現地の動き - Pick Up
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Pick Up1432. 農業による温室効果ガス排出量変化の経路を解明する
農業における温室効果ガス（GHG）排出量削減に関する議論は、主に「デカップリング」の経路に焦点を当てており、これは生産の成長を維持しながら排出量を削減することを目指しています。Science誌に掲載された論文は、1961年から2021年にかけて、全要素生産性（TFP）の増加が一貫して農場におけるGHG排出量削減の主要な要因の一つとして機能してきたこと、さらに土地生産性の向上が排出強度の削減において重要な役割を果たしていることを明らかにしました。 -
Pick Up1433. 猛暑、猛寒、降雨、そして火災が2026年の幕開けを飾る
世界気象機関（WMO）は、2026年最初の数週間に世界中から報告された異常気象がもたらした甚大な経済的、環境的、そして人的被害に言及し、正確かつタイムリーな予報と早期警報システムへの投資の重要性を強調しました。 -
Pick Up1431. 研究者を誰が育てるか（寳川通信11）
学会の役割や国研の研究者としての学会や人材育成への関わり方について考えてみました。金銭面やコンプライアンス遵守などで日本の教育研究を取り巻く環境はかつての科学技術振興を支えた時代とは異なる課題も多く、国立研究機関の国際農研も今後は大学で育ってきた人材を受け入れる“待ちの姿勢”ではなく、教育機関と積極的に連携して人材育成に直接的に関わる“攻めの姿勢”が社会的に求められているのかもしれないと思います。 -
Pick Up1430. タイ・カセサート大学「カセフェア2026」で国際農研の研究成果を紹介
2026年1月30日から2月7日まで、タイのカセサート大学で開催された農業展示会「Kaset Fair（カセフェア）2026」が開催されています。カセフェアは、カセサート大学が毎年主催するタイ最大級の農業・食品分野の展示会で、会期中の大学構内では、農業・食品産業に関する研究成果の発信から農産物・食品の販売まで、多彩な展示が行われ、多くの来場者で賑わっています。 -
Pick Up1429. 地球の限界内で健康的な食生活を送るには
「プラネタリー・バウンダリー」概念の提唱者として知られるヨハン・ロックストローム博士は、Nature誌の論説にて、持続可能な地球にとり、科学と正義に根ざしたグリーンフード革命（a green food revolution）の必要性を訴えました。 -
Pick Up1428.国境を越えた食料サプライチェーンにおける規模別農家の役割
Nature Food誌で公表された論文は、国別の農業生産パターンと農産物貿易データを組み合わせ、様々な規模の農家が国レベルの食料消費にどのように貢献しているかを世界規模で評価しました。分析の結果、高所得国においては、国家レベルの食料消費に貢献する小規模農家の役割が大幅に過小評価されてた一方、小規模農業が広く行われている地域では農産物輸入は大規模農業が主流の国やセクターから行われていました。 -
Pick Up1427. オーバーシュートに立ち向かう必要性
2015年、気候システムへの人為的な影響を抑えるため、195カ国が地球温暖化を「2℃をはるかに下回る水準に抑える」こと、そして「1.5℃に抑える努力を追求する」ことを約束しました。米国がパリ協定から正式に離脱したことが伝えられていますが、Nature誌論稿は、世界が「オーバーシュート」、つまり地球温暖化が一旦1.5℃の上限を超えることで生じる損失と損害に対応する必要性について論じています。 -
Pick Up1426. 極渦と寒波
このところ、日本も寒波に襲われ、記録的な積雪が観測された地域もありますが、米国でも大寒波の影響が報道されています。ウィスコンシン大学マディソン校の研究者による極渦(polar vortex)と寒波の襲来に関する解説を紹介します。 -
Pick Up1245. 自然移行経済に向けた投資
国連環境計画（UNEP）の新たな報告書は、世界が自然保護に投資する1米ドルごとに30米ドルが自然破壊に費やされているとし、この著しい不均衡を正すために、自然に基づく解決策（NbS）への世界的な資金調達の抜本的な転換を呼びかけました。 -
Pick Up1424. クリーンエネルギーの国際デー
クリーンエネルギーの国際デー（International Day of Clean Energy）は、クリーンエネルギーへの公正かつ包摂的な移行に向けた意識を高め、行動を喚起するための機会を提供します。 -
