米国農務省（USDA）が公表した報告書によると、今後10年間で83か国の低・中所得国のほとんどにおいて食料安全保障は改善すると予測される一方、食料不安は一部地域で根強く残る見込みです。

9月16日「グローバルサウスのための国際科学技術イノベーションデー」は、科学技術イノベーションの推進が、「誰一人取り残さない」持続可能な開発目標（SDGs）の達成だけでなく、より公平で参加型、そして包摂的な世界の創造に不可欠であることを再確認する機会を提供します。

人間活動による圧力が地球規模の海洋生態系に影響を及ぼすことが予想される中、持続可能な未来を計画するためには、複数の圧力による累積的な影響の分布を予測する必要があります。Science誌で公表された論文は、人間活動による世界の海洋生態系への累積的影響は今世紀半ばまでに倍増、将来的な影響は地域によって不均一であり、熱帯地域と極地域の両方で平均的に最も高い影響が見込まれると予想しています。

平均収穫量とともに、作物収穫量の年次変動は食料安全保障の重要な決定要因です。これまでも温暖化による収量変動の増加が報告されていますが、水利用可能性の変化も収量の重要な決定要因であることがますます明らかになっています。Science Advances誌で公表された論文は、気温と土壌水分の変化によるトウモロコシ、大豆、ソルガムの収量変動への気候変動の影響を地球規模で定量化しました。

メタンは気候変動の2番目に重要な要因とされています。Nature Communication誌で発表された研究では、164カ国のメタン排出量の最新の動向を生産と消費の両面から調査し、アジアおよび太平洋開発途上国において排出が大きいこと、地域別・分野別の排出動向を踏まえ、エネルギー効率の向上やクリーン生産技術等を通じた排出推進要因を抑制する技術について提案しています。

国連大学（UNU- Institute for Water, Environment, and Health: INWEH）の新たな報告書によると、食料貿易を通じた仮想水移転は、世界人口の大多数にとり水不足を軽減する一方、特に低所得地域に住む数百万人の人々にとって水不足を深刻化させていることが示唆されました。

2025年8月21日（木）18:30-19:30、パシフィコ横浜 展示ホールDにて、国際農研（JIRCAS）主催、農学知的支援ネットワーク（JISNAS）後援によるTICAD9テーマ別イベント（農林水産省セミナー）「国際共同研究が育む未来 ― アフリカとともに歩む若手研究者たち」をハイブリッド形式で開催しました。

Nature誌のアーカイブは、50年前のNature誌記事を振り返り、当時の科学者らにより、気候・食料・社会の相互作用における主要な問題に効果的に取り組むための研究戦略開発を目的とした国際会議が次々と開催されたことを示しました。当時は、温暖であった20世紀前半から寒冷化が進んでいた時期でしたが、気温変化そのものよりも、気候変動が世界の食料供給にとって深刻な脅威となるという点について科学者らの間で共通の合意が得られており、深刻化する気候・食料・社会問題の解決に科学技術の貢献の必要性が議論されました。

白葉枯病やいもち病といったイネの病害は、アジアやアフリカにおいてイネの生産の低下に繋がり、食料安全保障を脅かしています。こうした脅威に対し、研究者たちは、病気に弱いイネ品種の均一な遺伝的背景に1つ1つ異なる抵抗性遺伝子を持つように改良した、高度に特殊化したイネ系統シリーズ（準同質遺伝子系統：near-isogenic lines NIL）を通じた対策を講じています。国際稲研究所（IRRI）と国際農林水産業研究センター（JIRCAS）の長年にわたる協力により開発された白葉枯病抵抗性系統といもち病抵抗性系統は、イネ病害研究における世界標準となっています。国際稲研究所（IRRI）のブログから、IRRIとJIRCASの共同研究の成果を振り返ります。