国際農研は、令和6年10月11日（金）に特別シンポジウム『2024年世界食糧賞受賞者　キャリー・ファウラー博士特別シンポジウム：作物遺伝資源多様性保全に捧げたキャリアと適応作物と土壌のための新ミッション』を東京大学弥生講堂にて開催します。

メタン(CH4)は気候変動の原因となる強力な温室効果ガスです。グローバル・メタン・プレッジのもと、150か国以上の国々が10年間でメタンを30％削減すると宣言しましたが、9月10日に発表された研究によると、過去5年間メタン排出がこれまでにない速さで増加、とりわけ農業と廃棄物由来の排出が多くを占めました。

国連食糧農業機関（FAO）は、9月6日、世界食料価格動向を公表しました。2024年8月の値は平均120.7ポイントで、砂糖・食肉・穀物価格指標の下落が植物油・乳製品価格の上昇を上回ったことで、前月よりごく僅かに下落しました。この値は前年比で1.1％低く、歴史的に最高値160.3ポイントを記録した2022年3月に比べ24.7％低い値にとどまりました。

アメリカ合衆国農務省（USDA）は、マクロ経済モデル・83か国の低中所得国の需要予測にもとづき、2024－34年の世界食料安全保障見通しを発表しました。短期的な懸念材料はあるものの、旧ソ連諸国や南・東南アジア地域での一人当たりGDP改善により、83か国対象国における食料安全保障の危機に直面する人々は2023年の人口比19％から2034年までに人口比5.5％に改善することが予測されています。一方、83対象国平均で、次の10年間に穀物需要は年率2.4％増加する見込みで、その要因はアジアでは所得成長であるのに対し、サブサハラアフリカでは人口増と推計されています。

世界中で極端気象が起こる中、とりわけ適応能力の低い途上国が打撃を受けるようになっています。これを受け、損失と損害（Loss and Damage）のための基金を早急に立ち上げる必要性が叫ばれています。PNAS Nexus誌で公表された論文は、投資の意思決定に貢献するとして、極端現象と気候変動の因果関係を分析するアトリビューション手法と複数のエビデンスを統合するビジョンを提案しました。

アメリカ気象学会の科学誌（Bulletin of the American Meteorological Society (BAMS)）にて2023年世界気候白書が公表され、大気中の温室効果ガス濃度、陸域・海域の世界平均気温、海水面、海洋熱量が過去最高水準を記録したと発表しました。

近年、農業食料部門においても、人工知能（AI）への期待が高まっています。Artificial Intelligence in Agriculture誌に掲載された論文は、AIを活用することで、食品の生産・流通・管理の在り方を抜本から変え、食料安全保障と持続的な未来を保障する可能性を強調しました。

炭素の社会的費用(Social Cost of Carbon Dioxide: SCC)は、追加的に二酸化炭素が排出されることで社会が追加的に受ける被害を指し、その水準は気候変動への対応を進めるための強力な指針となります。Science誌に公表された論説は、米国の気候変動のグローバルなインパクトに配慮した所得加重の新ガイドラインによりSCCが大幅に高くなることを示し、米国の気候政策に大きな影響を及ぼす可能性があると論じています。

国連が2024年9月に開催予定の「未来サミット」（The UN Summit of the Future）に向け、地球システム維持における世代間の公平性（Intergenerational equity）実現に向けた基盤づくりとして、プラネタリートラスト概念に注目が集まっています。