1. 研究プログラム
  2. 第5期中長期計画

情報

戦略的な国際情報の収集分析提供によるセンター機能の強化

今日、グローバル・フードシステムは、気候変動や感染症といった地球規模の危機にさらされています。また、国際的に取引される農産物の需要・供給の不均衡が、グローバル・フードシステムを通じて瞬時に波及し、国・地域の経済パフォーマンスに影響を与え、社会格差の拡大をもたらす時代に突入しています。さらに今後開発途上国を中心に予測される人口増や都市化による食料消費の質・量的変化の加速は、食料供給・流通・需要の全段階に影響を及ぼし、食料栄養安全保障に不確実性をもたらすと考えられます。

政策・戦略策定者にとり、グローバルなアジェンダ・セッティングの場に参画していくためには、グローバル・フードシステムに関わる現状分析・将来動向についての最新の知見や科学に基づく戦略的議論について、体系的に整理された情報へのアクセスが不可欠です。また、研究者にとっても、地球規模課題解決のための研究課題を見極める上で、世界の科学技術ニーズに関する情報を常に更新する必要性が高まっています。

本プログラムでは、複雑化・多様化する開発途上地域の農林水産業と地球規模の食料システムに係る課題や開発ニーズに関する情報を多角的に収集・分析し、国内外に広く情報を発信し、オピニオン・リーダーとして、科学的知見に基づき地球規模課題の解決策について情報発信していくことを目指します。

そのため、以下の取り組みを行います。

 

関連する研究プロジェクト

研究成果情報

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関連するJIRCASの動き

タイ・カセサート大学「カセフェア2026」で国際農研の研究成果を紹介

2026年1月30日から2月7日まで、タイのカセサート大学では農業展示会「Kaset Fair（カセフェア）2026」が開催されています。カセフェアは、カセサート大学が毎年主催するタイ最大級の農業・食品分野の展示会で、会期中の大学構内では、農業・食品産業に関する研究成果の発信から農産物・食品の販売まで、多彩な展示が行われ、多くの来場者で賑わっています。

COP30（ブラジル・ベレン）で国際農研の研究成果と取り組みを発信

2025年11月13日～15日にブラジル・ベレンで開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）において、国際農研は各種イベントに参加し、研究成果や国際連携による取り組みを紹介しました。

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プレスリリース

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関連するイベント・シンポジウム

イベント
開催日
(日本時間)
第55回熱研市民公開講座「アフリカのイネを使った品種改良」
場所
石垣市健康福祉センター2階 視聴覚室
(907-0004 沖縄県石垣市登野城1357-1)
シンポジウム
開催日
(日本時間)
JIRCAS国際シンポジウム2025
アジアモンスーン地域における農林水産業技術の実装加速化
―生産力向上と持続可能な食料システム構築に向けた進展と展望―
受付期間:
- (日本時間)
場所
一橋講堂（ハイブリッド）
(101-8439 東京都千代田区一ツ橋2-1-2) 学術総合センター2階
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現地の動き

  • Pick Up

    1442. 2023年にアマゾンは弱い純炭素排出源に転じた

    アマゾンの熱帯雨林は、大量の炭素をバイオマスに貯蔵することにより、地球システムにとって極めて重要な役割を果たしていますが、干ばつ等による攪乱はアマゾンの炭素吸収量にも影響を与えかねません。AGU Advances誌で公表された論文は、2023年の極端な干ばつ状況のもと、アマゾンは弱い純炭素源となったことを示しました。
  • Pick Up

    1441. 国連、農業食料システムの抜本的改革を訴える

    食料価格の高騰と農家収入の減少は、世界の食料システムへの圧力を増大させています。昨年、世界で最大7億2000万人が飢餓に直面し、数十億人が健康的な食生活を送ることができず、さらに2024年時点で、慢性的な飢餓に苦しむ人の数は2015年より9600万人増加したと報告されました。こうした背景を受け、国連は、世界の農業食料システムを変革するための緊急の投資とイノベーションの必要性を呼びかけました。
  • Pick Up

    1440. 将来の干ばつが主要作物と世界の食料不安に与える影響

    2050年までに世界人口は約98億人に達し、食料需要は30〜62%増加すると予測されています。その一方で、干ばつの深刻化が、世界の食料安全保障に大きな影を落としています。Nature Communicationsに掲載された最新研究は、将来の干ばつが主要作物と世界の食料不安に与える影響を、これまでにない方法で定量化し、食料安全保障の未来が、気候変動適応策と国際協調にかかっていることを強調しました。
  • Pick Up

    1439. 米国における温室効果ガス排出規制撤回の意味

    世界最大の温室効果ガス排出国の一つある米国にて、2026年2月12日、米国環境保護庁（EPA）は、長年の科学的検討を経て確立した温室効果ガス（GHG）の「危険性認定」を撤回する提案を行い、これによりGHG排出規制が大幅に緩和される可能性があります。今回の規制撤回の意味するところについて、World Resources Institute (WRI)）の記事を紹介します。
     
  • Pick Up

    1438. 海洋温暖化は、熱帯サンゴの白化現象を悪化

    海洋温暖化は、熱帯サンゴの白化と死滅の頻度、範囲、そして深刻度を増加させています。2014年から2017年にかけて発生した世界的なサンゴ白化現象は、記録に残る過去のどの白化現象よりも広範囲に及び、被害も甚大でした。Nature Communications誌に掲載された論文は、2014年から2017年にかけて世界各地で行われたサンゴ礁調査のデータを分析した結果、世界のサンゴ礁の半数以上で深刻な白化現象が発生し、世界のサンゴ礁の15％以上が熱ストレスにさらされ、多くのサンゴ種が急速かつ深刻な死滅に見舞われたことが示されました。
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出張報告書

報告書番号 出張年月 国名 出張目的 関連プログラム
R07-0399 2025年12月 - 2025年12月 ベトナム インドネシアでのイネの肥料低減の実証試験の確認および打ち合わせ 情報
R07-0389 2025年12月 - 2025年12月 ラオス １.ラオスにおける麹甘酒の研究開発に関する成果発表
２.ラオスにおける魚醤のヒスタミン抑制技術の普及促進に関する成果発表 		食料, 情報
R07-0375 2025年11月 - 2025年12月 タイ KKFCRCにおける調査および研究打ち合わせ 情報
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論文

2026

2025