又は将来の技術革新等につながる優れた研究業績を挙げた若手外国人研究者に対する表彰を2007年から実施しています。本年度は第16回目の募集となります。申請書類、申請方法の詳細は、国際農研Webサイトの募集要項をご確認ください。
  • Pick Up

    459. フードシステム転換のターゲット設定

    昨年中のPick Upでも頻繁に取り上げてきましたが、世界食料栄養問題を取り扱う研究では、生産・消費・バリューチェーンを個別に取り扱うアプローチから、フードシステムの安全性・ネットワーク・複雑さそのものを取り上げるアプローチにシフトしています。2021年12月、Nature Food誌に公表された論考は、フードシステム転換においても、気候変動のパリ協定における「ネットゼロ」目標のような、システム変革のための共通ゴールや時間軸を設定することで政策転換を促す必要性を訴えました。
  • Pick Up

    458. 2021年の気象記録

    2022年1月13日、アメリカ航空宇宙局(NASA)やアメリカ海洋大気庁(NOAA)などの米国の研究機関は、2021年が史上6番目に暑い年であり、海洋の表層に蓄積される熱量を測る海洋熱含量(Ocean heat content:OHC)は史上最高値を記録した、と発表しました。2021年はラニーニャ下では史上最高に暑い年であり、過去8年間は史上最も連続して暑い期間でした。