ロシアによるウクライナ侵攻は、サプライチェーンを攪乱し、エネルギー・農産物・肥料価格にインフレ圧力をもたらすことで、ポスト・パンデミックの世界経済に暗い影をおとしています。ロシアとウクライナは主要な穀物輸出国であるだけでなく、とくにロシアは世界で最大の肥料輸出国であり、地政学的な危機は、輸入肥料に依存する国々の農業生産に大きな影響を及ぼします。本日は、国連食糧農業機関（FAO）と世界貿易機関（WTO）がまとめた世界肥料市場・政策動向についてのレポート概要を紹介します。

ローカル・ランドスケープ （水、土、大気、動物、植物など、土地や自然を基盤とする地域生態系の意）由来の食は、アフリカやアジアのコミュニティにとり重要な栄養源かつ生活の糧を提供しています。このたび、専門家を招き、ローカル・ランドスケープから得られる食を効果的に栄養・生計向上に活用するにあたり、科学や伝統知をいかに適用していくかについて講演いただきます。ハイブリッド形式でセミナーを行うことで、国際食料栄養安全保障のプロジェクトに携わる研究者・学生・技術普及専門家・政策担当者に意見交換の場を提供します。

11月18日まで予定されていた国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）は、会期を延長し、「損失と損害」に関して途上国への支援基金設立の合意にこぎつけました。農業・食料システムを持続可能なものに転換していくためには、地球規模・地域レベルでの取り組みの連携が必要です。今回は、会期中に立ち上げられたFASTイニシアティブ（Food and Agriculture for Sustainable Transformation Initiative）について紹介します。

11月22日（火）午後、JIRCAS国際シンポジウム2022「持続可能な食料システムにおける零細漁業と養殖業の役割」がハイブリッド会議方式で開催されます。零細漁業(artisanal fisheries)や小規模漁業 (small-scale fisheries)・養殖業の持続的な発展は持続可能な開発目標の達成に欠かせません。養殖と食料システムに対する栄養に配慮したアプローチによる技術開発により、住民の栄養改善および生計向上に大きく寄与した功績により2021年の世界食糧賞を受賞したShakuntala Haraksingh Thilsted博士も基調講演に登壇されます。

世界自然保護基金は2022年10月に「生きている地球2022」（Living Planet Report 2022）を公表しました。生物多様性の減少が、地球温暖化問題と匹敵する重要な地球規模課題となっています。しかし気候変動と違って生物多様性損失にnet-zeroの考えだけでは不十分であり、失ってしまったものを回復させること、net-positiveな目標を追求しなくてはなりません。

明日、2022年11月15日は何の日かご存じですか？実は世界の人口が80億人に到達すると推定されている日なのです。世界人口の動向を知ることは、気候変動に強靭で、現在および将来世代を支える環境と生物多様性を保全しつつ、誰も取り残さずに栄養に富む食の供給を可能にする食料システムを構築する努力を含め、国際的に持続的な開発を計画するうえで欠かせません。今日のPick Upではこれまでの世界人口の記事をまとめました。

ツマジロクサヨトウは、長距離の自力移動が可能な越境性害虫です。そのため、ある地域で殺虫剤に対する抵抗性を獲得した系統が出現した場合、速やかに近隣諸国に拡散する可能性があります。従って、ツマジロクサヨトウの殺虫剤抵抗性の発達を抑制するためには、殺虫剤に対する感受性の変化を各国でモニタリングし、その結果に基づき速やかに国際的な対策を講じることを可能にするネットワークが必要です。

メキシコ国立農牧林研究所のJulio César García-Rodríguez、国際農研 生物資源・利用領域の山中直樹主任研究員らの論文「Virulence Diversity of Phakopsora pachyrhizi in Mexico」が、このたび米国植物病理学会誌PhytoFrontiersの2021年優秀学生論文賞で入賞しました。この論文は、近接した地域のダイズさび病菌の病原性に明瞭な地理的差異を認めたという、世界的にも稀な事例を示したものです。この発見により、メキシコのさび病菌の病原性の大きな地理的差異を克服するには、抵抗性遺伝子の集積など安定的な抵抗性を有する抵抗性ダイズ品種の導入が必要となることが明らかになりました。

世界気象機関は、2021年、大気中における二酸化炭素・メタン・亜酸化窒素という3つの主要な温室効果ガスの濃度が記録を更新したと発表しました。著名な研究者らは、地球は「厳戒警報Code Red」状態にあると警鐘を鳴らし、抜本的な政策アクションの必要性を呼びかけています。今週末の11月6日（日）からエジプトのシャルム・エル・シェイクで国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が開催され、産業化前と比較して気温上昇を1.5℃以内に抑える努力に向けた議論が行われるとみられています。