国立研究開発法人 国際農林水産業研究センター | JIRCAS

現地の動き - Pick Up

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    158. 世界銀行: アフリカの鼓動 - 復興への道筋

    2020年10月8日—世界銀行は、「アフリカの鼓動:復興への道筋」報告書を発表し、新型コロナウイルス感染症の世界的流行がもたらした景気低迷により、サブサハラアフリカ地域が25年ぶりに景気後退局面に入るとの予測を示しました。同報告書は、域内経済の回復には域内諸国による大規模な投資や国際社会からの財政的支援が必要だと指摘した上で、財政余力や雇用創出を加速する大胆な改革アジェンダを提案しています。
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    157.災害の人的コスト

    2020年10月13日、国連防災機関(UNDRR)は「国際防災の日」に合わせ、報告書「2000-2019年における災害の人的コスト」を公表、洪水や嵐などの極端気象が21世紀の災害問題において重要性を占めるようになった点を強調しました。
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    156. 稲作の収量減の元凶、ウンカの発生を食い止めたい

    農林水産省によると、10月6日現在、トビイロウンカを対象とした注意報が28県、警報が11県で発表されています。7月の低温、日照不足に合わせて、台風やトビイロウンカの被害が、作況指数の低下に影響する地域も一部出た模様です。国際農研では、飛来源であるベトナムの研究所と共同でウンカの防除体系の構築を目指して研究しています。
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    155. Nature -飢餓撲滅のための持続的な解決策

    2020年10月、Nature誌にて、「飢餓撲滅のための持続的な解決策」特集が組まれ、「科学において小規模農家を軽視する傾向を止めよ」との論説を発表しました。政策策定者は飢餓を終焉させるためのアイデアを早急に必要としているにもかかわらず、従来の研究の多くが小規模農民の課題に十分向き合ってこなかったとの文献レビューの結果に言及しました。
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    154. 世界食料デー

    本日10月16日は世界食料デーです。2020年のテーマは、「育て、養い、持続させる。共に。―未来をつくる私たちのアクション」。世界食料デー(World Food Day)は、1945年10月16日に国際連合食糧農業機関(FAO)が設立されたことを記念し、世界の食料問題を考える日として国際連合が1981年に世界共通の国際デーとして制定しました。
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    153. アフリカ・サヘル地域の大洪水

    アフリカのサヘル地域は乾燥による問題を抱えておりますが、現在、大洪水が発生しています。サヘル全域では無差別的で激しい暴力が発生しており、350万人以上が国内でまたは国境を越えて避難することを余儀なくされています。これは世界で最悪かつ最も急速に拡大している人道的危機とも言えますが、その真っ只中でこの洪水被害が起こったため、その被害はまさに脅威的なレベルとなっています。
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    152. 世界銀行: 貧困と繁栄の共有2020 ―運命の逆転

    2020年10月、世界銀行は、「貧困と繁栄の共有2020: 運命の」報告書を公表、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックにより貧困削減の傾向が減速し、過去20年間で初めて極度貧困人口数が増加するとの見通しを発表しました。
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    151. 国連世界食糧計画(WFP)が2020年ノーベル平和賞を受賞

    2020年10月、国連世界食糧計画(WFP)が2020年ノーベル平和賞を受賞しました。今回の受賞においては、飢餓との闘い、紛争地域における和平条件への貢献などの努力が認められました。気候変動の衝撃と経済危機によって、近年人々の窮状はさらに悪化しており、気候・社会経済的に脆弱な地域の人々の食生活を支える農業研究も欠かせません。
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    150. 未来のフードシステム:人類、我々の地球、繁栄のために

    2020年9月末、栄養のための農業とフードシステムに関するグローバル・パネルが、「未来のフードシステム:人類、我々の地球、繁栄のために」を公表しました。本報告書は、現在のフードシステムが、健康な食生活に欠かせない食料を入手可能な価格で十分に生産できていないという根の深い課題を抱えていることを明らかにします。また、食料生産は自然環境の劣化をもたらしており、将来世代に甚大な影響を及ぼしかねません。この報告書が構想されたのは2018年でしたが、COVID-19は世界のフードシステムが抱えていた脆弱性と不安定性を晒すことになりました。
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    149. 最低限のエネルギーでまともな生活を提供するには:グローバルシナリオ

    Global Environmental Change誌に、「最低限のエネルギーでまともな生活を提供するには:グローバルシナリオ」論文が公表されました。2050年に世界中の人々に最低限のまともな生活水準を提供するに必要となるエネルギー消費は、1960年代水準まで抑制できる可能性がありますが、そのためには最新技術の適用と最低限に消費を抑制する変化を伴う必要があります。
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    148. 国際協力の日

