The Indicators of Global Climate Change (IGCC) イニシアチブは、 IPCCの手法に沿って、世界気候に関する最新指標を更新して発表しています。推計された指標によると、人為的な温暖化は観測以来、かつてないスピードで進行している一方、過去10年間の二酸化炭素排出増加率は、2000年代に比べて減速しており、社会的選択を通じて減速を継承していくことが可能であることを示唆しています。

国連食糧農業機関（FAO）は、6月7日、世界食料価格動向を公表しました。2024年5月の値は平均120.4ポイントで、4月から1.1ポイント（0.9％）微増、砂糖・食用油価格の下落を穀物・乳製品価格の上昇が若干上回ったことを反映しました。3か月連続の価格上昇とはいえ、前年比で3.4％低く、歴史的に最高値160.2ポイントを記録した2022年3月に比べ24.8％低い値にとどまりました。

6月7日「世界食品安全の日」は、すべての人々に食品安全についての関心を高め、食品に由来する病気を防ぐための行動を促すために制定されています。国際農研は、東南アジアの伝統食品に関し、科学的知見を駆使して、食品安全性の向上につながる技術的解決策を開発してきました。

2024年世界環境デーのテーマは、「我々の大地、我々の未来　Our land. Our future」。SDGs達成に向けて、時間を巻き戻すことはできないにしても、世界中のエコシステムの回復に向け、森を育て、水源を再生し、喪われた土壌を取り戻すためのアクションが求められています。

不健康な食生活は栄養問題の最大の原因の一つです。FAOによると、食育は、個人・家族・社会・国の全てのレベルにおいて、人々が長期的に食生活を改善し、行動変容を実現するための様々な教育戦略を指します。日本では、毎年6月は「食育月間」とされ、食育推進運動を重点的かつ効果的に実施し、食育の一層の浸透を図ることとしています。

5月30日は国際イモの日、ジャガイモ（英: potato、学名：Solanum tuberosum）にスポットライトを当てる機会を提供します。

5月23日、極端現象と気候変動の因果関係を分析するWorld Weather Attribution (WWA)は、最近東アフリカを襲った豪雨は、エルニーニョの影響よりも気候変動の影響が大きいとする暫定的な分析結果を示し、温暖化によって都市部のインフラ脆弱性問題が洪水被害を拡大しかねないと警鐘を鳴らしました。

現在、農業食料システムは、人為的な温室効果ガス排出の世界シェアの３分の１を占めると推計されています。世界銀行が公表した報告書「住みやすい地球のためのレシピ」は、増加する世界人口を養いつつも、土壌・生態系・人の健康の向上を目指す実現可能なアクションを通じ、温室効果ガス排出を大幅に減らすことで、食料安全保障・気候変動へのレジリエンス・脆弱な人々の保護が可能になるとしています。

5月22日「国際生物多様性の日」は、生物の多様性が失われつつあること、また、それに関連する諸問題に対する人々の認知を広めるために国際連合が制定した記念日です。2024年のテーマは「計画に参加を」であり、2030年までに達成すべき新たな生物多様性に関する世界目標に向け、全ての関係者がアクションを起こす必要性を訴えています。