持続可能な開発のための2030アジェンダの達成期限が半ばを迎えています。国連食糧農業機関（FAO）が管轄または貢献している農業・食料関連のSDGs目標は、目標１（貧困）、2（飢餓）、５（ジェンダー），６（水・衛生）、10（不平等）、12（生産・消費）、14（海洋資源）、15（陸上資源）の８つです。特にこれら８つの目標に関する進捗について、9月15日にFAOより年次報告書「Tracking Progress on Food and Agriculture-related SDG indicators 2023」が発行されました。

最新の衛星データの解析によると、南極の海氷は変動が極めて大きいものの、1986年に報告された最小記録よりも100万平方キロメートル低い値となる見込みです。氷による冷却効果を失うことで、地球の「冷蔵庫」であった南極が「放熱機」に転じてしまう可能性が懸念されます。

プラネタリーバウンダリー（地球の限界）は、2009年当時、ストックホルム・レジリエンス・センターのロックストローム博士のグループが提案した概念です。9月13日、Science Advances誌に公表された論文は、9つのプラネタリーバウンダリーのうち6つが危険領域を超えているとし、人間活動の地球への人為的なインパクトをシステム全体で考慮する必要を訴えました。

9月8日、気候変動に関する国連枠組条約（UNFCCC）は、年末にドバイで開催予定の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議 (COP28)を前に、パリ協定達成に向けた進展状況についてとりまとめた報告書を発表、気候変動対応に向けたアクションの強化・加速化を訴えました。

国連食糧農業機関（FAO）は、9月8日、世界食料価格動向を公表しました。2023年8月の値は平均121.4ポイントで、前月から2.6ポイント（2.1%）下落、先月の価格上昇を反転し、2022年3月につけたピーク値よりも38.3ポイント（24.0%）低い水準です。この下落は、乳製品、植物油、肉類、穀類の価格指標下落を反映した一方、砂糖価格指標は緩やかに上昇しました。一方、コメ価格は前月比9.8%増と上昇傾向を示しています。

世界資源研究所（WRI）は、近年、森林火災の被害が拡大しているとのデータ分析結果を発表しました。寒帯・亜寒帯の針葉樹林では「 火災・気候のフィードバックループ“fire-climate feedback loop”」が発現し、熱帯林では森林地域における人間活動の拡大が森林火災への脆弱性を悪化させ、温帯・亜熱帯地域では気候変動や土地利用変化が近年の火災増加の原因となっています。各地の事情に応じて、森林破壊や森林劣化を食い止め、森林の強靭性を向上することが喫緊の課題となります。

気候変動はアフリカに極めて深刻な脅威をもたらしていますが、とりわけ脆弱で紛争状態にある国々において深刻な影響を及ぼしています。8月30日、IMFは、アフリカの脆弱国家は気候変動の最大の犠牲者であるとの報告書を発表、国際社会がこれらの国々に対し極端気象に適応する支援をしなければ、より破滅的な状況をもたらしうると警鐘を鳴らしました。

植物の三大栄養素のひとつであるリンは生育や収量と密接に関わることから、植物への十分な供給が必要です。しかし、世界の多くの農地はリンの供給に乏しいほか、アフリカなどの開発途上地域においては経済的な面から十分な肥料を購入することが難しいため、作物は慢性的なリン欠乏に陥っています。国際農研は根のかたちの対照的な２品種のイネを用いた遺伝学的解析から、イネの側根の発達および冠根数を制御する遺伝子座を発見するとともに、それらがリン欠乏圃場において植物体のリン吸収の上昇に効果を発揮することを示しました。この研究成果は将来的に、リン欠乏の蔓延する開発途上地域におけるイネの収量改善や、イネのリン利用効率の向上に伴う施肥量の削減などにつながることが期待されます。

気候変動は、温室効果ガス排出に関わっていない脆弱な社会層や、適応能力が十分でない世代に不均衡なインパクトを及ぼすことが問題です。8月28日、国連は、加盟国に対し、気候変動・生物多様性の喪失・蔓延する環境汚染に緊急に立ち向かうことで、子どもが「清潔で健全かつ持続可能な環境への権利」を享受することを保障する必要性を訴えました。