現地の動き - 国際機関動向
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国際機関動向
アフリカにおけるバイオエネルギーの動向を分析した2種類の報告書「サブサハラアフリカ農村における持続可能なバイオエネルギー解決策」及び「持続可能な収穫:アフリカにおけるアグロフォレストリー及び窒素固定木質作物を活用したバイオエネルギーのポテンシャル」が国際再生可能エネルギー機関(IRENA)から公表
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)において、「サブサハラアフリカ農村における持続可能なバイオエネルギー解決策」と「持続可能な収穫:アフリカにおけるアグロフォレストリー及び窒素固定木質作物を活用したバイオエネルギーのポテンシャル」のアフリカを対象とするバイオエネルギーの動向を分析した2種類の報告書がリリースされました。
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国際再生可能エネルギー機関(IRENA)「農業・食品セクターにおける地熱利用の加速化」の概要
地熱は、ビニルハウス、食品の乾燥や加工に利用することにより、食料の利用可能性、化石燃料の価格変動性への対処、温室効果ガスの排出削減、食品廃棄物の削減等、様々な利点を有する一方、農業・食品関連の地熱の直接利用は限定的な動きにとどまっている。本報告書は、農業・食品関連の地熱の直接利用について普及を図り、経験や知見を共有するため、各国が取り組むべき政策措置等について論じている。世界地熱連合(the Global Geothermal Alliance)等の国際的なプラットフォームを通じた知見の共有等についても提言が行われている。
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世界銀行2018「総力を結集せよ- サブサハラ・アフリカにおけるマルチセクター・アプローチを通じた発育阻害の解決へ [All Hands on Deck : Reducing Stunting through Multisectoral Efforts in Sub-Saharan Africa].」概要
栄養状況の改善には、マルチセクター・アプローチによる解決が不可欠であることが認識されて来たが、マルチセクター・アプローチを標榜するだけでは十分ではないことも明らかになってきた。本報告書は、サブサハラ・アフリカにおける発育阻害の撲滅を目指し、より効果的なマルチセクター・アプローチの設計を目的とし、各国の事情に応じた全セクター共通目標設定や、これが不可能な場合の特定セクターへの介入の優先順位付けに役立つエビデンスを提供する。
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アフリカ緑の革命のための同盟(AGRA)「アフリカ農業年次報告2018~政府の力で農業構造改革を推し進めよ~[Catalyzing Government Capacity to Drive Agricultural Transformation (Issue 6)」の概要
農業生産の低迷は、農家所得の停滞、農村での貧困の拡大をもたらし、大都市への人口集中による社会的ひずみを招いている。農業の成長を加速化させるためには、小規模販売農家の生産性改善が不可欠である。アフリカ諸国のリーダーの多くは如何に農業成長を加速化させるかに関心を抱いており、本報告書は、農業構造改革の促進という政策ビジョンを実現するための政府の能力強化方法について論じている。
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世界銀行2018「2018年版 貧困と繁栄の共有:貧困のパズルを解く [Poverty and Shared Prosperity 2018: Piecing Together the Poverty Puzzle]」概要
世界的な極貧撲滅対策の進展により、極貧状態にある人々の割合は2015年時点で10%に下落した。世界が豊かになり、極貧が局地的現象になるにつれ、1日あたり1.9ドルが貧困ラインの定義として妥当かという疑問が呈されている。一方、世界人口の4分の1が1日あたり3.2ドル、半分近くが1日あたり5.5ドル以下で生活していることが報告されている。貧困問題の解決を堅固に阻む要因を解決するには、包括的な経済成長と人的資本への重点的投資が必要である。
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CGIAR独立科学パートナーシップ委員会 (2018).「国際農業研究の開発インパクト-事後評価と収益率 Estimating ex post Impacts and Rates of Return to International Agricultural Research for Development」概要
国際農業研究の成果は国際公共財であるという共通認識が、国際社会が公共資金を投入する理論的根拠となってきた。今も投資の必要性には議論の余地はないが、どれだけの投資がどの分野に必要なのかについては答えが出ていない。国際農業研究に関しては比較的高い投資収益率が報告されてきた。(しかし収益率で)開発効果を評価する場合、予期されるインパクトが経済効果にとどまらず社会・環境的側面にも及ぶため、方法論的に課題が残る。ミクロ・マクロ、量的・質的と複数の手法を駆使するインパクト評価アプローチが推測に依存する投資収益率よりも信頼に値するエビデンスを提供しうる。
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CGIAR独立科学パートナーシップ委員会 (2018).「農業研究による貧困削減効果の評価法:CGIARの課題Assessing Poverty Impacts of Agricultural Research: Methods and Challenges for CGIAR.」概要