    10月6日は『国際協力の日』でした。1954年のこの日、日本政府はコロンボ・プラン(注)への加盟を閣議決定し、開発途上国に対する政府開発援助(ODA)を開始しました。翌1955年からは海外からの研修員の受け入れや専門家の派遣といった政府ベースの技術協力を行っています。これを記念して、1987年に外務省と国際協力事業団(現:国際協力機構JICA)は10月6日を『国際協力の日』と定めて,国際協力への国民の理解と参加を呼びかけています。
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    147. 日中と夜間の気候変動影響の非対称的な変化

    生物学的に重要な生物活動は一日の内の特定の時間帯に起こり、日中と夜のあいだに対する気候変動影響の非対称的な変化は、自然界に大きなインパクトをもたらす可能性があります。Global Change Biology誌で公表された論文は、1983-2017年の間、0.25℃以上の夜間の温暖化を経験した地域面積が、日中の温暖化を経験した地域の2倍以上に及んだことを示しました。
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    146. JIRCAS創立50周年記念国際シンポジウム2020 - プログラム公開

    国際農研は1970年に農林省熱帯農業研究センターとして創立され、今年(2020年)50周年を迎えました。このたび、令和2年11月10日(火)に、創立50周年記念を記念した国際シンポジウムを開催します。本年は、「ポスト・コロナ時代のグローバル・フードシステムをとりまく地球規模課題の展開と農林水産業研究における国際連携の役割」をテーマに、ウェビナー形式での開催を予定しております。プログラム内容は50周年記念ページをご覧ください。オンライン参加登録につきましては、10月8日に受付開始の予定です。
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    145. 国連75周年記念のための経済学者ネットワーク:我々の時代を形成するトレンド

    2020年9月、国連は「国連75周年記念のための経済学者ネットワーク:我々の時代を形成するトレンド」を公表し、世界経済・社会・環境への影響が大きい5つのメガトレンド ― 気候変動、人口動態のシフト(とりわけ高齢化)、都市化、デジタル技術の進展、格差の拡大 ― の分析を行いました。2030年に向けて持続可能な開発目標を達成し、次の75年間に包括的・持続的・平等な未来を達成する上で、これらトレンドを方向転換するための努力が求められています。
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    144. Science: 海洋熱波は人為的な温暖化に起因する

    2020年9月25日、Science誌にて、「海洋熱波は人為的な温暖化に起因する」との論文を公表、人為的な温暖化のため、海洋熱波が起こる頻度が10倍になっているとし、海洋のエコシステムに甚大な影響をもたらしかねないと警鐘をならしました。
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    143. 0.5℃の追加的温暖化は世界の乾燥化に大きな影響をもたらしうる

    気候変動による乾燥・干ばつの頻度増加は世界的な懸念事項です。しかし、気温上昇率抑制水準に応じたリスク評価の研究はこれまで殆どありませんでした。2020年9月15日、Environmental Research Letters誌にて、産業化以前からの気温上昇を2℃あるいは1.5℃以内に抑制するかにより、地域によっては異常乾燥年の頻度を抑制することが可能であることを示唆しました。
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    142. 世界銀行報告書「人的資本指標2020」:過去10年の蓄積が損なわれるおそれ

    世界銀行は9月16日、「人的資本指標2020」報告書を発行しました。人的資本指標(Human Capital Index)とは、その国の健康・教育に関する状況を考慮したうえで、今日生まれた子どもが18歳になるまでに蓄積されるであろう人的資本を測る指標です。新型コロナウイルスの影響により、進捗を見せていた人的資本の構築が後退する恐れがあります。
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    141. One Earth: 地上における人類の資源消費(フットプリント)が手付かずの生態系の喪失を誘引

    2020年9月18日、One Earth誌にて、「地上における人類の資源消費(フットプリント)が手付かずの生態系の喪失を誘引する」が公表されました。2000~2013年の間に、メキシコの面積に相当する手付かずの自然が人類活動により改変されました。
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    140. 地球規模生物多様性概況 第5版

    生物多様性条約事務局(カナダ・モントリオール)は9月15日、地球規模生物多様性概況第5版を公表しました。今年は、2011-2020年の戦略計画「生物多様性の損失を止めるための効果的かつ緊急な行動を実施する」の最終年にあたりますが、戦略で設定された20の個別目標(愛知目標)の達成状況について、完全に達成できたものはありませんでした。
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    139. 国連食糧農業機関 (FAO): 農産物市場白書 2020

    2020年9月23日、国連食糧農業機関 (FAO)は、「農産物市場白書 2020. 農業市場と持続可能な開発:グローバルバリューチェーン・小規模農民・デジタルイノベーション」を公表しました。