現地の動き - Pick Up

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    628. 異常事態における世界食料安全保障のための研究プライオリティ

    今日、熱波、洪水、干ばつ、病害虫の発生、金融危機、軍事衝突、こうした事象の全てが世界的に同時進行し、安定的な食料生産・供給を脅かしています。One Earth誌に公表された論文は、今後20年間で最も優先されるべき研究課題へのリサーチクエスチョンを整理した結果、食料システムの課題可視化と予測の向上(better maps and prediction)、農家の強靭性・適応能力強化のための介入(farm-level interventions)、そして食料システム転換(food system transformation)、の3点を挙げました。
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    627. 食料のロスと廃棄に関する啓発の国際デー

    9月29日は、国連の定める「食料のロスと廃棄に関する啓発の国際デー(International Day of Awareness of Food Loss and Waste)」です。人々のために、そして地球のために、食品ロスを削減するための行動を起こしましょう。
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    626. 市街地のビルに飛来した昆虫から生物多様性や気候変動を考える

    異常気象による行動パターンの変化は、昆虫など多くの生き物の生存にとって様々な影響をもたらします。気候変動が進むと世界中の思わぬところで生物の生存に影響が及び、生物多様性の喪失につながることが懸念されます。今日は国際農研のあるつくばの身近な問題から気候変動・生物多様性を考えてみたいと思います。
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    625. 食料システム移行の課題

    9月21日、国際機関のトップらが、世界食料安全保障危機に対し、7月に続く2度目の共同声明を発表し、効率的な生産・貿易支援、透明性の向上、イノベーションの加速、食料システム転換のための投資、に向けた包括的な国際協調を呼びかけました。地球・人類の健康に資するべく食料システムを転換する上で、まずはその現状把握が必要ですが、世界各国の生産・流通・消費段階に応じ、食料栄養事情・環境問題等の課題は極めて多様です。今月Nature Food誌で公表された論文は、世界の国々を食料システムの移行段階に応じて分類(food system typologies)し、課題の視える化を試みました。
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    624. FAO『科学イノベーション戦略』

    飢餓と栄養不良のない世界の構築には、科学とイノベーションを十分に活用し、農業食料システムにおける複雑な社会・経済・環境の課題を克服していかなければなりません。2022年6月、FAOは『FAO Science and Innovation Strategy(FAO科学・イノベーション戦略)』を策定しました。これに合わせ、10月17日から21日にかけて、FAO科学イノベーションフォーラムが開催されます。国際農研は、このフォーラムのサイドイベントにおいて、10月13日、アジアモンスーン地域をターゲットとした科学イノベーションの実例を紹介する予定です。
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    623. 国連食料システムサミットから1年

    ちょうど1年前の2021年9月23日、国連食料システムサミットが開催されました。それから一年、ロシアによるウクライナ侵攻によって生じた世界食料価格高騰の懸念や、肥料価格高騰、異常気象の頻発といった出来事を受け、持続的かつ強靭な食料システムの構築は、これまで以上に重要になっています。
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    622. 2021/22年版 人間開発報告書

    9月8日、国連開発計画は「2021/22年版 人間開発報告書-不確実な時代の不安定な暮らし(The 2021/22 Human Development Report:Uncertain Times, Unsettled Lives: Shaping our Future in a Transforming World”)」を公表、人間開発指標が2年連続で後退し2016年水準まで落ち込んだことを指摘し、2030年までに持続可能な開発目標の達成に向けた進展が消失したことに警鐘を鳴らしました。
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    621. パキスタン洪水における気候変動の役割

    2022年6月中旬から8月末にかけ、パキスタンでは例年を大きく超えるモンスーン降雨により、国土の大部分が未曽有の大洪水に見舞われました。World Weather Attributionのチームによると、インダス川流域の降雨は年ごとの変動が大きく、またモンスーン地域最西端の複雑な降雨の性質のシミュレーションが困難であることに言及しつつも、気候変動が短期的な降雨の強度を強めた可能性を示唆しています。
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    620. 科学の下で団結せよ ― United in Science 2022

    9月の国連総会の開催に合わせ、世界気象機関(WMO)を中心とした国連機関は、最新の気候科学関連情報に関する報告書(United in Science)を公表しています。2022年の報告書(United in Science: We are heading in the wrong direction)公表にあたり、グテレス国連事務総長は、気候変動への野心的なゴールと現状の大きな乖離に言及し、世界が破滅的な方向に進んでいることに警鐘を鳴らし、気候変動対策の緊急性を訴えました。
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    619. TICAD 8 サイドイベント「アフリカ農学と土壌肥沃度・貧栄養土壌管理の課題」開催報告

    令和4年8月30日(火)、TICAD8公式サイドイベント「アフリカ農学と土壌肥沃度・貧栄養土壌管理の課題」が無事開催されました。このたび、開催報告が国際農研HPサイトにアップされました。
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    618. 「アジア太平洋地域におけるサトウキビ産業の未来に向けたサトウキビ研究の技術革新とネットワーク形成」明日開催・本日登録締切

