人工知能（AI）を使った会話型のコンピュータープログラムであるChatGPTは、大量のテキストデータから学習し、自然な文章を生成することができるとして、近年大きな注目を浴びています。農業普及員の数が絶対的に不足するサブサハラ・アフリカ地域において、AIは農家の質問に適切な回答ができるでしょうか。国際イネ研究所（IRRI）の齋藤和樹博士らのチームらがナイジェリアの灌漑稲作地域を対象としたChatGPTの評価を行った研究結果が、Scientific Reports誌で公表されました。

欧州はEU域内全体での化学農薬の使用量とリスクを2030年までに50％削減することを目指してきましたが、農家による反発が高まる中、2月6日、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は現時点での制定は難しいと判断、取り下げる(shelving)意向を表明しました。一方、同日、欧州委員会は、野心的な気候変動対策を提案しています。国際的な環境政策議論にも影響を与える欧州環境規制動向の背景に関する科学誌の論説を紹介します。

2024年2月8日、EUのコペルニクス気候変動サービスは、2024年1月は世界的に過去最も高い気温を記録した1月となり、8カ月連続で過去最も暑い月別記録を更新、さらに、2023年2月～2024年1月の12か月間は産業革命以前の平均値と比べ1.52℃高い値を記録、一時的にでもパリ協定の目標値である1.5℃を超えてしまいました。

1月末、気候変動・保健栄養・農業・自然資源の経済学に関わる著名な研究者らが、「食料システム変革の経済学」と題するグローバル政策レポートを公表しました。報告書は、人類・地球の健康に対する食料システムの負の影響は毎年10兆ドル以上と推計され、食料システムの世界GDPへの貢献度を上回っているとし、緊急な変革を呼びかけています。

国連食糧農業機関（FAO）は、2月2日、世界食料価格動向を公表しました。2024年1月の値は平均118.0ポイントで、砂糖価格上昇を打ち消す穀物・食肉価格の下落を反映し、前月から1.2ポイント(1.0%)下げました。価格指標は前年比で13.7ポイント（10.4%）低い値をとりました。

明日、2月3日は『大豆の日』です。節分の日に大豆をまいて邪気を払い、年齢の数だけ大豆を食べて無病息災を願うことから、節分になることが多い2月3日に設定されています。大豆の日にちなんで、国内外の大豆の事情および国際農研のダイズ研究について紹介します。

日本の農業政策の基本的な方向を示す「食料・農業・農村基本法」の改正法案が、2024年通常国会に提出され審議される予定です。

2月2日（金）に開催される「金夜サイエンスカフェ」（つくばサイエンスツアーオフィス主催）では、国際農研が宇宙航空研究開発機構（JAXA）とコラボレーションします。

サブサハラアフリカで、気候変動に対応した農業（climate-smart agriculture）と栄養安全保障とを同時に評価した論文（Jennings et al. 2024）をご紹介します。農業生産の多様化と作物生産性向上が不可欠とされています。