近年の自然保護政策・管理フレームワークにおいては、自然による人類への貢献(NCP)が重視され、その調整・物質的・非物質的なサービス維持向上への配慮が組み込まれるようになってきています。世界自然保護基金（WWF）は、野生生物がサポートするNCPを人類への貢献と定義し（wildlife’s contributions to people (WCP)）、野生生物保全をNCP科学の意思決定に統合する必要性を訴えました。

増大する気候変動の影響に適応するための計画は必要不可欠です。先進国か発展途上国にかかわらず、世界中で気温上昇や異常気象の脅威が現実化しています。持続可能で低インフレ成長を可能にする気候にレジリエントな社会構築のための計画が緊急に必要とされています。

最近発表された論文で、NASAの科学者たちは、約20年の観測データを用い、地球規模の水循環における人為的な影響が我々の想像以上に重要であることを確認しました。変化の大部分は農業などの活動によって引き起こされており、生態系や水管理に影響を与えている可能性が示唆されました。

1月14日、153人のノーベル賞および世界食糧賞受賞者らが、今後25年間で飢餓の危機を回避する可能性が最も高い「ムーンショット」技術の開発に向けた財政的および政治的支援を求める公開書簡を発表しました。

世界経済フォーラム(WEF)が毎年公表する最新の「グローバルリスク報告書Global Risks Report 2025」によると、今年の5大リスクとして、国家による武力紛争、異常気象、地勢学的な対立、誤情報と偽情報、社会の二極化、が挙げられました。長期的なリスク見通しでは、依然、環境リスクが大半を占めました。

2025年の年明け、ロサンゼルスは深刻な山火事に見舞われましたが、この背景に「むち打ちwhiplash」に例えられるほどの「水文気候の急変hydroclimate volatility」を指摘する研究者もいます。Nature Reviews Earth & Environmentに発表された論文は、人為的な温暖化に伴う水文気候の変動性増加は、湿潤状態と乾燥状態の急激な変動に関連する危険（洪水、山火事、地滑り、病気の発生）を増幅させる可能性を指摘しました。

先日もお伝えしましたが、1月10日、コペルニクス気候変動サービスが、NASA, NOAA、WMOなど、地球規模の気候モニタリングに関与する機関とタイミングを合わせ、2024年が1850年に記録が始まって以来最も暑い年であり、産業革命前の水準と比べ1.5°Cを超えた温暖化を観測した暦上最初の年であった、と公式発表しました。

森林破壊、都市化、持続不可能な農業は、前例のない規模で地球規模の土地劣化を引き起こしており、地球システムのみならず、人間の生存自体を脅かしています。昨年末、ポツダム気候影響研究所(PIK)と国連砂漠化対処条約(UNCCD)は、報告書「崖っぷちからの退出：プラネタリーバウンダリー内にとどまるための土地管理の変革　Stepping back from the precipice: Transforming land management to stay within planetary boundaries」を発表しました。

国連食糧農業機関（FAO）は、1月3日、世界食料価格動向を公表しました。2024年12月の値は平均127.50ポイントで、11月から0.5％下落、食肉価格の上昇を打ち消す砂糖・植物油・穀物価格の下落を反映しました。この数値は昨年よりも6.7％高いものの、2022年3月の史上最高値よりは20.7％低い値でした。2024年全期間の価格指標は122.0ポイントで、2023年平均値よりも2.1％低い値をとりました。