情報

戦略的な国際情報の収集分析提供によるセンター機能の強化

今日、グローバル・フードシステムは、気候変動や感染症といった地球規模の危機にさらされています。また、国際的に取引される農産物の需要・供給の不均衡が、グローバル・フードシステムを通じて瞬時に波及し、国・地域の経済パフォーマンスに影響を与え、社会格差の拡大をもたらす時代に突入しています。さらに今後開発途上国を中心に予測される人口増や都市化による食料消費の質・量的変化の加速は、食料供給・流通・需要の全段階に影響を及ぼし、食料栄養安全保障に不確実性をもたらすと考えられます。

政策・戦略策定者にとり、グローバルなアジェンダ・セッティングの場に参画していくためには、グローバル・フードシステムに関わる現状分析・将来動向についての最新の知見や科学に基づく戦略的議論について、体系的に整理された情報へのアクセスが不可欠です。また、研究者にとっても、地球規模課題解決のための研究課題を見極める上で、世界の科学技術ニーズに関する情報を常に更新する必要性が高まっています。

本プログラムでは、複雑化・多様化する開発途上地域の農林水産業と地球規模の食料システムに係る課題や開発ニーズに関する情報を多角的に収集・分析し、国内外に広く情報を発信し、オピニオン・リーダーとして、科学的知見に基づき地球規模課題の解決策について情報発信していくことを目指します。

そのため、以下の取り組みを行います。

 

関連する研究プロジェクト

研究成果情報

関連するJIRCASの動き

Japan Award 2025およびJIRCAS国際シンポジウム2025の字幕付きアーカイブ動画を公開

国際農研 (JIRCAS) は、Japan Award 2025およびJIRCAS国際シンポジウム2025のアーカイブ動画に、日本語・英語の字幕を追加し、YouTube「JIRCAS Channel」で公開しました。

ASEAN再生・強靱化農業ワークショップでグリーンアジアの成果を紹介

2026年4月9日から10日にかけて、ASEAN事務局及び東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)の共催により、ベトナム国ハノイ市において、「ASEAN第1回協議ワークショップ及びキャパシティビルディング『再生・強靭化農業(Regenerative and resilient agriculture)実施プランとバイオ炭ガイドライン』」が開催され、国際農研はASEAN事務局からの招待を受けて参加しました。

プレスリリース

関連するイベント・シンポジウム

イベント
開催日
(日本時間)
第55回熱研市民公開講座「アフリカのイネを使った品種改良」
場所
石垣市健康福祉センター2階 視聴覚室
(907-0004 沖縄県石垣市登野城1357-1)
シンポジウム
開催日
(日本時間)
JIRCAS国際シンポジウム2025
アジアモンスーン地域における農林水産業技術の実装加速化
―生産力向上と持続可能な食料システム構築に向けた進展と展望―
受付期間:
- (日本時間)
場所
一橋講堂(ハイブリッド)
(101-8439 東京都千代田区一ツ橋2-1-2) 学術総合センター2階

現地の動き

  • Pick Up

    1507. 今後5年で記録的高温が続く可能性、WMOが報告

    2026年5月28日に世界気象機関(WMO)が公表した最新の予測によると、今後5年間も世界の平均気温は記録的な高水準で推移する可能性が高く、この期間中に観測史上最高気温を更新する年が出現する確率は86%とされています。また、2026~2030年のいずれかの年に、産業革命前比で一時的に1.5℃を超える確率は91%と予測されています。さらに、北極域では世界平均を大きく上回る温暖化が続く見通しです。加えて、2026年後半にはエルニーニョが発生する可能性も指摘されており、世界各地の気温や降水パターンへの影響が懸念されます。
  • Pick Up

    1506. 国際ポテト・デー(FAO):食料安全保障と持続可能農業への示唆

    2026年の「国際ポテト・デー(International Day of Potato)」では、“Where potatoes grow, livelihoods flourish(ジャガイモの育つ場所で、人々の暮らしが栄える)”をテーマに、ジャガイモが食料安全保障や農村の生計に果たす役割が改めて強調されています。国連食糧農業機関(FAO)によれば、ジャガイモは飢餓対策、持続可能な農業、気候変動への適応において重要な作物であり、小規模農家や地域社会を支える基盤的な存在とされています。さらに、その遺伝的多様性の保全と持続可能な生産体制の重要性についても指摘されています。
  • Pick Up

    1505. 地政学リスク高まる世界経済、途上国の食料・エネルギー負担増大

    2026年に国連貿易開発会議(UNCTAD)が公表した報告書は、中東情勢の緊迫化を背景に、世界経済の減速リスクが急速に高まっていると警告しています。特に、燃料・食料・肥料の輸入依存度が高い開発途上地域では、エネルギー価格の上昇や物流の混乱による影響が深刻化しており、生活費の上昇や金融不安への懸念が強まっているとされています。一方で、報告書は、再生可能エネルギーや重要技術への投資拡大が、経済安全保障と気候変動対応の両面から一層重要になっていることも指摘しています。
  • Pick Up

    1504. 農林水産政策研究所セミナー「世界農産物需給をめぐる現状と将来見通し」のお知らせ

    農林水産政策研究所が、6月5日(金)に、世界の農産物需給や食料安全保障をテーマとしたハイブリッドセミナーを開催します。本セミナーでは、米国FAPRI(食料・農業政策研究所)の専門家による世界の農産物需給見通しやリスク分析に関する講演に加え、ウクライナ農業の現状と復興可能性に関する報告、さらにOECD-FAO農業見通しに関するコメントが予定されています。地政学リスクや気候変動の影響が高まる中、国際的な食料市場の将来動向について理解を深める機会となります。
  • Pick Up

    1503. 世界の水田由来温室効果ガス排出、過去60年で倍増

    2026年に『Nature Food』へ掲載された研究では、世界の水田由来温室効果ガス排出量が、1961–1980年と比べて2001–2020年に約2倍へ増加したことが報告されています。主な要因は水田面積の拡大に加え、稲わら還元など農業管理の集約化であり、とりわけメタン(CH4)排出の増加が顕著であるとされています。また、灌漑管理や過剰な作物残渣投入の抑制など、地域特性に応じた対策を講じることで、一定の削減余地があることも示されています。

出張報告書

論文

2026

2025