11月29日にNature誌で公表された論文は、極度の貧困の撲滅は比較的小さな温室効果ガス排出の増加を伴うのみで、気候スマートな成長を実現することで、気候変動と開発目標の間のトレードオフも解消されていく可能性を指摘しました。

農業分野における二国間クレジット制度（JCM）活用プラットフォームへの参加者を募集いたします。本プラットフォームは、途上国における農業分野でのJCMの推進を目指し、情報共有、標準化（MRV方法論の開発）、行政機関への協力・助言などを行う目的で、国際農研が設置しました。民間企業、研究機関、行政機関の関係者間で広く情報交換・共有し、農業分野におけるJCMの活用に向けた取組みに協力していきます。

今年のCOP28では、気候変動の人の健康に対するインパクトに対する対応策の議論が主要アジェンダの一つとなっています。熱帯および亜熱帯の農業地帯、三角州や海岸沿岸地域の住民は特に高い確率で高温多湿に晒されています。これら地域を含め農業地帯の労働者が作物の栽培期間中に直面する危険な高温多湿日数について研究した論文を紹介します。

国連が提唱する「世界土壌デー」は、健康な土壌の重要性に注目し、土壌資源の持続可能な管理を提唱するため、毎年12月5日に開催されています。今年のテーマは「生命の源である土壌と水」です。国際農研では、アフリカにおける持続可能で回復力のある食料生産システムの構築を目標として、土壌と水の適切な管理技術の開発に取り組んでいます。

11月30日から12月12日まで、アラブ首長国連邦ドバイにおいて、COP28が開催されています。COP28では、パリ協定の目的及び長期的な目標の達成に向けた世界全体の進捗状況を定期的に確認するグローバル・ストックテイクが実施され、締約国は、実行すべき具体策の中身に合意するだけでなく、具体策の実行方法を示していくことが求められています。

食料システムは人為的な温室効果ガス排出の3分の1に関与し、低・中所得国の農家を気候変動リスクに晒しています。明日11月30日から12月12日にかけ、アラブ首長国連邦ドバイにおいて、国連気候変動枠組条約第28 回締約国会議(COP28)が開催されます。COP28議長国と気候変動・食料安全保障・農業イノベーション委員会は、気候変動対応に効果的で普及段階にあるイノベーション分野への投資を呼びかけています。

アフリカは、途上国地域で最も大きな土地面積を誇ると同時に、最小面積の国々を抱えています。地質的に最も古い地域は、若い人口にあふれています。高付加価値の鉱物資源の鉱脈に最も恵まれる一方、劣化した土壌も集中しています。農業部門の成長が著しい一方で、食料輸入への依存も最高水準です。農村貧困層の割合が最も高いと同時に、小規模農家を中心に据えた貧困削減策の潜在性を秘めています。12月1日のTICAD30周年記念公式サイドイベントは、アフリカの農業の多様性を尊重したアプローチを紹介します。

11月20日、欧州連合の地球観測プログラム コペルニクスの研究者が、11月17日の世界平均気温が1991-2020年比で1.17℃高く、1850-1900年比で初めて2℃を超えた可能性があると発表しました。おりしも、11月20日には、国連環境計画（UNEP）が、2023年排出ギャップ報告書を発表、各国に野心的な温室効果ガス排出削減策の推進を求めました。

12月1日、国際農研はハイブリッドで「アフリカの持続的で強靭な食料システム構築に向けて」を開催します。日本政府の主導で1993年に始まったTICAD（アフリカ開発会議）30周年記念公式サイドイベントでもある本イベントでは、アフリカの農林水産業に関する課題と日本の貢献、国際共同研究の歴史と現状、研究ニーズについて紹介したうえで、作物、水資源、土壌、微生物、農業経営、栄養供給の観点から、アフリカ農業の多様性、それゆえに配慮すべき点や今後の国際共同研究などについて議論します。