2023年11月17日に開催予定のJIRCAS国際シンポジウム2023は、世界およびアジア熱帯林の現場で活躍する研究者・企業・政策策定者らを招き、熱帯林の強靭性および産業の持続性を両立しうる機会および課題について議論の場を提供します。

9月29日は、国連の定める「食料のロスと廃棄に関する啓発の国際デー（International Day of Awareness of Food Loss and Waste）」で、今年で4回目にあたります。人々のために、そして地球のために、食品ロス削減が求められています。

海洋は大気中の温室効果ガス濃度の上昇が生み出す熱の大部分を吸収するだけでなく、人間活動によって排出される二酸化炭素を吸収しています。この二酸化炭素の吸収が、海洋酸性化をもたらし、海洋生物に深刻な影響を及ぼしています。海洋酸性化の深刻さを訴えるために、研究者らは「海洋酸性化ストライプ　 "ocean acidification stripes"」による視える化を試みました。

2023年9月に世界銀行が更新した情報によると、データが存在する162か国中81%において、食料価格の上昇が消費者物価指数の上昇を超えていたと報告されています。メイズ・小麦価格の下落を受けて穀物価格指標は全体的に下がる一方、インドの輸出規制はコメ市場での混乱と価格急騰をもたらしています。また、燃料価格の上昇を受け、化学肥料などの農業資材価格の上昇傾向も懸念事項となっています。

持続可能な開発目標は2015年に採択され、2030年を達成期限としています。今はその折り返し地点にあり、今週ニューヨークで開かれている国連総会ではSDGsをテーマとしたサミットが開催されました。サミットに先立ち、科学者らが中心となってとりまとめた報告書は、危機・変革の時代において、持続的な開発を推進する上で、科学の果たす重要な役割を強調しました。

一週間後の9月26日、2023年国際雑穀年を機に、セミナー『雑穀 - 栄養・農業・気候の課題に対応する潜在能力』を、ハイブリッド開催します。今回のセミナーでは、気候変動や栄養問題の解決に資する雑穀への認識を深めるため、雑穀研究の最新動向や利用可能性について、国内外の研究者が議論を交わします。ぜひご参加をご検討ください。

気候変動対策における温室効果ガス排出を限りなく削減し、できれば炭素貯留を実現するためのシステム変革が求められています。二酸化炭素の吸収量が排出量より多ければ、全体の排出量がマイナスとなるネットネガティブな排出の達成も可能かもしれません。9月上旬にPLOS CLIMATE誌で発表された論文は、食料システムがネットネガティブ排出を実現する上で、気候スマートな農業技術を駆使し、「ゆりかごから墓場まで　“cradle-to-grave”」かつ「陸から海まで“land-to-sea”」に至る、多面的な排出削減戦略を活用していく可能性を示しました。

農林水産省が令和３年5月に公表した「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、 農林水産省が気候変動緩和と持続的農業の実現に資する技術のアジアモンスーン地域での実装を促進することを目的とした「みどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業」を令和４年度から開始し、国際農研が同事業をグリーンアジアプロジェクト（略称）として実施しています。今般、グリーンアジアプロジェクトの実施のための背景を整理したレポー トを作成しました。

9月6日、アメリカ海洋大気庁は、2022年気候白書を公表、温室効果ガスの大気濃度、海面上昇、海洋熱量など、気候変動に関するの兆候を示す指標の多くが史上最高値を更新したと発表しました。同じく9月6日、世界気象機関（WMO）が2023年8月は史上最も暑い8月と発表したのを受け、国連事務総長は「煮え立つ季節 ‘a season of simmering’」と評し、「気候崩壊'Climate breakdown'」への警鐘を鳴らしました。