現地の動き

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431. 東京栄養サミット2021・農林水産省主催サイドイベント

「東京栄養サミット2021」(N4G:Tokyo Nutrition for Growth Summit 2021)は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に合わせ、栄養不良の解決に向けた国際的取組を推進するために、日本政府の主催で2021年12月7日-8日に東京で開催されます。農林水産省は、本サミット開催に合わせて「サイドイベント」を開催し、日本の取組を世界に発信します。 国際農研は、農林水産省サイドイベントのうち、セッション2:食を通じた栄養課題の持続的解決に向けて~「たべものはローカル、知恵はグローバルに」と、企業・団体プレゼンテーション、に登壇します。
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430. 世界土壌デー2021「土壌の塩類化を阻止し、土壌の生産性を高める」

今度の日曜日にあたる12月5日は「世界土壌デー(World Soil Day)」であり、今年は、「土壌の塩類化を阻止し、土壌の生産性を高める」をテーマに開催されます。国際農研は、これまで、土壌の塩類化が顕著であるウズベキスタン共和国を対象に、低コストの塩類化対策技術の開発に取り組んできました。2021年4月からスタートした「持続的土地管理プロジェクト」では、インド共和国において土壌塩類化が深刻であるヒンドゥスタン流域を対象に、低コストの灌漑排水技術による塩類化対策の開発を進めています。

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429. 多様化を通じたフードシステムの強靭性

フードシステムにおいて、圃場・農家世帯・市場レベルで生産を多様化(diversification)することは、気候変動・極端現象・市場寸断などのショックに対するフードシステムの強靭性を向上する可能性を秘めています。Nature Food誌にて最近公表された論説によると、フードシステム多様化と強靭性の関係は、地域の自然環境だけでなく、既存の農業システムを規定する社会経済・文化的条件にも依存するとし、トレードオフの分析の必要性を述べました。12月6日にオンライン開催されるシンポジウムでは、人類・地球にとって持続的なフードシステム構築に不可欠な野菜・果物について議論します。ぜひ、ご視聴ください。
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428. 2021年世界栄養報告:N4Gと新しい栄養説明責任フレームワーク

2021年12月7日、8日には東京栄養サミットが開催されます。それに先立ち、2021年11月23日、2021年世界栄養報告(2021 Global Nutrition Report)が発行されました。今年の報告書では、栄養改善の進捗が極めて遅いことが示されました。現在の食生活は健康と地球への大きな脅威ですが、過去10年間改善されていません。たとえば果物と野菜の摂取量は推奨量の約半分です。東京栄養サミットの前日、国際農研は、FAO駐日連絡事務所との共催、農研機構の後援を受け、「野菜・果物―地球と人間の健康のための研究と行動の機会」をオンライン開催し、科学技術イノベーションの役割について議論します。ぜひご視聴ください。
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427. 12月6日(月)「野菜・果物―地球と人間の健康のための研究と行動の機会」シンポジウム

12月6日(月)、東京栄養サミット(N4G)公式サイドイベントとして、「野菜・果物―地球と人間の健康のための研究と行動の機会」シンポジウムをオンライン開催します。
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426. ショックやストレスに強靭なアグリフードシステムの構築を

COVID-19パンデミックによる経済危機、気候変動・極端現象、紛争、慢性的な飢餓や栄養失調などのショック・ストレス要因が、アグリフードシステムの安定性を脅かしています。2021年11月23日、国連食糧農業機関は「世界食糧農業白書(SOFA)2021年版」を発表、ショックやストレスに強靭なアグリフードシステムの構築の必要性を訴えました。
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425. 都市化と農業多様性

今日、50%以上の人類が都市部に居住しており、2050年までにこの数値が68%に達すると予測されています。都市化は、グローバルレベルで、人口動態的、生物物理学的、経済的、文化的、社会的変化をもたらす多面的なプロセスです。最近、One Earth誌に公表された論文は、都市化は必ずしも農業多様性とトレードオフの関係にあるわけではないことを示しました。例えば、都市・都市郊外の土地利用に関して、食料と栄養多様性の維持に貢献する、菜園や果樹園・乳業など多様な食品を供給しうるアプローチがあります。
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424. 世界食料価格動向-2011年7月来の高値に

