現地の動き

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253. 2020年のエネルギー関連CO2排出量

2021年3月2日に公表された国際エネルギー機関(IEA)の報告によると、2020年の世界のエネルギー関連のCO2排出量は、5.8%(約20億トン)減少しており、これは第二次世界大戦以降で最大の年間減少率で、絶対量としては過去最大でした。一方で、その後排出量はCOVID-19パンデミック以前のレベルにまで戻っており、2020年12月のCO2排出量は前年同月と比べると2%の増加に転じました。

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252. エチオピア高原における、ため池土砂を活用した農地造成技術の開発


サブサハラアフリカの多くの地域では、農地の拡大と薪炭材確保のための森林伐採を契機に、土壌侵食を始めとする土地劣化が拡大し、農業や農村の生活環境にも大きな影響を与えています。また、増加する人口に対応する食料増産には土壌水分の保持が重要ですが、灌漑設備は十分ではなく、雨水の有効利用が求められています。国際農研は、エチオピア高原地域のプロジェクトサイトにて、現地の大学や地方政府と連携しながら、土砂流入の問題を抱えるため池の機能回復と土砂を活用した農地造成技術を開発しました。

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251. COVID-19パンデミック宣言から1年

2021年3月11日は東日本大震災から10年目、また世界保健機関(WHO)がCOVID-19をパンデミックと宣言した日から1年目にあたります。多くの人命が失われただけでなく、感染拡大を抑制するための移動規制措置は、我々の生活、仕事、移動、社会関係に地殻変動的なシフトをもたらしました。これらの変化は人為的な温室効果ガス排出を一時的に削減したものの、その中長期的な影響は限定的で、カーボンニュートラルに向けて各国はより野心的な気候変動緩和策を講ずる必要があります。

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250. コロナと現場主義の国際共同研究

新型コロナウイルス感染症により海外出張が難しい状況が続く中、国際農研は長年にわたる協力を通じて培われた信頼関係により、現地のパートナーに実験やデータ収集を委託したり、オンライン会議を通じて緊密な連携をとるなど、withコロナの国際協力体制を模索しています。マダガスカルの例をあげると、つくばの研究者と現地のチームは研究活動を継続するための連携体制を整え、コメの収量向上につながる技術の普及に必要なデータ収集を続けており、先日、その様子をマダガスカルの農業畜産水産大臣ご一行が視察されました。

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249. 雑穀の日

3月9日は、語呂合わせにより「雑穀の日」とされているそうです。雑穀は高い栄養価と農業生態環境への広い適応能力を持つことから、世界の食料安全保障と飢餓の解消に大きな役割を果たすことが期待されています。国際農研では、アジアにおけるソバ、アフリカのアマランサス、南米のキヌアなど、厳しい環境に順応し、機能性が高いものの、これまで安定した生産や利用のための十分な研究が行われてこなかった作物に注目し、現地のパートナーと国際共同研究を行っています。

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248. 食品廃棄指標報告2021:食品廃棄は年間で40トントラック2300万台分

国連環境計画(UNEP)は今月、報告書「食品廃棄指標報告2021(Food Waste Index Report 2021)」を発表しました。報告書によると、2019年に販売された食品のうち、9億3000万トン以上の食品がゴミ箱に捨てられ、これは家庭、レストラン、店で、消費者が利用できたであろう食品の17%(40トントラック約2300万台分、日本で一般に使用される10トントラック換算では約9300万台分)に相当します。その他に生産・加工・流通過程で失われた食品も合わせ、全体として食品の3分の1は消費されることなく失われました。

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247. 低・中所得国における急激に変化する食の選択

過去1世紀にわたり、世界のフードシステムは、人口動態や都市化、食料生産の増加、貿易や流通の拡大等に応じて、劇的な変化を遂げてきました。農業・栄養・健康分野の関係者にとって、今後数十年間にわたる最大の課題は、持続的で健康な食を実現していくための政策を策定していくことにあります。この上で、様々な場面において個人や世帯がいかに食に関する意思決定を行うかについての知識が必要となります。Global Food Security誌において、低・中所得国における急激に変化するフードシステムと食の選択を考察した論文が公表されました。

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246.森林火災と気候変動の関連

2021年2月、栃木と群馬における森林火災では数日間延焼が続き、近隣住民にも避難勧告が出されました。森林火災といえば、近年オーストラリア東部や米国カリフォルニアなどで頻発化し大きな被害をもたらしていますが、気候変動との関連が疑われています。npj Urban Sustainability誌にて発表された論文は、近年のオーストラリアの火事をフランシス・フォード・コッポラによる戦争映画をもじって「地獄の黙示録(Apocalypse now)」と評しました。

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245. パリ協定に向けたコミットメントの進捗状況

2021年2月、国連気候変動枠組条約は、2020年12月31日までに提出された75締結国のコミットメント(Nationally Determined Contributions – NDCs)をとりまとめた報告書(The NDC synthesis report)を公表しました。1.5℃ゴールを達成するには、2010年に比べ2030年の排出を45%削減する必要があるのに対し、現段階のNDCsでは1%の削減しか見込めないとします。報告書は、COP26前に公表される予定の最終報告書では、昨年末までのNDCs未提出国を含め、全ての締約国は2021年の間にNDCsを更新すべきとしています。

