栄養のための農業とフードシステムに関するグローバルパネル（The Global Panel on Agriculture and Food Systems for Nutrition）は先月、ポリシーブリーフ「フードシステムと地球の目標：切り離せない2つの政策課題」を発表しました。

８月８日、EUの気象観測機関であるコペルニクス気候変動サービスは、2023年7月は1940年来の観測史上、世界気温に関する複数の指標が最高値を更新したと発表しました。この暑さの背景には、この時期としては異常に高い海面水温が続いていることがあります。

気候変動への適応は、財政的な資源にとどまらず、社会基盤・情報および行政能力といった資源を必要とします。8月4日、Nature Climate Change誌の論説は、気候変動のインパクトは世界で一律でないのと同様に、社会の適応能力にも大きなばらつきがあるとし、弱者に対する適応支援強化を訴えました。

2023年7月は、歴史的に最も暑い月となりました。8月2日、気候変動科学に関する情報提供を行う非営利団体のClimate Centralは、気候シフト・インデックス（Climate Shift Index）という指標を用い、7月に観察された熱波における人為的な気候変動の痕跡は明らかで、世界人口の81％に相当する65億人の人々が影響を受けたと発表しました。

アジアやアフリカの多くの水田地域で発生する鉄過剰ストレスは、イネの生育や収量に悪影響を及ぼすことが古くから認識されています。しかし、その耐性の鍵となる要因の多くは明らかとなっていません。鉄過剰ストレスが引き起こす応答のひとつに、葉の褐変症状（ブロンジング）があります。国際農研は、マダガスカルの鉄過剰ストレス圃場における圃場試験と国内における温室実験から、植物の必須元素のひとつであるマグネシウムの施肥が、ブロンジングを軽減させるのに有効であることを明らかにするとともに、そのメカニズムを示唆しました。ミネラル間のバランスが鉄過剰ストレス耐性に重要であり、イネの鉄過剰ストレス耐性育種を進めるうえで重要なヒントになると期待されます。

この７月、ロシアが黒海穀物イニシアチブを離脱したことで、ロシア・ウクライナからの食料供給寸断について不確実性が高まっています。両国は小麦・メイズ・ヒマワリ油といった穀物の主要生産・輸出国であり、こうした世界食料価格の動向が気になるところです。ここのところ、もう一つの主要主食作物であるコメについても、世界第一の輸出国であるインドが輸出規制を課したと伝えられています。地政学的要因や主要輸出国の動向、異常気象の影響、そしてそれらに対する輸出国・輸入国の反応が、世界食料価格および世界食料安全保障に大きな影響を及ぼします。

トウモロコシなどを加害する世界的な越境性害虫であるツマジロクサヨトウは、高い移動能力を持つため、その管理には近隣諸国による国際協力が不可欠です。タイ農業局植物保護研究開発部と国際農研は、ツマジロクサヨトウの殺虫剤感受性の変化を東南アジア等の各国で評価し情報共有するための簡易検定法とタイにおける検定結果に関する論文を公表しました。

気候変動の影響は、温室効果ガス排出源となっている国や地域にとどまらず、これまで殆ど排出をしてこなかった後発開発国・地域、いわゆるグローバルサウス、も負の影響を大きく被ります。最近公表された論文は、今日経済的に繁栄している国々の私的な富は、世界の包括的な富を借り入れる（Climate Wealth Borrowing）結果成立してきたと主張、温室効果ガス排出の責任の所在を歴史的に遡って評価する必要性を訴えました。別の論文は、気候変動の責任論は、規範的・倫理的な概念から、具体的なコンテクストにおける実践に比重を置くべきであると提案しています。

ロシアのウクライナ侵攻といった地政学要因や、連日の熱波が示す異常気象が、食料安全保障に不確実性をもたらしています。こんなときだからこそ、食料生産基盤の強化につながるエコシステム回復の必要性について検討する必要があります。