7月28日、エチオピアのアジスアベバで、国連食料システムサミット+4（UNFSS+4）の本会合が始まり、食料システム研究分野において著名な専門家によるパネル討論を交えた特別セッションが数多く開催されました。

国連事務総長による報告書は、2015年に「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されて以来10年間の進捗状況を世界規模で概観し、断固たる行動が必要な分野を明らかにしています。2015年以降、SDG2 に関しては、子どもの発育阻害と消耗症の減少、そして幼児の食生活の多様性の緩やかな向上で改善が見られますが、飢餓と食料不安は深刻化しており、小規模生産者は依然として、大規模農家に比べて大幅に収入が少ない状況です。報告書は、2030アジェンダ達成において、とりわけ食料システム変革の重要性を強調しています。

食料システムは、世界中の人々に健康的な食生活を公平に提供し、持続可能な生活を支え、環境保護を確保することに課題を抱えています。Nature Food誌の論考は、これらの問題を解決するために食料システム全体のガバナンスを見直すアプローチを提案しています。

適応策には、迅速かつ適応力のある制度が必要です。気候災害の頻度が増大する傾向の中、より体系的な制度的適応が求められます。Nature Climate Change誌の論説を紹介します。

二酸化炭素排出量実質ゼロの目標達成に伴う気候変動に関する議論の多くは、排出停止後の地球平均気温の変化に焦点を当てる傾向がありました。Communications Earth & Environment誌の論説は、急速な脱炭素化が達成されたとしても、海面上昇や海洋温暖化といった気候変動の長期的な影響は依然として続く可能性が高いとし配慮の必要性を提案します。

地球温暖化が進むにつれ、猛暑の影響はさらに拡大すると予想されており、効果的な早期警報システムの構築が緊急性を帯びています。The Lancet Planetary Healthの論説は、強度に基づく適切な熱波の定義の必要性を訴えました。

コペルニクス気候変動サービス（C3S）によると、2025年6月は史上3番目に暑い6月となりました。西ヨーロッパ全体では記録上最も暑い6月となり、2025年6月中旬と下旬に発生した熱波は、広い地域で体感気温が38℃を超えた「非常に強い熱ストレス」、ポルトガルの一部では体感気温が48℃前後に達する「極度の熱ストレス」状況をもたらしました。

私たちの世界は、環境、健康、安全保障、そして社会の危機が重なり合う状況に直面しています。システムモデリングを用いて、人間による環境への圧力のオーバーシュートに関する問題に取り組むEarth4Allイニチアチブによる最新の論文は、エネルギー、食料・土地システム、不平等、貧困、ジェンダー平等という5つの転換策を提案しました。

昨年の国連総会（UNGA）で、毎年7月6日を「世界農村開発デー(World Rural Development Day)」とする決議が採択されました。この決議は、農村部の貧困という根深い課題と、経済、社会、環境の持続可能性というより広範な目標達成の前提条件として、世界の農村地帯で土を耕し、海を恵み、土地を育む人々の生活と闘いに、持続的な光を当てることを目指しています。