2015年、気候システムへの人為的な影響を抑えるため、195カ国が地球温暖化を「2℃をはるかに下回る水準に抑える」こと、そして「1.5℃に抑える努力を追求する」ことを約束しました。米国がパリ協定から正式に離脱したことが伝えられていますが、Nature誌論稿は、世界が「オーバーシュート」、つまり地球温暖化が一旦1.5℃の上限を超えることで生じる損失と損害に対応する必要性について論じています。

国連環境計画（UNEP）の新たな報告書は、世界が自然保護に投資する1米ドルごとに30米ドルが自然破壊に費やされているとし、この著しい不均衡を正すために、自然に基づく解決策（NbS）への世界的な資金調達の抜本的な転換を呼びかけました。

慢性的な地下水枯渇、水の過剰配分、土地と土壌の劣化、森林破壊、そして汚染が、地球温暖化によってさらに深刻化する中、国連の報告書は、「世界水破綻の時代 “Era of Global Water Bankruptcy”」の幕開けを宣言し、世界の水資源管理計画の抜本的な見直しを訴えました。

1月17日、国連公海等生物多様性協定が発効、海洋の3分の2を占める公海の規制上の空白を埋め、各国の取り組みを補完し、公海における協調的な保全措置を可能にし、今後数十年にわたる海洋生態系の健全性確保に向けた取り組みを推進することが期待されます。

世界経済フォーラム(WEF)が毎年公表する「グローバルリスク報告書Global Risks Report 2026」は、過去数年の報告書と比較し、短期的には地政学的、経済的、地経学的リスクなどの非環境リスクの優先順位が高まり、環境リスクが後退した一方、10年間の長期的な見通しでは環境リスクは依然最も深刻なリスクとして認識されていることを示しました。

Advances in Atmospheric Sciences誌に発表された論文は、2025年、世界の海洋に蓄積された熱量は1950年代初頭に近代的な記録管理が始まって以来最高値となったと発表しました。

国連食糧農業機関（FAO）は、1月9日、世界食料価格動向を公表、2025年12月の平均値は124.3ポイントで、乳製品・肉・植物油の価格指数下落が穀物と砂糖価格指数の上昇を上回り、11月比で0.6％低下しました。この指数は、1年前の水準より2.3%低下し、2022年3月に記録したピークからは22.4%も低下しました。2025年通期では、指数平均値は127.2ポイントで、2024年の平均より5.2ポイント（4.3%）上昇しました。

イギリス医師会雑誌（The BMJ）に掲載された論考は、気候変動、食料システム、栄養、そして健康の複雑な連鎖に対処するには、大胆かつ野心的な思考に加え、環境の持続可能性、公衆衛生、そして社会的公平性を統合するプラネタリーヘルスを基盤とした学際的な連携の必要性を訴えました。

2025年末、極端現象と気候変動の因果関係を分析するWorld Weather Attribution (WWA)チームによって公表された報告書は、2025年を振り返り、温暖化が進む世界において、極端な気象現象が多くの命を奪い、地域社会を破壊し、農業生産に壊滅的な影響をもたらすリスクの深刻化について警鐘を鳴らしました。