現地の動き

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650. 国際農研のパートナーが2022年のIFA Emerging Scholar Awardを受賞

CGIARセンターの1つであるアフリカライスセンター(Africa Rice Center)に所属するMr. Jean-Martial Johnsonが2022年のThe International Fertilization Association (IFA) Emerging Scholar Awardを受賞しました。
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649. 国際科学諮問委員会(第1回)開催報告

国際農研は、長年の農林水産業分野での国際共同研究経験を生かし、令和4年度から、農林水産省「みどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業」の実施機関としての活動を開始しています。10月25日、東京にて、この活動について助言を行うみどりの国際科学諮問委員会が初めて開催され、プロジェクト活動内容等について活発な意見交換が実施されました。
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648. 南の島でトマト・イチゴをつくるには

トマトやイチゴは日本人にとっては一般的な野菜となっていますが、経済成長が目覚ましい東南アジアなどでも最近になってトマトやイチゴといった果菜類の需要が伸びてきています。そこで、私たちは熱帯・亜熱帯地域でも日本と同じように美味しいトマトやイチゴの栽培技術を開発するため、沖縄県の石垣島にある熱帯・島嶼研究拠点で研究を行っています。その熱帯・島嶼研究拠点にて、本日より、熱研一般公開が1週間限定でオンライン開催されますので、そちらの方も是非ご覧ください。
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647. 農業由来の窒素汚染 - プラネタリーバウンダリーからリージョナルバウンダリーへ

地球の限界:Planetary Boundaries概念に照らし、窒素肥料の使用は限界を大きく超えていると認識されてきましたが、化学肥料の使用率は世界の地域ごとに大きく異なる中、窒素肥料汚染の地域差は考慮されてきませんでした。このたびNature誌において、地域レベルでの窒素肥料の限界値の評価を行った研究成果が発表されました。プラネタリーバウンダリーの解決には、類似の問題を抱える地域レベルでのイノベーションの検討が有効と考えられます。
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646. 気候変動下でのアフリカの食料自給

Earth’s Future誌にて公表された論文は、気候変動と人口増の双方によって食料安全保障の懸念が高まることに警鐘を鳴らしました。論文は、アフリカにおいて食生活を見直し、乾季中の灌漑用水の確保や、フードロスの廃棄によって食料不足の一部が緩和できるとしていますが、アフリカ農業の生産性を向上するには、環境・社会経済条件の多様性に向かい、農家の視点に沿った科学技術イノベーションを講じていく必要があります。
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645. JIRCAS国際シンポジウム2022のポスター完成

先日のPick Upで第一報をお知らせした、JIRCAS国際シンポジウム2022『持続可能な食料システムにおける零細漁業と養殖業の役割』の告知ポスターが完成しました。

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644. グリーンアジア「国際科学諮問委員会」の開催

国際農研は、長年の農林水産業分野での国際共同研究経験を生かし、アジアモンスーン地域での、我が国発の農林水産分野の技術の応用促進を目指し、令和4年度からグリーンアジアプロジェクトを開始しています。10月25日、東京にて、グリーンアジアプロジェクトの活動について助言を行う委員会である「国際科学諮問委員会」・第1回会合が開催され、プロジェクト活動内容等について活発な意見交換が実施されます。それに先駆け、「みどりの食料システム国際情報センター」のウェッブサイトを開設することになりました。
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643. 世界開発情報の日

10月24日は、世界開発情報の日( World Development Information Day)で、国連が定めた国際デーの一つです。世界中で行われている開発に関する情報を集めて、地球全体の開発のバランスを考えることが目指し、情報を広める事により、若い世代を中心に国際世論への喚起を行い、開発のための国際協力を促す目的で制定されたそうです。
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642. サイドイベント「科学とイノベーションによるアジアモンスーン地域の持続可能な食料システムの構築」録画配信

10月13日、FAO科学イノベーションフォーラム2022サイドイベント「科学とイノベーションによるアジアモンスーン地域の持続可能な食料システムの構築」がオンライン開催されました。イベントでは、国際農研の新たなプロジェクト(グリーンアジア)を初めて外部向けに発信しました。グリーンアジア・プロジェクトは、アジアモンスーン地域における様々なステークホルダー間のネットワーク形成のための仕組みを提供する予定です。
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641. 石垣島の資源循環型農業を考えるセミナーを開催

国際農林水産業研究センター(国際農研)は、令和4年10月26日(水)に「石垣の資源循環を進める農業研究最前線」と題したセミナーを、石垣市との共催で開催します。本セミナーでは、資源循環型農業に焦点をあて、石垣島の主要作物であるサトウキビなどの農業生産性を維持・向上しつつ、環境負荷の低減も進めるための研究内容を紹介します。ハイブリッド開催であり、オンラインでの視聴をご希望の方は、国際農研Webサイトから申込みください。
 
