国連食糧農業機関（FAO）は、中東紛争のエネルギー・肥料貿易、そして食料安全保障への影響についてのレポートを公表しました。レポートは、肥料不足とエネルギー価格の高騰は作物の収穫量を脅かし、送金の減少やバイオ燃料生産への潜在的なシフトは、特にアフリカ、アジア、その他の輸入依存地域において、食料価格の変動を増幅させる可能性について指摘しています。レポートはまた、今回の危機の影響が、ウクライナ戦争による経済的影響と異なる点について、興味深い視点を提供しています。

今週末、3月21日は国際森林デー（International Forest Day）、3月22日は世界水の日（World Water Day）です。森林と水循環は密接に連関し、気候変動の緩和と適応に貢献しています。

グリーンアジアレポートシリーズにおいて、小型在来魚種の保護と持続的利用に関する英文レポートが公開されました。本シリーズは、アジアモンスーン地域の行政官、研究者、普及関係者、生産者、民間セクターなど多様な関係者の参考となるよう、同地域で共有可能な基盤農業技術（scalable technologies）について紹介し、食料システムの変革に貢献することを目的としています。第６号は、”Sustainable Use of Small Indigenous Fish Species for Nutritional and Livelihood Improvement in Inland Rural Areas of Indochina”というタイトルで、安価で良質な栄養源として期待される小型在来魚種を対象に、その資源保護と養殖のモデルを解説しています。

ホルムズ海峡における軍事的緊張の高まりは、海上輸送の流れを混乱させ、世界市場への波及効果への懸念を高めています。国連貿易開発会議（UNCTAD）は、世界で最も重要な貿易回廊の一つであるホルムズ海峡の混乱がもたらす世界貿易と開発への影響についての速報を発表しました。

6年前、世界保健機関（WHO）は、新型コロナウイルス感染症の発生を、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態と宣言しました。COVID-19は人獣共通感染症の一例であり、人獣共通感染症は農業食料システムが自然生態系と接する場所で最も多く発生すると考えられています。パンデミックの予防、準備、対応における、ワンヘルス・アプローチの重要性の認識が高まりました。

FAO食料価格指数は、2026年2月、125.3ポイントと1月の改定値から0.9%上昇しました。穀物、肉類、植物油の価格指数の上昇が、乳製品と砂糖の価格指数の下落を上回り、5ヶ月連続の下落を経て初めて指数が上昇しました。ただし前年比では1.0%低下し、2022年3月に記録したピークからは21.8%も下落しました。

世界気象機関（WMO）は、今後数か月中に弱いラニーニャ現象が中立状態に移行し、2026年末までにエルニーニョ現象へと移行する可能性があると発表しました。2023年－2024にかけて発生した直近のエルニーニョ現象期には多くの異常気象現象が発生しましたが、科学者は人為的な気候変動の影響を指摘しています。

「低投入型稲作栽培のためのひこばえ」に関するレポートが公表されました。このシリーズは、アジアモンスーン地域の行政官、研究者、普及担当、生産者、民間セクターを含む多様な関係者の参考となるよう、アジアモンスーン地域で共有できる基盤的農業技術（scalable technologies）について紹介し、同地域の食料システムの変革に貢献することを目的としています。第５号では、アジアモンスーン地域の労働力不足や環境問題に配慮した稲作技術として「ひこばえ栽培」の有用性を取り上げます。

研究者は、実験や調査の遂行だけでなく、多様な情報を収集・整理し、そこから研究課題を抽出する情報収集能力が求められています。インターネットや生成AI、SNSの普及で情報環境が複雑化する中、国際農研は多様な視点から開発途上国の食料・環境問題に関する客観的情報を収集・発信し、新たな研究課題の発見や研究意欲の向上に貢献することを目指しています。