気候変動の影響は、温室効果ガス排出源となっている国や地域にとどまらず、これまで殆ど排出をしてこなかった後発開発国・地域、いわゆるグローバルサウス、も負の影響を大きく被ります。最近公表された論文は、今日経済的に繁栄している国々の私的な富は、世界の包括的な富を借り入れる（Climate Wealth Borrowing）結果成立してきたと主張、温室効果ガス排出の責任の所在を歴史的に遡って評価する必要性を訴えました。別の論文は、気候変動の責任論は、規範的・倫理的な概念から、具体的なコンテクストにおける実践に比重を置くべきであると提案しています。

ロシアのウクライナ侵攻といった地政学要因や、連日の熱波が示す異常気象が、食料安全保障に不確実性をもたらしています。こんなときだからこそ、食料生産基盤の強化につながるエコシステム回復の必要性について検討する必要があります。

昨年7月に締結されて以来、過去１年間、黒海穀物イニシアチブは、３度の延長を経ながら、世界の食料安全保障にも貢献してきました。しかしクリミア大橋への攻撃が報じられた7月17日、ロシアが穀物合意から離脱することが伝えられ、食料価格上昇の懸念を再燃させる危険もあります。

7月12日、国連機関（FAO, IFAD, UNICEF, WFP, WHO）による「世界の食料安全保障と栄養の現状（The State of Food Security and Nutrition in the World Report: SOFI）」の2023年版が公表されました。今年の報告書では都市化に焦点をあてています。

近年、ウクライナ情勢やコロナ感染症の影響に加えて、肥料の原材料となるリン鉱石の枯渇が懸念されており、リン肥料の価格高騰が続いています。国際農研が研究対象とする熱帯の開発途上地域では、リンが不足する風化土壌が広がっていますが、経済的な理由から十分なリン肥料を購入・使用することができません。そのため、国際農研ではリン欠乏を克服するための様々な研究に取り組んできました。この度、種子におけるリンの貯蔵庫としての役割を果たすフィチン酸の量が異なる種子を用いて、イネの初期生育を調査した結果、リンが欠乏する土壌だけでなく、リンが豊富に存在する土壌においても、フィチン酸量が多い種子を使うことで、イネの初期生育を改善できることを明らかにしました。

国連食糧農業機関（FAO）は、7月7日、世界食料価格動向を公表しました。2023年6月の値は平均122.3ポイントで、前月から1.7ポイント（1.4%）下落、2022年3月につけた史上最高値から37.4ポイント（23.4%）低い水準となりました。6月の下落は、砂糖・植物油・穀物・乳製品価格指標の大幅な下落を反映する一方、食肉価格は殆ど変動しませんでした。

ウクライナ産作物の輸出を保障することで世界食料危機の回避に貢献してきた黒海穀物イニシアチブは、7月17日の再延長期限が迫る中、ロシアが合意延長拒否の姿勢を示し、EUや国連が仲介に動いていると伝えられています。交渉の決裂は、世界食料価格上昇の懸念を再燃させかねない中、関係者によるギリギリの調整が続いているようです。

持続可能な開発は、経済成長と自然環境保全を同時に実現させながら、その状態を長期的に維持していくことが求められます。しかし、経済成長と自然環境保全はしばしトレードオフの関係にあると考えられてきました。これに対し、最近PNAS誌で公表された論文は、自然環境の劣化は経済に大きな喪失をもたらし、とりわけ低所得国への打撃が大きいこと、逆に、自然環境保護に投資をすることで、経済的に大きな便益が見込まれ、とりわけ低所得国の人々への恩恵が期待できることを示しました。

6月27日、世界資源研究所(WRI)が運営するグローバル・フォレスト・ウォッチは、2022年にスイスの国土面積に匹敵する410万ヘクタールの熱帯原生林が失われたと報告しました。世界の原生林喪失面積の43%をブラジルが占め、アフリカのコンゴ民主共和国やガーナでも記録的な規模の原生林が破壊されました。一方、インドネシアやマレーシアでは、産業の規制や企業のコミットメントが功を奏してか、森林喪失が減少したと報告されています。