現地の動き
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529. 2022年4月の世界穀物市況
世界の穀倉地帯であるウクライナ・ロシアで起きている問題により、穀物市場には不確実性が漂っています。世界の食料安全保障にとって、需要・供給に影響を及ぼす主要生産・輸出国の動向をモニタリングすることが極めて重要です。国連食糧農業機関（FAO）の穀物市況に関する4月の月例報告書から、ブラジルのトウモロコシ事情に関する内容を紹介します。
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528. 食料・エネルギー・金融システムへの戦争のインパクト
ロシア・ウクライナ問題は、COVID-19パンデミックへの対応に追われる世界にとって、最悪のタイミングで起こりました。食料、エネルギー、肥料価格の高騰は、世界をさらに不安定化させるリスクを高めています。4月13日、国連はグローバル危機レスポンスグループによる報告書を発表、世界の17億人の人々が、ウクライナ戦争による食料・エネルギー・金融システムに波及するリスクのいずれか一つに大きく影響を受けると懸念しました。
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527. 変わりゆくアフリカ ～研究者が現地で見たアフリカの農業・食料～
国際農研一般公開の最終日、「変わりゆくアフリカ ～研究者が現地で見たアフリカの農業・食料～」をテーマにパネルディスカッションを行いました。
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526. 野生種の持続的な利用に向けて
我々の身の回りに無意識的に日常的に使用している化粧品やサプリメントなどの製品には、野生の植物種を原料として使用しているものが多くあります。近年、野生種の原料への世界的需要が高まる一方、生存圏の喪失や気候変動・過当搾取によって絶滅の危機に瀕しています。国連食糧農業機関（FAO）が最近公表したレポートは、野生種の取引にかかわる全ての人々の認識を高めることで、責任ある消費と生産を通じ、保全に繋がっていくことに期待しています。
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525. 気候変動に強靭なフードシステム構築における農業多様性の重要性
昨今、気候変動のもとで、我々のフードシステムは、気温上昇・森林火災・干ばつや洪水などの異常気象や、気温・雨量変化による新たな病害にさらされる頻度が高くなっています。The Guardian誌は食料システムに関する特集記事を組んでおり、中でも4月14日の記事は、遺伝資源の多様性が気候変動適応のカギとなると論じています。
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524. 国際母なる地球の日(Mother Earth Day)
本日、4月22日は、「国際母なる地球の日(Mother Earth Day)」です。今年のテーマは、「我々の地球に投資を(Invest in Our Planet)」です。人類と地球の双方に優しい持続的な経済への移行を推進するアクションが求められています。
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523. 国際農研一般公開：ライブ配信パネルディスカッション（4/24 13:00-14:00）
現在、国際農研一般公開をオンライン開催中です。最終日の24日（日）13時から、ライブ配信でアフリカについてのパネルディスカッションを行います。ぜひご覧ください。
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522. スタンプラリーで国際農林水産業のクイズに挑戦
令和4年度の国際農研一般公開は、4月24日（日）まで、公式ウェブサイトに一般公開特設サイトを設けて、オンラインで開催しています。本日は、国際農林水産業に関するクイズのスタンプラリーと360°動画を紹介します。
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521. 世界の食料システム研究のギャップ
侵攻、戦争、パンデミック、金融危機．．．これら全ての出来事が世界食料システムに未だかつてないストレスをもたらしています。4月12日、Nature誌は、ウクライナでの戦争が食料システム研究のギャップをあぶりだしているとの論考を発表、研究者に食料危機の再来のサイクルを食い止めるアクションの必要性を訴えました。
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520. 日本人が大好きなエビの養殖方法
エビ（ここではクルマエビ類を指します）が大好きな日本人。2019年には23万トンを超えるエビを年間に消費 しており、国民一人あたりの消費ではアメリカに次いで世界第２位となっています。政府の統計によると、我が国に輸入されるエビのうち、約70%はベトナムやインドなど東南アジアや南アジア地域で生産されたものです。これらの国では、1980年代まで漁獲されたエビが輸出されていましたが、資源が少なくなったことから、1990年代以降では主に養殖による生産に変化しました。また、2022年は「零細漁業と養殖の国際年」です。今回のPickUpでは、一般的にあまり知られていないエビの養殖方法について、ご紹介いたします。
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519. 国際農研一般公開をオンライン開催します