過去50年にわたり、国際社会において、農業研究は途上国の経済発展を促す重要な手段として位置づけられてきた。その一方で、農業研究が貧困削減に実際どの程度貢献したのか、という点については、手法的に厳密な評価が難しいという課題を抱えている。本報告書は、農業研究に起因する貧困削減効果を理解するための様々な手法を紹介する。
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国際連合食糧農業機関(FAO)「2018年 世界漁業・養殖業白書[The State of World Fisheries and Aquaculture (SOFIA)]」概要
2018年世界漁業・養殖業白書によると、 2016年の漁獲量の内、海洋漁業7930万トン、淡水漁業1160万トンに対し、養殖業は8000万トンであった。2030年までに世界の漁獲量は2億トンへ増加する見込みである。持続可能な世界漁業・養殖業の発展のために、生物学的に持続的な水準での漁獲法・魚類資源管理法の改善、気候変動や海洋汚染対策、などの幅広い分野での研究・国際協調が早急に必要とされている。
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国際連合食糧農業機関(FAO) 2018年「食料見通し2018年7月 [Food Outlook - Biannual Report on Global Food Markets, July 2018.]」概要
FAOが2018年7月に発表した「食料見通し」によると、世界の食料輸入額は増加を続け、2017年時点で1. 43兆ドルに達した。特に、低開発諸国では、基礎的な食料ニーズを満たすのに国際市場に依存を高めざるを得ず、輸出で得た外資収入の28%に相当する額を輸入食料に支払わざるを得なくなっている。
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世界銀行「世界開発指標から読み解く、持続可能な開発目標 アトラス2018年版(World Bank. 2018. Atlas of Sustainable Development Goals 2018 : From World Development Indicators)」の概要
世界銀行は、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals - SDGs)の達成に向けたトレンドと課題について、地図や図表を駆使し、視覚的な解説するとともにSDGsが対象とする17課題について、国・地域別 の進展度の把握を試みている。
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国際連合「世界都市人口予測・2018年改訂版 [United Nations (2018). 2018 Revision of World Urbanization Prospects.]」概要
「世界都市人口予測2018年改定版」によると、今日世界人口の55%を占める都市人口の割合は、2050年までに68%に拡大し、増加した25億人の90%はアジアとアフリカに集中すると予測されている。世界的な都市化傾向の中で、持続的な開発は、2050年までに最速での都市化が予測されている低所得・低中所得国における都市部拡大に如何に適切に対応できるかにかかっている。都市部のみならず農村部の人々の生活改善には、都市-農村、経済的・社会的・環境的リンクを強化しつつ、バランスの取れた政策が必要となる。
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国際食糧政策研究所(IFPRI)「グローバル食料政策レポート・2018年版 [International Food Policy Research Institute. 2018 Global Food Policy Report.]」概要
国際食糧政策研究所(The International Food Policy Research Institute = IFPRI)「グローバル食料政策レポート」は、食料政策にまつわる最新事情の概要と見通しに関する専門家の見解をまとめている。2018年版報告書は、国際貿易の動向と世界食料・栄養安全保障問題について概観する。
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世界銀行2018「気候変動が引き起こす人口移動のうねり [Groundswell: Preparing for Internal Climate Migration]」概要
本報告書は、深刻化する気候変動の影響を受け、サブサハラアフリカ・南アジア・ラテンアメリカの3地域において、2050年までに1.43億人が国内での移住を余儀なくされるとの予測を示す。また、気候変動の影響を受けて人口が流出する地域だけでなく、より安定的な気候条件や雇用機会を求めて人口が流入する地域についても予測する。さらに、温暖化ガスの削減策や堅実な経済開発の実行によって最悪のケースを回避する可能性についても提示する。
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世界銀行2018「世界の富の推移2018-持続可能な未来をつくる [The Changing Wealth of Nations 2018 : Building a Sustainable Future].」概要
