1311. 食料システム変革の機運の高まり

7月29日、アディスアベバで開催された国連食料システムサミット+4（UNFSS+4）の閉会挨拶で、アミーナ・モハメッド 国連副事務総長は食料システム変革の機運の高まりを称賛しました。

氏は同時に、2030年まで残りわずか5年となった現在、飢餓と栄養失調は依然として存在し、気候変動、紛争、債務、そして不平等が、私たちのシステムの亀裂を広げていることを警告し、食料システムが人々・地球・平和・繁栄を実現するための解決策となるべきであると強調しました。

国連食料システムサミットのプロセスは、2021年、世界的なパンデミックの真っ只中に開始され、食料システムをより包摂的、強靭、かつ持続可能なものにするための、各国および世界的な行動を促進することを目的としています。2025年のストックテイクには、政府、市民社会、先住民族、若者、民間セクターから3,000人以上の参加者が集まり、進捗状況を評価し、コミットメントを更新しました。現在までに、130か国以上が、国連機関と開発パートナーの支援を受け、食料システム変革のための国家のとるべき道筋を策定しています。

モハメッド氏は演説の中で、いくつかの進展分野を強調し、緊急かつ協調的な行動を呼びかけました。

• 気候変動対策としての食料システム：食料と農業は現在、168か国の気候変動対策計画の一部となっており、排出量削減とレジリエンス構築に貢献する可能性があります。
• 戦略的投資としての学校給食：170か国以上が学校給食プログラムを実施しています。これは単なる食事ではなく、子どもたち、農家、そして未来への投資です。
• イノベーションを推進する都市：都市部は、食品廃棄物の削減と地域サプライチェーンの強化に向けた取り組みを主導しています。都市は、現場でイノベーションがどのように機能するかを示しています。
• 包摂は不可欠：モハメッド氏は、若者、先住民、女性、そして社会的に疎外されたコミュニティの包摂を訴えました。
• 資金調達は意欲と一致させる必要：モハメッド氏は、ドナーと開発銀行に対し、投資を各国の道筋と整合させるよう強く求めました。

（文責：情報プログラム　飯山みゆき）