6月に入りましたが、年初以来、ロシアによるウクライナ侵攻など、コロナ禍も収束しきれていない国際社会に様々な試練が訪れています。5月24日世界経済フォーラムは、2022年に起こりうる事について世界トップのエコノミストの意見を取りまとめましたが、その一つにロシアのウクライナ侵攻による小麦・肥料等の価格高騰の波及がもたらす世界食料安全保障の危機があげられました。

ロシアのウクライナ侵攻は国際政治と市場を震撼させています。収束のタイミングは不確実なものの、この戦争は国際社会にとり長期的で構造的な影響を及ぼすことは必須です。イギリスのシンクタンク、チャタム・ハウス(Chatham House)は、ウクライナ戦争が供給寸断リスクを連鎖的にもたらすことで引き起こす食料・燃料安全保障への影響について、報告書をまとめました。

NASAの新たな研究によると、温暖化の進む世界では気候災害について、「降れば土砂降り：Troubles never come singly」という諺（ことわざ）が現実になりつつあります。Environmental Research Letters誌に掲載された研究によると、洪水や熱波が時間・空間的に同時に起こる確率が高まり、不作、森林火災やその他の災害をもたらす可能性を指摘しました。

西アフリカで主食、換金作物として生産されるヤムイモは、近年需要が高まり、生産性の向上が求められています。最近の研究により、ヤムイモにはマメ科作物のように窒素固定細菌が共生し、その働きにより植物の生育とイモの生産を促進していることが明らかになりました。これらの研究の成果は、低肥沃土壌でも栽培できるヤムイモ品種や肥培技術の開発に貢献すると考えられ、微生物の力を利用することで、高額な化学肥料の導入コストを抑えたヤムイモ栽培の実現が期待されます。

5月18日、世界気象機関（WMO）は、世界気候の現状に関する報告書2021年版を公表、2021年に気候変動に関する主要4指標　－温室効果ガス濃度、海面上昇、海洋熱、海洋酸性化－　のすべてが過去最高値を記録したことを発表しました。5月18日には、また、グテーレス国連事務総長が、気候変動とCOVID-19で既に危機的状況にある世界の食料問題に言及し、ロシアによるウクライナ侵攻で食料安全保障が急激に悪化していることに警鐘を鳴らし、食料危機対応の国際連携の緊急性を訴えました。週末の5月22日は「国際生物多様性の日(International Day for Biological Diversity)」です。 グローバル化した世界において、生物多様性・気候変動・食料栄養安全保障の問題は密接に関わりあっており、国際的連携による解決が求められます。

気候変動は、世界の食料安全保障に対する主要な脅威です。気候の変化は、作物の生産を減らすだけでなく、その野生近縁種の遺伝的多様性を減らして、将来の品種育種のための選択肢を制限し、将来のより深刻な課題に適応させるための能力を減らすことによって、現在の食料システムに影響を与える可能性があります。さらに今後予測される気温上昇は、熱波を含む異常気象の可能性を高め、熱ストレスは多くの作物の非生物的ストレスの主要な要因となると予測されます。熱ストレスは、栄養成長および生殖発達の全ての生育段階で、植物の形態や生理に悪影響を与える可能性が指摘されています。特にトマトなどの果菜類は、適度な熱ストレスでも着果および収穫量が劇的に減少し、果実の品質を低下させます。このたび、トマトの熱ストレス耐性付与のための遺伝・分子的メカニズムについて解説した総説を発表したので紹介します。

国際農研職員によるミニ講演がYouTubeサイトでアーカイブ公開されております。本日は、『世界の水は、つながっている　SDGsとアフリカ農業用水』を紹介します。

先月、国際農研の一般公開が開催されました。国際農研職員によるミニ講演がYouTubeサイトでアーカイブ公開されております。本日は、『コメのいろいろ～アジアの多彩なコメ文化』を紹介します。

ダイズさび病は熱帯・亜熱帯地域の大豆生産において深刻な影響を及ぼします。バングラデシュでも生産の拡大に伴いさび病が問題となっています。本研究では、抵抗性品種の導入によるさび病対策に向け、既知のさび病抵抗性遺伝子に対する病原性を調査しました。その結果、2016年のさび病菌は病原性が弱く既知の抵抗性遺伝子の多くが有効でしたが、2018年と2019年のさび病菌の病原性は非常に強く変化したことが分かりました。その中には既知の７種の抵抗性遺伝子が全く効かない強病原性のさび病菌が含まれていました。抵抗性品種の導入はコストや環境負荷の観点から有効ですが、安定的な効果を得るためには強病原性のさび病菌に対応した遺伝子集積などを利用した抵抗性品種の開発が必要となります。