    アジア太平洋地域におけるサトウキビ研究の展開に関するワークショップが明日に迫りました。サトウキビは、世界最大の生産国はブラジルですが、続く2~5位はインド・タイ・パキスタン・中国とアジアの貢献も非常に大きい作物です。ワークショップの前に、サトウキビの栽培・利用とその可能性について、次の動画でぜひ予習復習してみませんか。
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    617. 1.5℃を超える温暖化は複数の気候転換点を誘因する可能性

    気候の転換点(Climate tipping points ―CTPs)は、それらが引き金となり、地球システムに不可逆的な変化を引き起こすとされており、科学的・政治的に世間の関心を次第に集めるようになっています。地球が次第に制御不可能で不可逆的な変化を伴う転換点について、最新のエビデンスを整理した論文がScience誌に公表されました。
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    616. 国際的観測ネットワークによってイネの高温不稔の実態を解明

    温暖化の進行に伴い、水稲の開花時に穂が高温に曝されることで発生する高温不稔による水稲の生産性や品質の低下が懸念されています。国際農研を含む研究グループは、世界の11か国にわたる国際的な水田微気観測ネットワーク(MINCERnet)を構築し、様々な気候条件の水田のデータを集積・解析した結果、高温で湿潤な気候の地域では蒸散に伴う気化冷却効果が小さく穂温が高くなりやすいため、高温不稔リスクが高いと推定されました。本評価手法を活用することで、世界の高温不稔の予測精度を向上させ、適切な対策を講じることが可能になると考えられます。
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    615. アフリカの持続的なコメ生産に関するField Crops Research特集号

    CGIARセンターの1つであるアフリカライスセンター(Africa Rice Center、旧WARDA)の50周年を記念し、国際に著名な研究雑誌であるField Crops Research(エルゼビア社)に特集号「Sustainable productivity enhancement of rice-based farming systems in Africa」が発表されました。今回の特集号の論文はアフリカ稲作に関する最先端の研究を行っている研究者らによって19本の論文が執筆され、国際農研の研究員も2つの論文に貢献しました。
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    614. サトウキビの品種開発

    JIRCAS-FFTCワークショップ「アジア太平洋地域におけるサトウキビ産業の未来に向けたサトウキビ研究の技術革新とネットワーク形成」が9月15日(木)に開催されます。今日のPick Upでは、国際農研がこれまで共同研究機関とともに開発してきたサトウキビ品種を紹介します。
     
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    613. 国際農研の東南アジアでの活動

    国際農研の東南アジアにおける活動拠点として、1972年にタイ王国のバンコクに事務所が設置されました。現在は、カセサート大学に隣接するタイ農業局内に連絡拠点を構えています。東南アジア連絡拠点では、アジアの農林水産業研究に関する動向調査や現地情報の収集を行うとともに、タイ科学技術展覧会への出展やセミナー等を開催して、国際農研の研究成果を発信しています。
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    612. アメリカ農業コンテクストにおける気候変動対策の課題

    2022年8月中旬、温室効果ガス削減投資に向け、アメリカ史上最大規模の投資推進対策を盛り込んだインフレ抑制法(The Inflation Reduction Act)が成立しました。アメリカ農業のコンテクストにおける気候変動対策の課題について、Science誌の論説がまとめたところ、今回の法は、森林保護と気候に優しい農業慣行への投資推進を目的としています。すべての国・地域の農業部門における温室効果ガス排出の原因も異なり、したがって温室効果ガス削減のための技術的アプローチには万能策はありませんが、持続的な農業慣行へのパラダイム・シフトは世界で避けられないトレンドになりつつあり、各国・各地域の教訓から学びあっていくことは重要になっていくと考えられます。
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    611. 2022年8月 世界食料価格動向

    国連食糧農業機関(FAO)は、9月2日、世界食料価格動向を公表しました。2022年8月の値は平均138.0ポイントで7月よりも1.9%低く、史上最高値を記録した3月から5か月連続で下落しましたが、1年前の水準からは10.1ポイント(7.9%)高水準にとどまりました。世界食料指標を構成する5つの全ての指標は8月に若干下げ、その下げ幅は穀物の1.4%から植物油の 3.3%でした。
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    610. 気候のエンドゲーム

    8月31日、アメリカ海洋大気局は、2021年気候白書を発表し、昨年、大気中の温室効果ガスの濃度と海面水位が過去最高を記録し、気候変動が加速していることを示唆しました。PNAS 誌に「気候のエンドゲーム:破滅的な気候変動シナリオの精査」とする論考が発表され、最悪のケースを想定するリスク管理の必要性を世論に効果的に訴えるコミュニケーションの重要性を指摘しました。
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    609. 2100年までに極めて危険な熱波の頻度が高まる可能性

    Communications Earth & Environment誌に公表されたワシントン大学とハーバード大学による研究は、気候変動対策の進捗によっては、今世紀末までに極めて危険な熱波の頻度が高まる可能性を指摘しました。