欧州の気候監視機関であるコペルニクス気候変動サービス（C3S）は、2026年6月の世界の気温、海洋、極域および水文状況に関する最新の分析結果を公表しました。同報告によれば、同月の世界平均気温は観測史上2番目に高く、西ヨーロッパでは観測史上最も暑い6月となりました。また、海面水温も6月として過去最高を記録しており、気候システム全体で熱の蓄積が進行していることが示されています。

食品開発はこれまで、経験と試行錯誤に大きく依存して行われてきました。原材料の選定、配合設計、発酵、製造、官能評価など多くの工程を伴い、多大な実験と時間が必要とされます。一方で、世界の食料システムは温室効果ガス排出や生物多様性損失の要因の一つとされており、持続可能な食の実現に向けた革新的なアプローチが求められています。Nature Foodに掲載された最新レビュー論文は、こうした課題に対する有力な手段として人工知能（AI）に注目し、食品開発を経験則中心から予測・設計に基づく科学へと発展させる可能性を指摘しています。

FAO（国連食糧農業機関）が公表した2026年6月の食料価格指数は、平均130.3ポイントとなり、前月からわずかに低下しました（前月比▲0.3%）。植物油および食肉の価格指数が上昇した一方で、砂糖、穀物および乳製品の価格指数が下落し、全体としては小幅な低下にとどまりました。前年同月比では1.7%の上昇となったものの、2022年3月に記録した過去最高値と比べると18.7%低い水準にあります。

タピオカの原料となるキャッサバは、種子を播種して栽培するのではなく、茎の一部を土に植えて生育させる作物です。種子を必要としないため、現在栽培されているキャッサバの中には開花しない品種も多く存在し、これが育種を行う上での課題となっています。今回、ラヨーン畑作物研究センターを訪問し、この課題に対する解決の取り組みについて意見交換を行いました。

近年、海洋の異常高温（海洋熱波）は、発生範囲の拡大、強度の増大、持続期間の長期化といった傾向を示しており、海洋生態系およびそれに依存する社会に深刻な影響を及ぼしています。One Earth誌に掲載された研究は、2023年から2024年にかけての記録的な高温期間を対象に、これらの影響が季節を問わず通年で発生していることを示しています。

6月29日は国連が制定した「国際熱帯デー（International Day of the Tropics）」です。
沖縄県石垣市にある国際農研の熱帯・島嶼研究拠点（熱研）は、その気候・地理的特性を活かし、地球規模の食料・環境問題の解決に向けた最前線の研究拠点として研究を推進しています。具体的には、開発途上地域への技術貢献に加え、国内においてもイネやサトウキビの品種育成への協力、熱帯性作物の遺伝資源の保存・維持管理、南西島嶼向けの豆類・野菜・熱帯果樹・牧草等の品種開発を通じて、地域農業の振興にも貢献しています。2026年7月4日（土）には、熱研の一般公開が予定されていますので、お近くの方は、ぜひご来場ください。
 

Nature Communications誌に掲載されたTeberら（2026）の研究では、1990～2020年に世界154か国で発生した7,000件以上の気候関連災害を対象に、人間開発水準と災害被害との関係が分析されました。その結果、災害による人的被害は、ハザードの強度だけでなく、地域の社会経済条件と密接に関連していることが示されました。また、同程度の災害であっても、人間開発水準の低い地域ほど人的被害が大きくなる傾向が確認されています。

FAO（国連食糧農業機関）は2026年6月、報告書「The State of World Fisheries and Aquaculture 2026」を公表しました。同報告書によれば、2024年の世界の水産・養殖生産量は2億3,500万トンに達し、過去最高を記録しました。特に養殖業は水産物供給拡大の主要な原動力となっており、水産動物生産量の53％を占めています。一方で、海洋漁業資源の持続性や地域間の供給格差といった課題も指摘されています。こうした状況を踏まえ、FAOは「Blue Transformation（ブルートランスフォーメーション）」を通じた持続可能な水産・養殖システムへの転換の重要性を強調しています。

タイ東部ラヨーン県産のドリアンは、同地域の地理的特性に由来する品質の高さが認められ、タイの地理的表示（GI）として「モントーン・ラヨーン・ドリアン」として登録されています。現在、地域ブランドとして保護・活用が進められています。