国連食糧農業機関(FAO)は、11月4日、世界食料価格動向を公表、備蓄水準の逼迫により、世界食料価格が2011年7月以来の高値をつけていると報告しました。世界の食料安全保障を維持するためには、極めて密接につながったグローバルフードシステムにおいて、食料需給のインバランスをもたらしかねない短期・中長期の動向に関する情報収集・分析を行い、国際連携のための準備を怠らないことが肝要です。
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423. プロジェクト紹介:熱帯性作物の持続的生産に向けた遺伝資源の情報整備と利用促進技術の開発および国内外との連携強化(熱帯作物資源)

国際農研の【熱帯作物資源】プロジェクトでは、多様で豊富な熱帯性作物の遺伝資源や熱帯・島嶼研究拠点の地理的優位性を生かし、各々の作物に対する国内外の問題や研究ニーズを踏まえ、戦略的な遺伝資源情報の整備、育種技術や品種・育種素材の開発、栽培普及技術の開発を進めています。さらに、これらの情報・技術の共有・提供により、熱帯性作物遺伝資源利用の高度化に向けた国内外研究機関とのネットワーク形成に繋がる連携強化を目指しています。

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422. JIRCAS 国際シンポジウム2021を開催しました

国際農研は、昨日、11月17日(水)オンライン形式でJIRCAS国際シンポジウム2021『アジアモンスーン地域における持続的な食料システム実現に向けたイノベーション ―「みどりの食料システム戦略」に資する国際連携に向けたプラットフォーム―』をオンラインで開催しました。
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421. JIRCAS国際シンポジウム2021が本日オンライン開催

本日、日本時間14時より、JIRCAS国際シンポジウム2021『アジアモンスーン地域における持続的な食料システム実現に向けたイノベーション―「みどりの食料システム戦略」に資する国際連携に向けたプラットフォーム―』がオンライン開催されます。

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420. アジアモンスーン地域での持続的な食料システム実現に向けた国際連携

アジアモンスーン地域は、東アジア、東南アジア、南アジアをカバーし、世界人口の50%を超える人口を擁するとの推計もあります。アジアモンスーン地域のグローバル経済における重要性を踏まえ、この地域で持続可能なフードシステム転換の成功例を積み重ねることは、日本にとっても世界にとっても重要な意味を持ちます。明日、11月17日(水)にオンライン開催されるJIRCAS国際シンポジウムにおいては、アジアモンスーン地域の多様性に配慮し、イノベーションによって誰も取り残さない持続可能な開発を達成していくか、そのための協力メカニズム・プラットフォームについて意見を交わします。ぜひ、ご視聴ください。
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419. 「野菜・果物―地球と人間の健康のための研究と行動の機会」シンポジウムを12月6日(月)にオンライン開催

本年は国連の定める国際果実野菜年です。野菜や果物は、栄養・健康上の利点や環境負荷の相対的な低さなどから、昨今のフードシステム変革において注目すべき重要な食品群です。国際農研は、FAO駐日連絡事務所と共催で、「野菜・果物―地球と人間の健康のための研究と行動の機会」シンポジウムを2021年12月6日(月)にオンライン開催します。11月17日オンライン開催のJIRCAS国際シンポジウムと合わせ、ご視聴を是非ご検討ください。
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418. 気候科学において2021年に得られた新しい洞察

