2026年の世界海洋デー（World Oceans Day）は、“Reimagine – Beyond the world we know, a new relationship with our ocean（私たちが知る世界を超えて、海との新しい関係を描く）”をテーマに開催されます。国連のテーマ解説では、海は単なる資源供給源ではなく、食料、気候、生計を支える基盤であると位置付けられており、その持続可能な利用のあり方を見直す必要性が示されています。特に、海洋生態系の健全性と経済発展の両立を目指す「ブルーエコノミー（Blue Economy）」の重要性が強調されています。

タイ東部ラヨーン県においてドリアン生産農家の視察を行いました。ドリアンはタイを代表する輸出農産物の一つであり、特に中国市場の拡大を背景として産業規模が拡大しています。現地では灌漑設備の導入が進んでおり、水管理が適切に行われていることが確認されました。

近年、世界各地で深刻な熱波が発生する中、「ヒートドーム（Heat Dome）」という用語が広く用いられるようになっています。Overland ら（2026）は、北米の極端高温事象の解析に基づき、ヒートドームについて初めて定量的な気象学的定義を提示しました。同研究によれば、多くの極端高温事象はヒートドームと関連している一方で、すべての熱波がヒートドームによって生じるわけではないことが示されています。本研究は、極端高温の発生メカニズムの理解を前進させるとともに、今後の熱波研究や気候変動リスク評価に資する基盤的知見を提供するものと考えられます。

2026年の「国際ポテト・デー（International Day of Potato）」では、“Where potatoes grow, livelihoods flourish（ジャガイモの育つ場所で、人々の暮らしが栄える）”をテーマに、ジャガイモが食料安全保障や農村の生計に果たす役割が改めて強調されています。国連食糧農業機関（FAO）によれば、ジャガイモは飢餓対策、持続可能な農業、気候変動への適応において重要な作物であり、小規模農家や地域社会を支える基盤的な存在とされています。さらに、その遺伝的多様性の保全と持続可能な生産体制の重要性についても指摘されています。

農林水産政策研究所が、6月5日（金）に、世界の農産物需給や食料安全保障をテーマとしたハイブリッドセミナーを開催します。本セミナーでは、米国FAPRI（食料・農業政策研究所）の専門家による世界の農産物需給見通しやリスク分析に関する講演に加え、ウクライナ農業の現状と復興可能性に関する報告、さらにOECD-FAO農業見通しに関するコメントが予定されています。地政学リスクや気候変動の影響が高まる中、国際的な食料市場の将来動向について理解を深める機会となります。

最近『Science Advances』へ掲載されたZhengら（2026年）の研究では、1960～2023年の全球平均海面水位（GMSL）について、海洋の熱膨張や氷床融解など各要因との収支が再評価されました。その結果、近年の観測技術の向上により、従来課題とされていた収支の不一致が大幅に縮小したことが報告されています。さらに同研究は、海面上昇速度が時代とともに加速していることも改めて示しています。

2026年の農耕祭は5月13日に開催され、タイ農業協同組合省・農業局（DOA）から招待を受けて式典に参加しました。会場には多くの関係者や農業従事者が集まり、国家的な関心の高さが感じられました。

インドとパキスタンで2026年4～5月に発生した極端高温について、World Weather Attribution（WWA）は5月14日、人為的気候変動によって今回規模の熱波の発生確率が約3倍に高まったとする分析結果を公表しました。今回の熱波では、数億人規模が危険な高温環境にさらされ、電力需要の急増に加え、100万km²を超える地域で農業干ばつも確認されました。報告では、南アジアにおける危険な暑熱シーズンの長期化と早期化が進んでいると指摘されています。

WRI（世界資源研究所）が公表した最新の分析によると、2025年の世界の熱帯雨林における原生林の減少は、前年と比べて減少したことが明らかになりました。一方で、森林火災の拡大や、地域ごとに異なる森林減少の要因が浮き彫りとなっており、森林を取り巻く状況は依然として楽観できない状態が続いています。