情報

戦略的な国際情報の収集分析提供によるセンター機能の強化

今日、グローバル・フードシステムは、気候変動や感染症といった地球規模の危機にさらされています。また、国際的に取引される農産物の需要・供給の不均衡が、グローバル・フードシステムを通じて瞬時に波及し、国・地域の経済パフォーマンスに影響を与え、社会格差の拡大をもたらす時代に突入しています。さらに今後開発途上国を中心に予測される人口増や都市化による食料消費の質・量的変化の加速は、食料供給・流通・需要の全段階に影響を及ぼし、食料栄養安全保障に不確実性をもたらすと考えられます。

政策・戦略策定者にとり、グローバルなアジェンダ・セッティングの場に参画していくためには、グローバル・フードシステムに関わる現状分析・将来動向についての最新の知見や科学に基づく戦略的議論について、体系的に整理された情報へのアクセスが不可欠です。また、研究者にとっても、地球規模課題解決のための研究課題を見極める上で、世界の科学技術ニーズに関する情報を常に更新する必要性が高まっています。

本プログラムでは、複雑化・多様化する開発途上地域の農林水産業と地球規模の食料システムに係る課題や開発ニーズに関する情報を多角的に収集・分析し、国内外に広く情報を発信し、オピニオン・リーダーとして、科学的知見に基づき地球規模課題の解決策について情報発信していくことを目指します。

そのため、以下の取り組みを行います。

 

関連する研究プロジェクト

研究成果情報

関連するJIRCASの動き

Japan Award 2025およびJIRCAS国際シンポジウム2025の字幕付きアーカイブ動画を公開

国際農研 (JIRCAS) は、Japan Award 2025およびJIRCAS国際シンポジウム2025のアーカイブ動画に、日本語・英語の字幕を追加し、YouTube「JIRCAS Channel」で公開しました。

ASEAN再生・強靱化農業ワークショップでグリーンアジアの成果を紹介

2026年4月9日から10日にかけて、ASEAN事務局及び東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)の共催により、ベトナム国ハノイ市において、「ASEAN第1回協議ワークショップ及びキャパシティビルディング『再生・強靭化農業(Regenerative and resilient agriculture)実施プランとバイオ炭ガイドライン』」が開催され、国際農研はASEAN事務局からの招待を受けて参加しました。

プレスリリース

関連するイベント・シンポジウム

イベント
開催日
(日本時間)
第55回熱研市民公開講座「アフリカのイネを使った品種改良」
場所
石垣市健康福祉センター2階 視聴覚室
(907-0004 沖縄県石垣市登野城1357-1)
シンポジウム
開催日
(日本時間)
JIRCAS国際シンポジウム2025
アジアモンスーン地域における農林水産業技術の実装加速化
―生産力向上と持続可能な食料システム構築に向けた進展と展望―
受付期間:
- (日本時間)
場所
一橋講堂(ハイブリッド)
(101-8439 東京都千代田区一ツ橋2-1-2) 学術総合センター2階

現地の動き

  • Pick Up

    1527. 亜熱帯の島から世界へつながる研究最前線:熱帯・島嶼研究拠点(石垣)の取り組み

    6月29日は国連が制定した「国際熱帯デー(International Day of the Tropics)」です。
    沖縄県石垣市にある国際農研の熱帯・島嶼研究拠点(熱研)は、その気候・地理的特性を活かし、地球規模の食料・環境問題の解決に向けた最前線の研究拠点として研究を推進しています。具体的には、開発途上地域への技術貢献に加え、国内においてもイネやサトウキビの品種育成への協力、熱帯性作物の遺伝資源の保存・維持管理、南西島嶼向けの豆類・野菜・熱帯果樹・牧草等の品種開発を通じて、地域農業の振興にも貢献しています。2026年7月4日(土)には、熱研の一般公開が予定されていますので、お近くの方は、ぜひご来場ください。
     
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    1526. 欧州における熱波の拡大:Copernicusによる地表面温度観測と地表オゾン濃度上昇への懸念

    欧州では2026年6月下旬、西ヨーロッパを中心に大規模な熱波が発生しました。CopernicusのSentinel-3衛星観測により、フランス南部からスペイン北部にかけて地表面温度が50℃を超える地域が確認されています。また、欧州環境局(EEB)は、この熱波に伴う地表オゾン濃度の上昇により、大気環境や農作物への影響が懸念されると指摘しており、メタン排出削減の重要性を提起しています。
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    1525. マルチハザード環境における災害リスク:人間開発水準と被害の関係を分析

    Nature Communications誌に掲載されたTeberら(2026)の研究では、1990~2020年に世界154か国で発生した7,000件以上の気候関連災害を対象に、人間開発水準と災害被害との関係が分析されました。その結果、災害による人的被害は、ハザードの強度だけでなく、地域の社会経済条件と密接に関連していることが示されました。また、同程度の災害であっても、人間開発水準の低い地域ほど人的被害が大きくなる傾向が確認されています。
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    1524. WMO報告:アジアで加速する温暖化と気候リスク

    世界気象機関(WMO)は、アジア地域の気候状況をまとめた報告書「State of the Climate in Asia 2025」を公表しました。同報告書によれば、アジアの気温上昇は世界平均を上回る速度で進行しています。また、海洋熱波、氷河融解、海面上昇、極端降水など、気候変動に伴うリスクの増大が報告されています。特に、海洋熱波の広域化や高山域氷河における質量減少について、WMOは、水資源や食料生産を含む社会・経済活動への影響が懸念される重要な変化であると指摘しています。
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    1523. 世界の水産・養殖生産が過去最高を更新:食料安全保障を支える「ブルートランスフォーメーション」

    FAO(国連食糧農業機関)は2026年6月、報告書「The State of World Fisheries and Aquaculture 2026」を公表しました。同報告書によれば、2024年の世界の水産・養殖生産量は2億3,500万トンに達し、過去最高を記録しました。特に養殖業は水産物供給拡大の主要な原動力となっており、水産動物生産量の53%を占めています。一方で、海洋漁業資源の持続性や地域間の供給格差といった課題も指摘されています。こうした状況を踏まえ、FAOは「Blue Transformation(ブルートランスフォーメーション)」を通じた持続可能な水産・養殖システムへの転換の重要性を強調しています。

出張報告書

論文

2026

2025