国連環境計画（UNEP）の報告によると、過去10年間、世界の温室効果ガス排出は年率1.5%で増加を続け、2018年には二酸化炭素換算で史上最高の553億トンに達した。2020年から2030年の間、温室効果ガス排出を毎年7.6%減らさなければ、パリ協定のゴールを達成し、気候変動によるインパクトを抑制するための機会を逃しかねない。

先進型液体バイオ燃料は、排出削減目標や国際気候約束を達成するための低炭素型運輸システムの実現に不可欠である。液体バイオ燃料の利用は、既存の燃料供給インフラや車両構造の改良がほとんど不要であるため、迅速に普及することが可能であり、温室効果ガスの排出削減に資する。本報告書は、先進型バイオ燃料への投資の阻害要因を分析したものである。バイオ燃料製造企業の責任者へのアンケート調査の結果をもとに、化石燃料と競合環境にある中でバイオ燃料の市場を開拓し、生産を拡大していくための課題について論じている。

食料システム全体の効率性を改善し、食料栄養安全保障と持続可能な開発目標(SDGs)に貢献する上で、食品ロス（Food loss）と廃棄食品（Food waste）の削減は欠かせないが、食品ロス・廃棄の現状に関する情報・知識不足がその実現を困難にしている。2019年世界食料・農業白書は、食品ロス指標（FLI: 小売に到達する前段階までのロスを含む）と食品廃棄指標（FWI: 小売・消費段階でのロス）を提起し、FLIについては初めて14％という推計値を公表した。

気候変動は、世界中の地域・社会のあらゆる分野における人々・環境・経済に広範囲かつ壊滅的な影響を及ぼしつつあり、今日、人類が直面する最大の危機の一つである。貧しく、つつましい生活を送り、気候変動をもたらす原因に最も関与していない人々ほど、皮肉にも最大の被害を被っている。適切な適応策の採択は、将来の損失回避、イノベーションを通じた経済利益の創出、社会・環境的な便益の提供、を通じて、「トリプル・ディビデンド(3重の配当)」をもたらしうる。

国連の発表した2019年世界食料・栄養白書によると、2018年に世界で十分な食料にありつけない人々の数は推定8億2000万人と、前年の8億1100万人を超え、過去3年連続で増加しました。

南部アフリカではサトウキビ生産が主要な産業となっており、熱、発電、バイオ燃料の原料としの利用も潜在的に大きな可能性を有しています。本報告は、南部アフリカの７カ国を対象として、サトウキビからのバイオエネルギー利用のポテンシャルを分析したものです。

2018年、紛争地域の政情不安定と異常気象という主に二つの要因により、53か国の1億1300万人にのぼる人々の食料安全保障が脅かされた。これらの人々の三分の二は、アフリカや中東の８か国に集中していた。本報告書は、人道・開発援助にかかわる15機関が協力し、深刻な食料・栄養安全保障上の危機に直面する国々に関するデータ・知識・経験についての知見をまとめている。

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、2018年4月に発表した報告書「世界のエネルギー転換：2050年までのロードマップ」（REmap）において、パリ協定の掲げる2度目標の達成に不可欠なエネルギー起源CO2排出削減を図るシナリオとして、最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を現状（2015年）の18％から2050年に3分の2まで高める行程等を盛り込み、世界各国が脱炭素化を推進するためのガイダンスを示しました。今回の2019年版REmapでは、昨年の報告を基本としつつ、各国の政策の強化、エネルギー分野の補助金の動向、エネルギー転換による社会経済的影響、再生可能エネルギー電力の価格低下及びその役割拡大等について、新たな分析が加えられています。