トマトやイチゴは日本人にとっては一般的な野菜となっていますが、経済成長が目覚ましい東南アジアなどでも最近になってトマトやイチゴといった果菜類の需要が伸びてきています。そこで、私たちは熱帯・亜熱帯地域でも日本と同じように美味しいトマトやイチゴの栽培技術を開発するため、沖縄県の石垣島にある熱帯・島嶼研究拠点で研究を行っています。その熱帯・島嶼研究拠点にて、本日より、熱研一般公開が１週間限定でオンライン開催されますので、そちらの方も是非ご覧ください。

Earth’s Future誌にて公表された論文は、気候変動と人口増の双方によって食料安全保障の懸念が高まることに警鐘を鳴らしました。論文は、アフリカにおいて食生活を見直し、乾季中の灌漑用水の確保や、フードロスの廃棄によって食料不足の一部が緩和できるとしていますが、アフリカ農業の生産性を向上するには、環境・社会経済条件の多様性に向かい、農家の視点に沿った科学技術イノベーションを講じていく必要があります。

国際農研は、長年の農林水産業分野での国際共同研究経験を生かし、アジアモンスーン地域での、我が国発の農林水産分野の技術の応用促進を目指し、令和4年度からグリーンアジアプロジェクトを開始しています。１０月２５日、東京にて、グリーンアジアプロジェクトの活動について助言を行う委員会である「国際科学諮問委員会」・第1回会合が開催され、プロジェクト活動内容等について活発な意見交換が実施されます。それに先駆け、「みどりの食料システム国際情報センター」のウェッブサイトを開設することになりました。

10月13日、FAO科学イノベーションフォーラム2022サイドイベント「科学とイノベーションによるアジアモンスーン地域の持続可能な食料システムの構築」がオンライン開催されました。イベントでは、国際農研の新たなプロジェクト（グリーンアジア）を初めて外部向けに発信しました。グリーンアジア・プロジェクトは、アジアモンスーン地域における様々なステークホルダー間のネットワーク形成のための仕組みを提供する予定です。

2022年夏、欧州、北米、中国などで極端な水不足と熱波が観察されました。極端現象と気候変動の因果関係を分析するWorld Weather Attributionは、2022年夏季に北半球で観察されたような表層・根圏土壌水分の低い状態の起こりうる確率を分析し、人為的な気候変動の影響を示唆しました。

週末土曜の10月15日は「農山漁村女性のための国際デー 」、日曜の10月16日「世界食料デー」、そして今日10月17日「貧困撲滅のための国際デー」と、SDGsに関連する問題を啓発する目的で制定された国際デーが続いています。農村女性を取り巻く環境を改善することで、貧困解決だけでなく、持続可能な開発への貢献が期待できます。

毎年秋に開催されるJIRCAS国際シンポジウムは、今年のテーマを、2021年国連食料システムサミットと2022年零細漁業と養殖の国際年における議論を背景に、「持続可能な食料システムにおける零細漁業と養殖業の役割」としました。このたび、シンポジウム特設サイトが公開され、参加登録申し込み受付を開始いたしました。

気候変動は地球上のかなりの地域での居住可能性、さらには文明社会の存在そのものを脅かすことが懸念されています。PNAS誌において、気候変動によって文明社会が崩壊する可能性の研究の必要性を訴えた科学者による意見記事が公表されました。

10日後の10月16日は、世界の食料問題を考える日として国連が制定した、世界食料デー（World Food Day）です。今年のテーマは、「誰も取り残さない Leave No One Behind」です。よりよい生産、よりよい栄養、よりよい環境、よりよい生活のために、我々の食料システムの在り方を転換していく必要があります。1週間後の10月13日、FAO科学イノベーションフォーラム2022サイドイベントとして、国際農研の主催で「科学とイノベーションによるアジアモンスーン地域の持続可能な食料システムの構築」がオンライン開催されます。