世界各国は、経済状況の指標としてGDPを定期的に報告している。他方、インフラ・森林・鉱物資源・人的資源など、持続的経済成長を生み出す源泉である様々な富・資本についても、信頼しうる指標に基づいてモニターする必要性が指摘されてきた。「2世界の富の推移2018-持続可能な未来をつくる」 は、過去20年の富の推移を世界及び地域ごとに概観し、富が開発パターンに与える影響について実際の分析例を提示する。
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国際連合食糧農業機関(FAO) 2017「2017年 アフリカ地域 食料安全保障・栄養状況概観 - 食料安全保障・栄養危機と紛争の悪循環を断ち切るための強靭性構築 [Regional Overview of Food Security and Nutrition in Africa 2017. The food security and nutrition–conflict nexus: building resilience for food security, nutrition and peace
サブサハラ・アフリカでは、紛争や旱魃を引き金に、栄養不足に陥っている人々の割合は近年増加傾向に転じている。世界の栄養失調人口の半数以上が紛争地域に居住する中、アフリカは、とくに激しい紛争地の3分の1、また長期化紛争を抱える国の7割を抱えている。食料安全保障・栄養危機と紛争の関係を断ち切り、平和構築を達成するためには、政策フレームワーク整備と投資戦略実施のための資源・制度強化が早急に必要とされる。
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アフリカ緑の革命のための同盟(AGRA)2017「2017年 アフリカ農業現況報告 -サブサハラ・アフリカ小規模農業ビジネス戦略 [Africa Agriculture Status Report 2017 -The Business of Smallholder Agriculture in Sub-Saharan Africa].」概要
アフリカでは、大多数の農民が平均2ヘクタールに満たない土地で小規模農業を営んでいる。コメ・小麦の自給達成に重点投資を行ったアジアの「緑の革命」とは対象的に、アフリカ農業革命は、多様な作物・農業システム・環境に対し、拡大する貿易・フードシステムの機会を捉え、小規模農民の発展・雇用創出・所得向上を中心に据えた、包括的なアプローチが必要である。
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国際農業開発基金 (IFAD) 2017「気候変動に対応できる農業と栄養問題解決の相乗効果を生み出せ [The Nutrition Advantage - Harnessing nutrition co-benefits of climate-resilient agriculture].」概要
気候変動と栄養失調は、各々複雑な要因が絡み合い一筋縄では解決できないという点において、21世紀に国際社会が直面する中でも特に「厄介な問題」である。国際農業開発基金 (International Fund for Agricultural Development: IFAD) は、本報告書において、気候変動に対応できる農業への投資が、食料安全保障と栄養失調の根絶を同時に達成する可能性について論じる。
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国際農業開発基金 (IFAD) 2017「気候変動に対応できる農業と栄養問題解決の相乗効果を生み出せ [The Nutrition Advantage - Harnessing nutrition co-benefits of climate-resilient agriculture].」概要
気候変動と栄養失調は、各々複雑な要因が絡み合い一筋縄では解決できないという点において、21世紀に国際社会が直面する中でも特に「厄介な問題」である。国際農業開発基金 (International Fund for Agricultural Development: IFAD) は、本報告書において、気候変動に対応できる農業への投資が、食料安全保障と栄養失調の根絶を同時に達成する可能性について論じる。
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国連砂漠化対処条約 (UNCCD) 2017「グローバル・ランド・アウトルック第一版 [The Global Land Outlook, first edition]」概要
2017年9月12日、国連砂漠化対処条約 (UNCCD) は、第13回締約国会議開催に合わせ、「the Global Land Outlook 第一版」を公表し、人智を駆使して有限な土地資源を持続的利用することの重要性を提起した。
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国際連合食糧農業機関(FAO)「2017年世界食料・農業白書:フードシステム発展を通じた、あらゆる人々が参加可能な農村構造転換の促進 [2017 THE STATE OF FOOD AND AGRICULTURE: LEVERAGING FOOD SYSTEMS FOR INCLUSIVE RURAL TRANSFORMATION]概要
低所得諸国においては、農業生産性の低迷と工業化の停滞により貧困・栄養失調が蔓延する一方、2030年までに25%の人口増加と、そのペースを上回る爆発的な都市化が予測され、貧困撲滅の高い障壁となり、立ちはだかっている。他方、都市住民による所得向上・生活習慣の変化に伴い、穀物から魚・肉類・乳製品・野菜・果物・加工食品への需要多様化の兆しが見られる。都市化は農業に絶好のチャンスをもたらしうるが、あらゆる人々が参加可能な農村構造転換を促進する上で、小規模農民の競争力と持続力を高めるための政策・制度支援が緊急に必要とされる。