カーボンバジェット (Carbon Budget) :炭素収支とは、「他の人為的気候変動要因の影響を考慮に入れた上で、地球温暖化をある一定の確率下で、特定の気温上昇レベル以内に抑えることができる、累積CO2排出量の最大量」を指します。10月30日、Nature Climate Change誌で公表された論文は、温暖化を1.5℃以下にとどめるために排出可能な残りの炭素収支（the remaining carbon budget (RCB)）は僅かしか残っていないと指摘しました。

増え続ける世界人口と経済発展に応じ、生活用水から農業・工業・エネルギーなどの様々な分野での水利用は増加傾向にあります。さらに、極端現象の頻度の上昇はしばし水不足をもたらし、分野ごとに異なる水利用レスポンス（反応）を伴います。最近、Environmental Research Letters誌で公表された論文は、様々な要因（人口密度・気候条件・水供給システムアクセス・公共水管理計画・規制制度）が複雑に絡み合い、水利用レスポンスは分野・地域で異なる一方、今後、極端現象の頻度が増すと予測される中、水不足の軽減や水管理戦略を改善するために分野別、地域別のさらなる細やかなデータ収集の必要性を訴えました。

10月25日、The BMJ, The Lancetなどの著名な医学誌を含む200以上の学術誌の編集長らが共同で論考を発表、国連・政治家・専門家らに対し、気候危機および生物多様性喪失の問題をグローバルヘルスの緊急事態として一体的にとらえ、災厄回避のために緊急に対応する必要性を訴えました。

穀物や綿花などの農産品から電子産業に用いる銅などの鉱物資源は世界貿易の要ですが、これらへの過度の依存は経済・とくに貧困層を市場ショックに晒すことになります。とりわけ一国の輸出収入の60％以上を占めるような「輸出商品依存　“commodity dependent”」は、途上国にとって深刻な状況をもたらします。国連貿易開発会議（UNCTAD）が公表した報告書は、輸出商品依存が開発にもたらす5つの課題を論じました。

国際社会が紛争や気候変動への対応に追われる中、2050年に約100億人に達すると予測される世界人口を養っていく上で、母なる地球は多くの課題に直面しています。より栄養のある食をより多くの人に最小の環境負荷のもとで届けるには、生産面での科学技術イノベーションと消費面での食習慣の見直しがカギとなります。

農業は災害リスクに最も脆弱な部門の一つです。システムが直面するリスクを見越して対策をとり、災害リスク管理をとりいれるための情報が必要となります。10月13日、国連食糧農業機関（FAO）は、農業への災害インパクトについてとりまとめた報告書を公表、世界全体で過去30年間に3.8兆ドルの作物・家畜生産が喪失されたとの推計値を発表しました。

近代的な農業生産システムは、収量向上のための肥料や病害虫防除における農薬など、化学物質に大きく依存してきました。Nature Food誌にて公表された論考は、ヨーロッパにおける農薬の環境負荷の影響と食料・飼料安全保障に関する短期的および長期的な損失と効果についての議論を紹介した上で、農家・地域・作物ごとの農薬適用の違いを認識し、農薬使用に関するデータ収集を向上することで、より持続的な食料システムに関する研究・政策のボトルネック解消の必要性を訴えました。

食料安全保障・気候変動・農村生業・環境持続性の絡み合い（ネクサス）において、気候変動に強靭で、栄養に富み、高収量性にもかかわらず、これまで無視され十分に活用されてこなかった植物種（Neglected and Underutilised Plant Species (NUS)）への注目が集まっています。10月26日、東京大学未来ビジョンセンターと国際農研でNUSに関するセミナーをハイブリッドで開催、日本および海外の研究者に対し、アフリカの異なる異なる状況（コンテクスト）におけるNUS利用普及の可能性と課題について議論の機会を提供します。

10月に入って以来、気温の乱高下にとまどう今日この頃ですが、2023年9月は日本ならびに世界で平年差を大きく上回る高温を記録したと発表されました。One Earth誌の論考は、温暖化を出来る限り1.5℃未満に抑制することを謡ったパリ協定を達成するために、3つの分野　－　二酸化炭素以外の温室効果ガス（non-CO2 gases）、二酸化炭素除去(Carbon Dioxide Removal: CDR)、森林破壊の食い止め(halting deforestation)、に焦点を当てるべきと提案しました。