国連食糧農業機関（FAO）による報告書（The Impact of Disasters on Agriculture and Food Security 2025）は、気候関連の災害が水資源の利用可能量、土壌の健全性、そして農業生産性の大きな損失をもたらしていると警告し、レジリエンスの基盤として、統合的な水資源管理、および、リスク予測・軽減・管理に役立つデジタルソリューションの拡充、の必要性を強調しています。

栄養と気候変動へのレジリエンスを両立させるには、システム変を見据えた、学際的な参加型アクションリサーチが必要です。Nature Food誌に寄せられた論説は、「滋養ある作物‘crops that nourish’」という概念を提唱、サブサハラアフリカ地域を対象に、農家参加型の研究を促し、地域のニーズと主体性を尊重し、機会作物に焦点を当てます。

2025年12月9日、ナイロビで開催された第7回国連環境総会にて公表された報告書（The Global Environment Outlook, Seventh Edition: A Future We Choose (GEO-7)）は、気候の安定化、自然と土地の保全、そして汚染問題の解決をはじめとするプラネタリーヘルスへの投資が、世界のGDPを数兆ドル増加させ、数百万人の命を救い、数億人の人々を貧困と飢餓から救う可能性を示しました。

2025年11月28日、2021年国連食料システムサミット（UNFSS）のフォローアップ機関であるUN Food Systems Coordination Hub（FAO内設置）の公式ウェブサイトにおいて、国際農研および農研機構が、日本発の農業研究イノベーションを牽引する「Japan’s Innovation Engine」として紹介される記事が掲載されました。

国連食糧農業機関（FAO）は、12月4日、世界食料価格動向を公表、2025年11月の平均値は125.1ポイントで、10月の改定値126.6ポイントから1.2%低下し、3か月連続で下落しました。乳製品、肉類、砂糖、植物油の価格指数の低下が、穀物指数の上昇を上回りました。全体として、価格指標は2024年11月の水準を2.1%下回り、2022年3月のピーク値からは21.9%低い水準にとどまりました。

JICA-JISNASシンポジウムは、農林水産分野や地域開発における特定テーマについて討論・意見交換を行い、若手人材の積極的かつ主体的な参加を奨励して能力開発を図ることを目的として開催しております。本年度は12月12日、ハイブリッド形式で開催され、「グローバル農業研究人材育成の課題と展望 ―科学技術協力隊の活用を中心に―」をテーマに議論を深める予定です。

肥料をたくさん使えるようになり、私たちは食べ物に困らなくなってきました。でも良いことばかりではありません。畑にたくさん肥料を入れすぎると、植物が使いきれなかった反応性窒素が川や空気を汚し、さまざまな環境問題を引き起こします。そういうことが増えているため、急いで対応しなければなりません。炭を土に入れることで、肥料の窒素を土の中に長く留め、無駄なく窒素を使えるどうかを調べる研究を紹介します。
 

猛暑は、農業が直面する最も深刻な危険の一つです。猛暑の真の危険は、直接的な損失だけでなく、既存の脆弱性を悪化させる役割にあります。FAOとWMOによる共同報告書によると、猛暑は作物に被害を与え、家畜にストレスを与え、漁業を枯渇させ、山火事のリスクを高めます。猛暑の影響は、干ばつなどの他の災害と相まってさらに深刻化し、地球温暖化が進むにつれてさらに悪化すると予測されています。

ブラジルのベレンで開催されたCOP30において、2週間にわたる激しい交渉を経て、最終的に採択された文書（the Mutirão text）は、緩和から資金、貿易障壁に至るまで、論争の的となっていた交渉トラックを、単一のコンセンサスに基づく合意にまとめました。