令和4年度の国際農研一般公開は、4月18日（月）から24日（日）まで。公式ウェブサイトに一般公開特設サイトを設けて、オンラインで開催します。是非ご参加ください。
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518. 国際貿易の生物多様性フットプリント
人類の活動は、直接的な生存圏の喪失や間接的には気候変動を通じ、生物多様性喪失の最大の要因となっていますが、種の絶滅の要因となっている事象は、しばしば種の存在する地域とははるか離れた場所での消費やサービスに起因します。最近Scientific Reports誌で公表された論文は、国際貿易が世界の種の絶滅フットプリントの29.5％に相当するとの推計結果を示しました。
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517. サブサハラ・アフリカ農業生産性の向上は今世紀の最大の課題の一つである
様々な世界の事象を統計ダッシュボードによって可視化を試みるオンラインサイトのOur World in Dataにおいて、今世紀の最大の課題の一つとして、サブサハラ・アフリカ（SSA）における農業生産性問題が紹介されました。生産性向上と環境負荷削減の両方を達成するには、アフリカ小規模農業システムの現場ごとの課題に向き合い、様々なイノベーションを試行しながら取り組んでいく必要があります。
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516. 栄養に富み、環境を再生し、全ての人々に平等な経済機会を創出する食を目指して
昨年9月の国連食料システムサミットでは、地球と人類の健康に資する食へのシフトが最大のアジェンダとなり、国際機関や政府だけでなく、市民社会や民間セクターなど多様な関係者が変革に向けたコミットメントを表明しました。なかでも、国際農業研究の動向にも大きな影響力をもつアメリカのロックフェラー財団は、全ての人々が質の高い食を物理的にも経済的にも入手可能となる世界を目指す新戦略：Good Food Strategyを発表しました。
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515. 世界食料価格動向－FAO価格指標は史上最高値を記録
国連食糧農業機関（FAO）は、4月8日、世界食料価格動向を公表、2022年3月、不安定な国際社会情勢を受け、食料価格指標が史上最高値を記録したと報告しました。この高騰は、とりわけ植物油、穀物、肉の価格指標が最高値を記録したことを反映しています。
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514. グントゥール V. スバラオ 主任 研究員、TED2022にて講演
国際農研グントゥール V. スバラオ主任研究員が4月10日から14日にバンクーバーで開催されるTED2022: A New Eraで講演します。スバラオ氏の研究『BNI強化コムギ』は、世界中で注目を集めており、2021年米国科学アカデミー紀要の最優秀論文賞も受賞しています。
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513. 今こそアフリカに栄養を：2022年はアフリカ連合の栄養年
今回は、アフリカ開発銀行のアデシナ総裁がNature food誌のエディターへの書簡という形で掲載した文章から一部を要約してご紹介します。
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512. IPCC - 地球温暖化抑制のためのシステム変革の必要性
2022年4月4日、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書の3部作の最後の一つである第3作業部会（WG3）が公表され、温暖化抑制のためのシステム転換の必要性を訴えました。人為的な温室効果ガス排出のおよそ22%を占める農業・森林・土地利用（agriculture, forestry and other land use ：AFOLU）部門での緩和策の効果的な実施にも、国ごとの事情に配慮したシステム的視点が求められます。
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511. パッションフルーツ簡易ウイルスフリー化技術マニュアル動画の公開
温暖化等に対応した熱帯果樹の品種や技術の導入は、熱帯・亜熱帯地域の国々のみならず、国内でも今後の農業振興や食材・栄養源の多様化に大きく貢献する可能性を秘めています。石垣島にある国際農研の熱帯・島嶼研究拠点では、熱帯作物の遺伝資源保存・評価や育種素材の開発、並びに南西諸島向けの品種や栽培技術の開発を行っています。このたび、国内のパッションフルーツ栽培農家・種苗生産業者を受益者としたウイルスフリー化技術の実施マニュアル及び解説動画を公開しました。
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510. 安易に翻訳尺度を使用することに対する警鐘
開発援助の分野では、行動変容をもたらす心理学研究への注目が高まっています。農業技術の普及には、対象となる農家が、従来の行動を変えて、新たな技術に移行するプロセスが必要となるためです。国際農研がマダガスカルで実施しているプロジェクトでも農業技術を効率的に普及させるための心理学研究に取り組み、高所得国で広く用いられるリッカート法という心理検査尺度が、マダガスカルの貧しい農家には適用できないことを明らかにし、マダガスカルで個人差を測定する新たな尺度開発に成功しました。本成果は、日本心理学会の広報誌にも取り上げられるなど、今後、研究の発展が予想される途上国の農村地域を対象とした妥当な心理測定に役立つことが期待されています。