Pick Up1423. 世界は「水破産の時代」に突入
慢性的な地下水枯渇、水の過剰配分、土地と土壌の劣化、森林破壊、そして汚染が、地球温暖化によってさらに深刻化する中、国連の報告書は、「世界水破綻の時代 “Era of Global Water Bankruptcy”」の幕開けを宣言し、世界の水資源管理計画の抜本的な見直しを訴えました。 -
Pick Up1422. グリーンイノベーションは、農業食料システムからの温室効果ガス排出量を削減するための最良の政策選択肢である
国際食糧政策研究所（IFPRI）の分析に基づくNature Food誌の論考は、農業食料セクターの特殊な特性を考慮し、温室効果ガス排出量削減のための6つの潜在的な政策経路を検討した結果、イネの間断灌漑や家畜給餌技術の向上などのグリーンイノベーションが最も有望で魅力的な経路であることを示しました。 -
Pick Up1421. 国連公海等生物多様性協定の発効
1月17日、国連公海等生物多様性協定が発効、海洋の3分の2を占める公海の規制上の空白を埋め、各国の取り組みを補完し、公海における協調的な保全措置を可能にし、今後数十年にわたる海洋生態系の健全性確保に向けた取り組みを推進することが期待されます。 -
Pick Up1420. 住みやすい地球の経済学
「住みやすい地球の経済学: Reboot Development: The Economics of a Livable Planet」をタイトルに掲げた世界銀行の報告書は、人類が進歩を追求する中で、産業拡大、エネルギー消費、大規模農業が人々の繁栄を可能にするシステムを不安定化させてきたと指摘、天然資源の安定性、生産性、そして回復力の向上が住みやすい地球の維持に不可欠であると訴えました。 -
Pick Up1419. グローバルリスク2026
世界経済フォーラム(WEF)が毎年公表する「グローバルリスク報告書Global Risks Report 2026」は、過去数年の報告書と比較し、短期的には地政学的、経済的、地経学的リスクなどの非環境リスクの優先順位が高まり、環境リスクが後退した一方、10年間の長期的な見通しでは環境リスクは依然最も深刻なリスクとして認識されていることを示しました。 -
Pick Up1418. 2025年は観測史上3番目に暖かい年
コペルニクス気候変動サービスのデータによると、2025年は観測史上3番目に暖かい年となり、2023年よりわずかに（0.01℃）低く、観測史上最も暖かかった2024年より0.13℃低いことが示されました。過去11年間は観測史上最も暖かい11年間で、今回初めて過去3年間（2023～2025年）の世界平均気温が産業革命以前の水準（1850～1900年）より1.5℃の上限を超えました。
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Pick Up1417. 2025年、海洋熱量が記録を更新
Advances in Atmospheric Sciences誌に発表された論文は、2025年、世界の海洋に蓄積された熱量は1950年代初頭に近代的な記録管理が始まって以来最高値となったと発表しました。 -
Pick Up1416. 2026年世界経済の見通し
国際連合経済社会局が公表した2026年の世界経済情勢見通しに関する報告書は、地政学的緊張が高まり、政策がより内向きになり、多国間解決策への推進力が弱まっている中、貿易再編、持続的な価格圧力、そして気候変動関連のショックの時代を乗り切るには、世界的な協調と断固たる共同行動が不可欠であることを強調しています。 -
Pick Up1415. 2025年12月 世界食料価格動向
国連食糧農業機関（FAO）は、1月9日、世界食料価格動向を公表、2025年12月の平均値は124.3ポイントで、乳製品・肉・植物油の価格指数下落が穀物と砂糖価格指数の上昇を上回り、11月比で0.6％低下しました。この指数は、1年前の水準より2.3%低下し、2022年3月に記録したピークからは22.4%も低下しました。2025年通期では、指数平均値は127.2ポイントで、2024年の平均より5.2ポイント（4.3%）上昇しました。 -
Pick Up1414. 小規模な湿潤林の伐採が熱帯林のバイオマス損失を引き起こす
熱帯林は地球全体の炭素（C）循環に不可欠ですが、熱帯湿潤林と乾燥林の46％が少なくとも1回は森林破壊や火災による劣化など何らかの撹乱を受けていると推計されています。Nature誌で公表された論文は、攪乱を受けた熱帯林の地上炭素動態を定量化し、小規模な伐採が熱帯地域の炭素損失に不均衡な影響を与えていることを浮き彫りにしました。