1. 研究プログラム
  2. 第5期中長期計画

情報

戦略的な国際情報の収集分析提供によるセンター機能の強化

今日、グローバル・フードシステムは、気候変動や感染症といった地球規模の危機にさらされています。また、国際的に取引される農産物の需要・供給の不均衡が、グローバル・フードシステムを通じて瞬時に波及し、国・地域の経済パフォーマンスに影響を与え、社会格差の拡大をもたらす時代に突入しています。さらに今後開発途上国を中心に予測される人口増や都市化による食料消費の質・量的変化の加速は、食料供給・流通・需要の全段階に影響を及ぼし、食料栄養安全保障に不確実性をもたらすと考えられます。

政策・戦略策定者にとり、グローバルなアジェンダ・セッティングの場に参画していくためには、グローバル・フードシステムに関わる現状分析・将来動向についての最新の知見や科学に基づく戦略的議論について、体系的に整理された情報へのアクセスが不可欠です。また、研究者にとっても、地球規模課題解決のための研究課題を見極める上で、世界の科学技術ニーズに関する情報を常に更新する必要性が高まっています。

本プログラムでは、複雑化・多様化する開発途上地域の農林水産業と地球規模の食料システムに係る課題や開発ニーズに関する情報を多角的に収集・分析し、国内外に広く情報を発信し、オピニオン・リーダーとして、科学的知見に基づき地球規模課題の解決策について情報発信していくことを目指します。

そのため、以下の取り組みを行います。

 

関連する研究プロジェクト

研究成果情報

一覧へ

関連するJIRCASの動き

タイ・カセサート大学「カセフェア2026」で国際農研の研究成果を紹介

2026年1月30日から2月7日まで、タイのカセサート大学では農業展示会「Kaset Fair（カセフェア）2026」が開催されています。カセフェアは、カセサート大学が毎年主催するタイ最大級の農業・食品分野の展示会で、会期中の大学構内では、農業・食品産業に関する研究成果の発信から農産物・食品の販売まで、多彩な展示が行われ、多くの来場者で賑わっています。

COP30（ブラジル・ベレン）で国際農研の研究成果と取り組みを発信

2025年11月13日～15日にブラジル・ベレンで開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）において、国際農研は各種イベントに参加し、研究成果や国際連携による取り組みを紹介しました。

一覧へ

プレスリリース

一覧へ

関連するイベント・シンポジウム

イベント
開催日
(日本時間)
第55回熱研市民公開講座「アフリカのイネを使った品種改良」
場所
石垣市健康福祉センター2階 視聴覚室
(907-0004 沖縄県石垣市登野城1357-1)
シンポジウム
開催日
(日本時間)
JIRCAS国際シンポジウム2025
アジアモンスーン地域における農林水産業技術の実装加速化
―生産力向上と持続可能な食料システム構築に向けた進展と展望―
受付期間:
- (日本時間)
場所
一橋講堂（ハイブリッド）
(101-8439 東京都千代田区一ツ橋2-1-2) 学術総合センター2階
一覧へ

現地の動き

  • Pick Up

    1435. 世界マメの日2026

    マメは並外れた栄養価を誇り、環境にも計り知れない恩恵をもたらします。しかしながら、マメは「質素な」あるいは伝統的な食品であるという根強い認識が、多くの国で消費の減少傾向の一因となっています。2026年のテーマ（“Pulses of the world: from modesty to excellence”）は、こうした誤解を覆し、人間の健康増進から土壌生態系強化への貢献まで、マメの真の素晴らしさを称えることを目指しています。
  • Pick Up

    1434. 2026年1月 世界食料価格動向

    国連食糧農業機関（FAO）は、2月6日、世界食料価格動向を公表、2026年1月の平均値は123.9ポイントで、前月比0.4%低下しました。乳製品、肉類、砂糖の価格指数の下落が、穀物と植物油の価格指数の上昇を上回り、5ヶ月連続の下落となりました。食料指標は前年同月比0.6%低下し、2022年3月のピーク値からは22.7%低水準でした。
  • Pick Up

    1433. 猛暑、猛寒、降雨、そして火災が2026年の幕開けを飾る

    世界気象機関（WMO）は、2026年最初の数週間に世界中から報告された異常気象がもたらした甚大な経済的、環境的、そして人的被害に言及し、正確かつタイムリーな予報と早期警報システムへの投資の重要性を強調しました。
  • Pick Up

    1432. 農業による温室効果ガス排出量変化の経路を解明する

    農業における温室効果ガス（GHG）排出量削減に関する議論は、主に「デカップリング」の経路に焦点を当てており、これは生産の成長を維持しながら排出量を削減することを目指しています。Science誌に掲載された論文は、1961年から2021年にかけて、全要素生産性（TFP）の増加が一貫して農場におけるGHG排出量削減の主要な要因の一つとして機能してきたこと、さらに土地生産性の向上が排出強度の削減において重要な役割を果たしていることを明らかにしました。
  • Pick Up

    1431. 研究者を誰が育てるか（寳川通信11）

    学会の役割や国研の研究者としての学会や人材育成への関わり方について考えてみました。金銭面やコンプライアンス遵守などで日本の教育研究を取り巻く環境はかつての科学技術振興を支えた時代とは異なる課題も多く、国立研究機関の国際農研も今後は大学で育ってきた人材を受け入れる“待ちの姿勢”ではなく、教育機関と積極的に連携して人材育成に直接的に関わる“攻めの姿勢”が社会的に求められているのかもしれないと思います。
一覧へ

出張報告書

報告書番号 出張年月 国名 出張目的 関連プログラム
R07-0399 2025年12月 - 2025年12月 ベトナム インドネシアでのイネの肥料低減の実証試験の確認および打ち合わせ 情報
R07-0389 2025年12月 - 2025年12月 ラオス １.ラオスにおける麹甘酒の研究開発に関する成果発表
２.ラオスにおける魚醤のヒスタミン抑制技術の普及促進に関する成果発表 		食料, 情報
R07-0375 2025年11月 - 2025年12月 タイ KKFCRCにおける調査および研究打ち合わせ 情報
一覧へ

論文

2026

2025