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1399.プラネタリーヘルスへの投資の社会経済的効果

2025年12月9日、ナイロビで開催された第7回国連環境総会にて公表された報告書(The Global Environment Outlook, Seventh Edition: A Future We Choose (GEO-7))は、気候の安定化、自然と土地の保全、そして汚染問題の解決をはじめとするプラネタリーヘルスへの投資が、世界のGDPを数兆ドル増加させ、数百万人の命を救い、数億人の人々を貧困と飢餓から救う可能性を示しました。
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1398. 2025年は記録上2番目か3番目に暖かい年になる見込み

コペルニクス気候変動サービス(C3S)の最新データによると、2025年は現在、2023年と並んで記録上2番目か3番目に暖かい年になる見込みです。月次気候アップデートでは、2025年11月が世界で3番目に暖かい年となり、カナダ北部と北極海で平均気温を大幅に上回ったことも明らかになりました。東南アジアの熱帯低気圧が広範囲にわたる壊滅的な洪水や人命損失を引き起こすなど、この11月は多くの異常気象に見舞われました。
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1397. UN Food Systems Coordination Hubが国際農研・農研機構を「日本のイノベーションエンジン」として紹介

2025年11月28日、2021年国連食料システムサミット(UNFSS)のフォローアップ機関であるUN Food Systems Coordination Hub(FAO内設置)の公式ウェブサイトにおいて、国際農研および農研機構が、日本発の農業研究イノベーションを牽引する「Japan’s Innovation Engine」として紹介される記事が掲載されました。
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1936. 世界都市化見通し2025

都市化は人類史上最も重要な人口動態の変化の一つです。国連が先月発表した2025年版世界都市化見通しは、2025年、世界人口82億人のうち45%が都市に、36%は町に、19%が農村部に居住するとの推計を示しました。予測によると、現在から2050年までの世界の人口増加の3分の2は都市部で発生し、残りの大部分は町部で発生する一方、農村部の人口は2040年代にピークを迎え、その後減少に転じる見込みです。
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1395. 2025年11月 世界食料価格動向 

国連食糧農業機関(FAO)は、12月4日、世界食料価格動向を公表、2025年11月の平均値は125.1ポイントで、10月の改定値126.6ポイントから1.2%低下し、3か月連続で下落しました。乳製品、肉類、砂糖、植物油の価格指数の低下が、穀物指数の上昇を上回りました。全体として、価格指標は2024年11月の水準を2.1%下回り、2022年3月のピーク値からは21.9%低い水準にとどまりました。
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1394. 世界土壌デー2025

2025年世界土壌デーは、「健全な都市のための健全な土壌」というテーマで、都市景観に焦点を当てています。一方、今後も、都市部および農村部人口に安定的に食料を供給するには、世界の土地・土壌・水の健全な管理が必要になります。国連食糧農業機関(FAO)が最近発表した報告書(SOLAW 2025)は、食料生産の持続的な増加を支える土地と水資源の大きな潜在能力を強調しています。
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1393. JICA-JISNASシンポジウム2025 開催のご案内

JICA-JISNASシンポジウムは、農林水産分野や地域開発における特定テーマについて討論・意見交換を行い、若手人材の積極的かつ主体的な参加を奨励して能力開発を図ることを目的として開催しております。本年度は12月12日、ハイブリッド形式で開催され、「グローバル農業研究人材育成の課題と展望 ―科学技術協力隊の活用を中心に―」をテーマに議論を深める予定です。
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1392. 鉄を制するものはアフリカのイネを制す

鉄は植物の必須元素ですが、東南アジアやアフリカの多くの地域では鉄が必要以上に供給されてしまい、植物、特にイネの生育に悪い影響を及ぼしています。この「鉄の過剰障害」メカニズムを解き明かし、そのような条件でもイネが健康に育つうえで重要なイネの遺伝子を発見するための研究について紹介します。

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1391. 窒素にとって炭は、地球を守る素晴らしき相棒

肥料をたくさん使えるようになり、私たちは食べ物に困らなくなってきました。でも良いことばかりではありません。畑にたくさん肥料を入れすぎると、植物が使いきれなかった反応性窒素が川や空気を汚し、さまざまな環境問題を引き起こします。そういうことが増えているため、急いで対応しなければなりません。炭を土に入れることで、肥料の窒素を土の中に長く留め、無駄なく窒素を使えるどうかを調べる研究を紹介します。
 

