6年前、世界保健機関（WHO）は、新型コロナウイルス感染症の発生を、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態と宣言しました。COVID-19は人獣共通感染症の一例であり、人獣共通感染症は農業食料システムが自然生態系と接する場所で最も多く発生すると考えられています。パンデミックの予防、準備、対応における、ワンヘルス・アプローチの重要性の認識が高まりました。

FAO食料価格指数は、2026年2月、125.3ポイントと1月の改定値から0.9%上昇しました。穀物、肉類、植物油の価格指数の上昇が、乳製品と砂糖の価格指数の下落を上回り、5ヶ月連続の下落を経て初めて指数が上昇しました。ただし前年比では1.0%低下し、2022年3月に記録したピークからは21.8%も下落しました。

世界気象機関（WMO）は、今後数か月中に弱いラニーニャ現象が中立状態に移行し、2026年末までにエルニーニョ現象へと移行する可能性があると発表しました。2023年－2024にかけて発生した直近のエルニーニョ現象期には多くの異常気象現象が発生しましたが、科学者は人為的な気候変動の影響を指摘しています。

「低投入型稲作栽培のためのひこばえ」に関するレポートが公表されました。このシリーズは、アジアモンスーン地域の行政官、研究者、普及担当、生産者、民間セクターを含む多様な関係者の参考となるよう、アジアモンスーン地域で共有できる基盤的農業技術（scalable technologies）について紹介し、同地域の食料システムの変革に貢献することを目的としています。第５号では、アジアモンスーン地域の労働力不足や環境問題に配慮した稲作技術として「ひこばえ栽培」の有用性を取り上げます。

研究者は、実験や調査の遂行だけでなく、多様な情報を収集・整理し、そこから研究課題を抽出する情報収集能力が求められています。インターネットや生成AI、SNSの普及で情報環境が複雑化する中、国際農研は多様な視点から開発途上国の食料・環境問題に関する客観的情報を収集・発信し、新たな研究課題の発見や研究意欲の向上に貢献することを目指しています。

このたび、国際連合食糧農業機関（FAO）により、FAOと国際農研の連携に関する政策概要が公表されました。政策概要は、国際農研の環境・食料・情報プログラムにおける最近の成果を概説し、FAOと国際農研の協力関係を紹介しています。

アマゾンの熱帯雨林は、大量の炭素をバイオマスに貯蔵することにより、地球システムにとって極めて重要な役割を果たしていますが、干ばつ等による攪乱はアマゾンの炭素吸収量にも影響を与えかねません。AGU Advances誌で公表された論文は、2023年の極端な干ばつ状況のもと、アマゾンは弱い純炭素源となったことを示しました。

2050年までに世界人口は約98億人に達し、食料需要は30〜62%増加すると予測されています。その一方で、干ばつの深刻化が、世界の食料安全保障に大きな影を落としています。Nature Communicationsに掲載された最新研究は、将来の干ばつが主要作物と世界の食料不安に与える影響を、これまでにない方法で定量化し、食料安全保障の未来が、気候変動適応策と国際協調にかかっていることを強調しました。

海洋温暖化は、熱帯サンゴの白化と死滅の頻度、範囲、そして深刻度を増加させています。2014年から2017年にかけて発生した世界的なサンゴ白化現象は、記録に残る過去のどの白化現象よりも広範囲に及び、被害も甚大でした。Nature Communications誌に掲載された論文は、2014年から2017年にかけて世界各地で行われたサンゴ礁調査のデータを分析した結果、世界のサンゴ礁の半数以上で深刻な白化現象が発生し、世界のサンゴ礁の15％以上が熱ストレスにさらされ、多くのサンゴ種が急速かつ深刻な死滅に見舞われたことが示されました。