今年もそろそろおわりに近づいていますが、本日は、2022年度に公開したPickUp記事の人気ランキングとともに2022年を振り返ってみたいと思います。

12月19日に閉会した国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）では、「昆明モントリオール・グローバル生物多様性フレームワーク」が合意され、陸域・海域の30％の保全を含むターゲットが盛り込まれました。COP15の関連文書「生物多様性と農業　Biodiversity and agriculture」は、陸域エコシステムの健全な機能を決定づけるものとして土壌の生物多様性に焦点を当て、食料栄養安全保障、気候変動緩和・適応、持続可能な目標達成において、持続的な農業食料システムの機能における重要性を強調しました。

12月7日よりカナダ・モントリオールで開催されていた国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）が12月19日に閉会しました。2030年までに世界の陸域・海域の少なくとも30％以上の保全を目指す「30 by 30」コミットメントの合意に達したことは、気候変動でのパリ協定にも匹敵すると歓迎されています。農林水産業分野に関しては、生物多様性の持続的な利用・革新的なアプローチを通じた長期的な生産システムの強靭性と効率性への貢献が謡われ、食料廃棄物を半分に削減することも盛り込まれました。

11月29日（火）に新潟市朱鷺メッセ新潟コンベンションセンターの国際会議室（マリンホール）にて、第7回食の新潟国際賞表彰式・受賞者記念講演を開催されました。この賞は、食と農業に関する分野での問題解決などに尽力した人に贈られる賞であり、国際農研招聘研究員の齋藤和樹氏が 21世紀希望賞を受賞しました。

国連食糧農業機関（FAO）は、12月初旬、世界食料価格動向を公表しました。2022年11月の値は平均135.7ポイントで、植物油と砂糖を除き殆どのサブ指標は月レベルでの下落を示し、植物油と砂糖の価格上昇を相殺し、全体的に殆ど変動はありませんでした。国際価格は一時に比べ落ち着きを見せていますが、世界銀行によると、世界の多くの国で食料価格のインフレが報告されています。

食料生産は世界の温室効果ガス排出量の26％を占め、世界の淡水取水量の 70%を利用するなど、我々が何を食べどのように生産を行うかは、気候変動対策、水ストレス・汚染削減、土地の再生、世界の野生生物保護、の実現に大きく影響します。欧州連合（EU）がEU市場において森林破壊・劣化につながる食品規制の法整備に合意したことが報道され、世界各国・地域の戦略にも影響を与えると考えられます。

世界では20億人以上が、「隠れた飢餓」と呼ばれる深刻な微量栄養素の不足に苦しんでいます。近年、孤児作物と呼ばれる十分に活用されていない作物や遺伝資源を効果的に利用することが注目されています。国際農研は、共同研究機関とともに、アジア地域の伝統的な野菜「ヒユナ」（Amaranthus tricolor L.）の遺伝的多様性を世界で初めて解明しました。来週12月12日に開催されるセミナーでは、「ヒユナ」研究についての発表も行われる予定です。ぜひお申込みください。

2022年も残すところひと月をきった今日この頃ですが、年の初めにPick Upで、2022年は生物多様性アジェンダ達成の運命を握る年である、という話題を紹介しました。2030年までに生物多様性の喪失を減速させ、2050年までに生物多様性が保全される目標を定めるグローバル生物多様性枠組みが議論される予定の国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）が、本日12月7日から始まります。

「世界土壌デー（World Soil Day）」は、土壌資源に対する理解を深め、土壌の健全性の重要性を認識し、その持続的管理を提唱する場として、毎年12月5日に開催されています。今年は、「土壌－食料のはじまりSoils: Where food begins」をテーマに開催されます。国際農研は、アフリカにおける土壌肥沃度管理や貧栄養土壌での生産性向上を目標とした技術開発や、情報発信、啓蒙活動を行っています。