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244.新型コロナの食への影響と提言:Nature Foodより

新型コロナウイルスは、経済的および社会的システムのショック、フードシステムの混乱、および不可欠な健康と栄養サービスの適用範囲など、さまざまな角度から、食料・栄養安全保障に影響を及ぼしてきました。これらの影響は脆弱な層、特に低中所得国、女性、幼児、青年、高齢者、移民、避難民などに対して不均衡に大きなものになっています。また主食と比べて、野菜などの栄養価の高い食品が、バリューチェーンの不備などによってより大きな影響を受けています。2021年2月に掲載されたNature Food誌の論説では、新型コロナウイルス・パンデミックが食や栄養に与えた影響について述べられています。

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243. 温室効果ガスの社会的費用

2021年1月、米国でバイデン政権が誕生しましたが、最初のアクションの一つがパリ協定への復帰でした。2月26日、バイデン政権の省庁横断ワーキンググループは、科学的エビデンスに基づいて意思決定を行うことを表明した上で、暫定的に、割引率3%のもとで2020年における1トン当たりの二酸化炭素の社会的費用を51ドルと、オバマ政権時代に相当する水準に戻すことを発表しました。このほか、メタンは1,500ドル、亜酸化窒素は18,000ドルとされました。

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242. パリ協定達成に向けた気候変動対策と公衆衛生の相乗効果

温暖化を2℃よりも十分低い水準にとどめることを目標としたパリ協定に向け、各国は、自国が決定する貢献(NDC:nationally determined contribution)の具体化に向けて準備を進めています。2021年2月、The Lancet誌に掲載された論文は、パリ協定達成に向けた気候変動対策と公衆衛生の相乗効果(co-benefit/コベネフィット) を示しました。

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241. 自然と共存する平和構築を

約半世紀にわたり、人類による環境への負荷は次第に増大し、今や地球の緊急事態(a planetary emergency)をもたらしています。2021年2月、国連環境計画(UNEP)は「自然と共存する平和構築を(Making Peace with Nature)」を公表し、危機を乗り越え持続的な未来を築く方向性を提示しました。

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240. ヤムの遺伝資源の利活用に向けて - 国際農研の取り組み

西アフリカの最も重要な作物の一つ、ギニアヤムの多様な遺伝資源の利活用に向けた取り組みとして、国際農研ではゲノム情報の整備や利用に加え、多様性研究材料セットの選定など育種や栽培研究の効率化に利用できる技術の開発を進めてきました。これらの成果は、この作物がもつ幅広い遺伝的多様性を活用した優れた品種の開発を通じて、アフリカの食料不足・貧困問題の解決へ貢献すると期待されています。

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239. フードシステムによる生物多様性喪失へのインパクト

2021年2月、イギリスのシンクタンクChatham Houseが、「フードシステムによる生物多様性喪失へのインパクト」報告書を公表しました。 過去半世紀、我々のフードシステムは「食料をより安く」供給するためのパラダイムに支配されてきました。フードシステムの変革なしに、生物多様性喪失は加速し、人類の生存を維持することさえ不可能になります。2021年は、国連食料システム・サミットの開催も予定されており、フードシステム変革においてまたとない機会を提供してくれています。

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238. 東・東南アジア地域の農産品から機能性食品の開発をめざす

東・東南アジア地域は、在来農林水産物や伝統発酵食品など地域食料資源の宝庫です。国際農研では、これらの原料や製造方法、発酵微生物などにより生産された食品に含まれる未知の機能性成分の研究を通じて、人々の健康に役立つ機能性食品を開発につなげたと考えています。

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237. 寒波と極渦 (polar vortex)

2020年も2016年と並ぶ暑い年であったことが確定していますが、2020年末から2021年現在、北半球は数度の寒波に襲われています。米国での報道によると、これは極渦の崩れ(polar vortex disruptions)によるものとされています。1月に成層圏突然昇温(sudden stratospheric warming:SSW)が生じたのを機に、北極からの寒気がアメリカ、欧州、アジアに流れ込みやすくなっているようです。

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236. SDG2 アドボカシーハブ:Good Food For All

持続可能な開発目標(SDGs)の目標2「飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する」を達成するために、多くのセクターが活動しています。セクターを超えた全体の調整を目的に設立されたのがSDG2アドボカシーハブであり、「すべての人に良い食料を(Good Food For All:GFFA)」を謳っています。

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235. 21世紀の森林におけるカーボン変動のグローバル・マップ

気候変動対策へ向け、世界は脱炭素化―カーボン・ニュートラル―のための具体的な対策を模索しています。気候変動緩和策における森林管理の役割は非常に大きく、二酸化炭素を吸収し、酸素を生み出すことで、地球上の生命を支えています。様々な関係者の活動がもたらす空間的なインパクトを把握するためのマッピング・ツール、データモニタリングが不可欠です。2021年1月、Nature Climate Change誌に、21世紀の森林におけるカーボン変動のグローバル・マップに関する論文が公表されました。

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234. 国際的な研究ネットワークで社会貢献を目指す -イネいもち病研究を通してー

国際農研は、開発途上地域の研究者や技術普及員と一緒になって現場の問題を解決したり、解決に向けた支援をしたりすることが一つの役割です。今回、国際農研が行うイネいもち病を克服するための国際的なネットワークを紹介します。