2025年食料危機グローバル報告書(The 2025 Global Report on Food Crises　GRFC)によると、2024年に世界食料危機報告書の対象となった65カ国・地域のうち53カ国で、分析対象人口の22.6%にあたる2億9,530万人が深刻な食料不安に直面しました。

5月22日は国際生物多様性の日(The International Day for Biological Diversity)で、今年のテーマは「自然と持続可能な開発との調和」です。Nature誌で掲載された論文によると、食料システムへの変革が、自然と持続可能な開発との調和のカギを握っています。

2025年の世界食糧賞は、生物学的窒素固定に着目した技術開発と社会実装を通じ熱帯農業における土壌の健全性と持続的な作物生産に大きな貢献をした、Dr. Mariangela Hungria博士に与えられると発表されました。

6月6日、森林総研が主催するウェビナーにおいて、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学−政策プラットフォーム（IPBES）評価報告書の作成に関わった4名の専門家が、関連する研究の最前線について紹介するとともに、評価報告書でまとめられた課題解決を社会で実現するにはどうすればよいか議論します。

世界の食料生産は肥料に依存しているため、肥料貿易の混乱は食料生産システムの不確実性を高めます。農業市場情報システム（Agricultural Market Information System AMIS）による最近の肥料市場動向に関する記事を紹介します。

EUのコペルニクス気候変動サービスによると、2025年4月は世界的に市場2番目に暑い4月となり、産業革命以前の水準より1.51℃高くなりました。イギリスで気候変動関連の情報提供を行うCarbon Briefは、2025年の最初の3か月は、弱いラニーニャ現象にもかかわらず、歴史上2番目に暖かい第1四半期であった可能性が高いと発表しました。

国連食糧農業機関（FAO）は、5月2日、世界食料価格動向を公表しました。2025年4月の値は平均128.3ポイントで、前月比で1.0%上昇しました。穀物、乳製品、食肉の価格指数の上昇が、砂糖と植物油の価格指数の下落を上回りました。食料価格指標は前年同月比で7.6%上昇しましたが、2022年3月に記録したピーク値からは19.9%低い水準にとどまりました。

急激な気温反転(rapid temperature flips)とは、極端な高温から低温へ、あるいはその逆の急激な気温変化を指します。人類と生態系にとって大きな課題となりますが、そのメカニズムはまだ解明されていません。Nature Communicationsで公表された論文によると、生態系や人間の健康に悪影響を及ぼす可能性のあるこうした気温変化は、高排出シナリオの下で今世紀末までに世界のほとんどの地域でさらに増加すると予測されており、特に低所得国にとって危機となることが見込まれています。