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1390. 海洋の深層における複合的な変化

地球の生命維持システムである海洋は、温暖化、酸性化、脱酸素化、塩分濃度の変動など、複数の気候関連ストレス要因が原因で、その深部まで及ぶ急速かつ広範な変化を経験しています。Nature Climate Change誌で公表された論文は、世界の海洋の広大な地域で、温暖化、塩分濃度の上昇または淡水化、酸素の減少、酸性化が同時に進行しており、気候変動によって海洋環境が未知の領域へと進んでいるエビデンスを示しました。
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1389. 猛暑と農業

猛暑は、農業が直面する最も深刻な危険の一つです。猛暑の真の危険は、直接的な損失だけでなく、既存の脆弱性を悪化させる役割にあります。FAOとWMOによる共同報告書によると、猛暑は作物に被害を与え、家畜にストレスを与え、漁業を枯渇させ、山火事のリスクを高めます。猛暑の影響は、干ばつなどの他の災害と相まってさらに深刻化し、地球温暖化が進むにつれてさらに悪化すると予測されています。
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1388. より深刻で長期にわたる干ばつの影響

気候変動は、世界中の多くの地域で、より深刻で長期にわたる干ばつをもたらしています。Science誌で公表された論文は、世界中に分布する草原と灌木地帯における実験の結果、生態系は複数年にわたる干ばつに順応することが観察された一方、干ばつの期間と強度が強まった場合、生産性が徐々に著しく低下していく状態へと変化していく可能性に警鐘を鳴らしました。
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1387. COP30での合意

ブラジルのベレンで開催されたCOP30において、2週間にわたる激しい交渉を経て、最終的に採択された文書(the Mutirão text)は、緩和から資金、貿易障壁に至るまで、論争の的となっていた交渉トラックを、単一のコンセンサスに基づく合意にまとめました。
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1386. 生物多様性喪失と気候変動の二重危機対応

COP30 が開催されたブラジル・ベレンのあるアマゾンは地球の気候安定に貢献する生物圏の一つとして知られています。BMJ誌で掲載された論説は、生物多様性の喪失と気候変動という二重の危機は人類の運命を握っており、COP30における議論の中心に据えられるべきと主張しています。
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1385.アフリカで訴えてみた「畑を休ませて農家を豊かに!」

アフリカは世界で最も注目される成長市場のひとつとされる一方で、世界で一番多くの人が飢餓に苦しんでいる地域でもあります。飢餓の原因のひとつが「土壌の劣化」です。アフリカの土を守り、安定した食料生産や農家の収入向上、さらに飢餓や貧困の削減に役立てる「耕地内休閑システム」を農家に効果的に広めるための研究を紹介します。
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1384. Japan Award2025およびJIRCAS国際シンポジウム2025のアーカイブ動画を公開

2025年10月27日(月)、一橋講堂にて2025年(第19回)若手外国人農林水産研究者表彰式(通称:Japan Award、主催:農林水産省農林水産技術会議)およびJIRCAS国際シンポジウム2025「アジアモンスーン地域における農林水産業技術の実装加速化」をハイブリッド形式で開催しました。このたび、両イベントのアーカイブ動画をYouTube「JIRCAS Channel」にて公開しました。

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1383. 2060年にかけての世界の超長期食料需給見通しの実施

国際農研と農研機構が開発した世界食料モデルを用いて行った、「2060年にかけての世界の超長期食料需給見通し」が農林水産省のHPで公開されています。また、この研究成果を発表した国際シンポジウム「気候変動が世界の食料需給に与える長期的影響と食料安全保障」(2024年12月開催)の様子がJIRCAS公式YouTubeチャンネルにて公開されました。
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1382. 最近の肥料市場動向

FAOの食料見通し(Food Outlook)報告書によると、最近の世界肥料市場において、肥料使用量は、2022年の価格高騰を含む2年間の減少の後、肥料価格低下を受け、2024年には6%増加しました。2025年1月から10月までの価格水準は19%上昇しましたが、生産コストの低い地域からの原料輸入など肥料生産における構造的なレジリエンスの向上も寄与し、現在の肥料生産コストの上昇は過去のピーク時よりも緩やかになっています。
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1381. 食品廃棄物対策のブレークスルー

ブラジル・ベレンで開催されているCOP30において、気候変動の抑制に向けた取り組みの一環として、2030年までに食品廃棄物を半減させ、メタン排出量を最大7%削減するための新たなイニシアチブ開始が発表されました。
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1380. 主要作物の輸出制限動向

相互依存度の高い世界の農業食料システムにおいて、主要作物の輸出制限は不確実性を増幅させ、輸入依存国への価格圧力を高める可能性があります。 OECDおよび農業市場情報システム(AMIS)は、2007年1月以降の主要作物に対する輸出制限に関する最新のデータベースを更新、世界貿易市場の透明性維持に貢献する情報を公表しました。