2021年11月4日、気候危機に対する国際協調への道筋を決定する上でカギとなる気候変動科学の最新かつ最重要な10の洞察(10 New Insights in Climate Science 2021)が発表されました。なかでも、「メタン・亜酸化窒素排出の急激な増加」は、農業・食料セクターに起因しているとされ、食料・農業セクターにおいて、これら温室効果ガス削減につながる、イノベーションを適用していくことが重要です。 11月17日のJIRCAS国際シンポジウムでは、アジアモンスーン地域において、イノベーションを通じて食料安全保障と温室効果ガス削減を両立するための国際協力の在り方について議論されます。
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417. 新型コロナウイルスの食料安全保障に対する影響

最近日本では新型コロナが一時期に比べてだいぶ落ち着いてきたようで、11月7日には1年3か月ぶりの死者ゼロを記録しました。この2年弱の間、日本に限らず世界中で、新型コロナウイルス・パンデミックによるさまざまな変化がみられましたが、その食料安全保障に対する影響を包括的にみる2つの論文を今回はご紹介します。
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416.「2021年(第15回)若手外国人農林水産研究者表彰(Japan Award)」の受賞者が決定

農林水産省及び国際農研は、開発途上地域の農林水産業及び関連産業に関する研究開発に貢献する若手研究者の一層の意欲向上を図ることを目的に、優れた功績又は将来の技術革新等につながる優れた研究業績を挙げた若手外国人研究者に対する表彰を2007年から実施しています。令和3年10月29日(金)、農林水産省は、2021年(第15回)「若手外国人農林水産研究者表彰(Japan Award)」について、農林水産技術会議会長賞の受賞者を決定しました。今年の表彰式は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、11月16日(火)に全編事前撮影による動画配信形式で行います。
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415. 森のアイスクリーム『チェリモヤ』

国際農研の熱帯・島嶼研究拠点(熱研)の第15回熱研一般公開が11月8日(月)から始まりました。熱研は観光地としても人気の石垣島にあり、国内亜熱帯地域のなかで数少ない熱帯雨林気候という環境を生かして熱帯作物の遺伝資源の保存と評価・育種素材の開発・品種育成などを行っています。開催中の一般公開では、熱帯果樹『チェリモヤ』の魅力に迫ります。2021年は、果実と野菜を摂ることによってもたらされる栄養上・健康上の利点について世界的に認識を深めることを目的として国連が定めた「国際果実野菜年」です。熱帯果樹に興味を持っていただくチャンスです。
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414.「JIRCAS国際シンポジウム2021」をオンライン開催 ―アジアモンスーン地域の持続的な食料システム実現に向けて―

このPick Upでは既に何度かお伝えしていますが、国際農研は、JIRCAS国際シンポジウム2021を、11月17日にオンライン開催します。今年のテーマは、『アジアモンスーン地域における持続的な食料システム実現に向けたイノベーション―「みどりの食料システム戦略」に資する国際連携に向けたプラットフォーム―』です。ぜひご視聴ください。
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413. 第15回熱研一般公開  来週月曜日オンライン配信開始

国際農研は国関係の農業研究機関では唯一熱帯作物の栽培環境での実証研究が可能な熱帯・島嶼研究拠点(熱研)を有し、国内外の農業に貢献するために大きな使命を担っています。熱研は、令和3年度の広報活動の一環として、下記のとおり第15回熱研一般公開を、来週月曜日から11月8日(月)から1週間にわたりオンライン開催します。
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412. アフリカにおける気候変動適応の現状とトレンド

COP26では、アマゾン創業者のJeff Bezos氏が自然の回復とフードシステム転換に資金供与することを発表、とりわけアフリカへの投資の重要性を強調したと報道されています。10月26日、The Global Center on Adaptation (GCA)は、アフリカにおける気候変動適応の現状とトレンドに関する報告書を公表しました。2020年、アフリカでは5人に一人が飢えに直面していたとされ、これは他の地域の倍に相当します。気候変動により、農業適地に大きな変化が及ぶとされ、農業システム、食料生産、輸入依存度は想像を超えるほど変化しかねません。報告書は、次の20年間に適応策をとることで、その投資コストを5倍以上大きく上回る便益が得られるとされています。