気候変動はアフリカに極めて深刻な脅威をもたらしていますが、とりわけ脆弱で紛争状態にある国々において深刻な影響を及ぼしています。8月30日、IMFは、アフリカの脆弱国家は気候変動の最大の犠牲者であるとの報告書を発表、国際社会がこれらの国々に対し極端気象に適応する支援をしなければ、より破滅的な状況をもたらしうると警鐘を鳴らしました。

植物の三大栄養素のひとつであるリンは生育や収量と密接に関わることから、植物への十分な供給が必要です。しかし、世界の多くの農地はリンの供給に乏しいほか、アフリカなどの開発途上地域においては経済的な面から十分な肥料を購入することが難しいため、作物は慢性的なリン欠乏に陥っています。国際農研は根のかたちの対照的な２品種のイネを用いた遺伝学的解析から、イネの側根の発達および冠根数を制御する遺伝子座を発見するとともに、それらがリン欠乏圃場において植物体のリン吸収の上昇に効果を発揮することを示しました。この研究成果は将来的に、リン欠乏の蔓延する開発途上地域におけるイネの収量改善や、イネのリン利用効率の向上に伴う施肥量の削減などにつながることが期待されます。

気候変動は、温室効果ガス排出に関わっていない脆弱な社会層や、適応能力が十分でない世代に不均衡なインパクトを及ぼすことが問題です。8月28日、国連は、加盟国に対し、気候変動・生物多様性の喪失・蔓延する環境汚染に緊急に立ち向かうことで、子どもが「清潔で健全かつ持続可能な環境への権利」を享受することを保障する必要性を訴えました。

サバクトビバッタは、アフリカからアジアにおいて深刻な農業被害をもたらす重要な害虫です。野外における生態に不明な点が多いため、大発生し問題が顕在化した後に環境負荷が大きい非効率な防除を行わざるを得ない状況になっています。そこで国際農研では、バッタの被害の軽減を図るため、その生態に基づいた効率的な防除技術の開発を進めています。今回は、上記の研究のうち、農薬使用量の削減に繋がる防除方法を確立するために必要不可欠なバッタの幼虫の集団行動、特に脱皮中の共食いを避ける行動に関する国際農研の研究成果について紹介します。

国際農研は、世界的には飼料木としても利用されるクワ枝葉を用いたサイレージの調製を行い、その発酵品質を向上させるために添加した乳酸菌製剤、セルラーゼ、及びそれらの相乗効果を示しました。また最新のDNAシーケンス技術を用いて、サイレージ発酵における細菌叢のダイナミックな変動と細菌種相互の相関関係を明らかにしました。乳酸菌製剤とセルラーゼは、嫌気性発酵においてグラム陰性菌からグラム陽性菌への優占菌の変化を促進し、乳酸菌を中心とした細菌の微生物ネットワークを形成しました。これらの成果・知見は、今後、半乾燥地で乾季に不足する家畜栄養の改善、家畜生産性や農家所得の向上のため、現地で利用できる飼料木を用いたサイレージ調製法として応用することが期待されます。

土壌にはリン酸と結合する性質（リン吸着能）があります。畑の土壌のリン吸着能が強いと、せっかく撒いたリン肥料が、作物に吸収される前に土壌と結合してしまうため、施肥効率が悪くなります。そのため、リン吸着能は施肥基準としても利用されます。最近の研究によって、リン吸着能が土壌水分含量と密接に関係していることがわかりました。国際農研とマダガスカル アンタナナリボ大学の研究チームは、この関係を利用して、食塩（塩化ナトリウム）を使ったある工夫を加えることで、土壌水分含量からリン吸着能を精度よく、しかも簡単に推定する手法を開発しました。

この夏休み中も、世界の各地から極端な山火事や台風に伴う洪水の被害が報道されていました。温暖化が進行するにつれ、このような極端現象が人々の生活に影響を与える確率は高まることが予測されており、一方で備えのための精密な情報、他方で全ての関係者による温室効果ガス排出削減へのコミットメントが緊急に必要とされています。

2050年までに世界人口が100億人近くに達すると予測される中、人類の食料・木材・都市化の需要は高まり、土地利用において気候変動および生物多様性保全目標との競合が加速しています。最近公表された世界資源研究所の報告書は、この状況を「グローバル・ランド・スクイーズ」という言葉で表現、有限な土地資源の持続的管理を目的として、生産・保全・削減・回復（produce, protect, reduce, restore）アプローチを提案しました。

国連食糧農業機関（FAO）は、8月4日、世界食料価格動向を公表しました。2023年7月の値は平均123.9ポイントで、前月から1.5ポイント（1.3%）上昇しましたが、前年同月につけた値より16.6ポイント（11.8%）低い水準です。この７月、ロシアの黒海穀物イニシアチブ離脱、インドによる一部のコメの輸出規制など、世界食料市場における不確実性を高める出来事が重なり、食料安全保障への懸念要因は残ります。