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640. 2022年夏、北半球における干ばつへの気候変動の影響

2022年夏、欧州、北米、中国などで極端な水不足と熱波が観察されました。極端現象と気候変動の因果関係を分析するWorld Weather Attributionは、2022年夏季に北半球で観察されたような表層・根圏土壌水分の低い状態の起こりうる確率を分析し、人為的な気候変動の影響を示唆しました。
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639. 微量栄養素不足人口の新たな推定値

微量栄養素不足は「隠れた飢餓」とも呼ばれる深刻な問題です。最近公表された論文では、世界中の未就学児の約 2 人に 1 人、生殖年齢の女性の約 3 人に 2 人が少なくとも 1種類の微量栄養素欠乏症を患っていると推定されています。
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638. 農山漁村女性の食料生産における役割と地位向上に向けて

週末土曜の10月15日は「農山漁村女性のための国際デー 」、日曜の10月16日「世界食料デー」、そして今日10月17日「貧困撲滅のための国際デー」と、SDGsに関連する問題を啓発する目的で制定された国際デーが続いています。農村女性を取り巻く環境を改善することで、貧困解決だけでなく、持続可能な開発への貢献が期待できます。
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637.「きのこの日」

明日10月15日は、日本の「きのこの日」です。国際農研の熱帯島嶼環境保全プロジェクトでは、フィリピンをはじめとする熱帯島嶼を対象に、森林が伐採され土壌侵食が生じている山地で、きのこなどの非木材林産物や果樹、有用樹種を複合的に栽培することで森林の価値を高め、森林を保全することを目的としています。
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636. JIRCAS国際シンポジウム2022特設サイト公開

毎年秋に開催されるJIRCAS国際シンポジウムは、今年のテーマを、2021年国連食料システムサミットと2022年零細漁業と養殖の国際年における議論を背景に、「持続可能な食料システムにおける零細漁業と養殖業の役割」としました。このたび、シンポジウム特設サイトが公開され、参加登録申し込み受付を開始いたしました。
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635. 2022年9月 世界食料価格動向

国連食糧農業機関(FAO)は、10月7日、世界食料価格動向を公表しました。2022年9月の値は平均136.3ポイントで8月よりも1.1%低く、史上最高値を記録した3月から6か月連続で下落しました。明日10月13日、FAO科学イノベーションフォーラムのサイドイベント「科学とイノベーションによるアジアモンスーン地域の持続可能な食料システムの構築」がオンライン開催されます。申し込みは本日17時までです。
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634. 気候変動がもたらしうる文明崩壊への危機

気候変動は地球上のかなりの地域での居住可能性、さらには文明社会の存在そのものを脅かすことが懸念されています。PNAS誌において、気候変動によって文明社会が崩壊する可能性の研究の必要性を訴えた科学者による意見記事が公表されました。
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633. 最近の極端現象

9月半ばに日本に上陸した台風14号、9月末にキューバ・フロリダを襲ったIan、またフィリピン・ベトナムに被害をもたらしたNoruと、地球のあちこちで、極端な台風・サイクローンが報告されました。気候変動は極端現象の頻度を増大させていくことが予測されています。早期警戒システムの拡充に加え、気候変動適応・緩和策を講じていくことが求められています。
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632. よりよい生産、よりよい栄養、よりよい環境、よりよい生活のために

10日後の10月16日は、世界の食料問題を考える日として国連が制定した、世界食料デー(World Food Day)です。今年のテーマは、「誰も取り残さない Leave No One Behind」です。よりよい生産、よりよい栄養、よりよい環境、よりよい生活のために、我々の食料システムの在り方を転換していく必要があります。1週間後の10月13日、FAO科学イノベーションフォーラム2022サイドイベントとして、国際農研の主催で「科学とイノベーションによるアジアモンスーン地域の持続可能な食料システムの構築」がオンライン開催されます。
 
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631. 世界食料価格危機への対応

日本では、この10月、多くの食料品の値上げが報道されています。世界を見渡しても、気候ショックや地域レベルでの武力衝突、パンデミックに加え、ウクライナでの戦争が生産・流通状況を悪化させ、食料・肥料価格はまだ歴史的に高い水準にとどまっています。9月末にIMFが公表したノートによると、食料・化学肥料価格ショックは、輸入の追加費用等により主にサブサハラ・アフリカや西アジアの48か国に最も影響を与えています。