乾燥に強いササゲは雨の少ない西アフリカ内陸部（スーダンサバンナ）において広く栽培され、現地で生きる人々の貴重なタンパク質供給源です。しかし、農家におけるササゲの栽培は伝統的な方法が主で、土壌の貧栄養や不安定な降雨のため収量は低く、肥料をやっても効果が安定しません。スーダンサバンナの代表国であるブルキナファソの農業環境研究所（INERA）と国際農研の共同研究により、肥料効果が変動する要因をつきとめました。この知見は効果的な施肥技術と栽培方法の開発につながります。

6月29日は国連で制定された国際熱帯デー（International Day of the Tropics）です。地球温暖化により日本各地でも気温の上昇、台風・豪雨の増加や海面水面の上昇など熱帯化の進行が疑われる現象が起きるようになってきています。農業面では、果実の着色不良、イネ、トマト等作物の高温障害等が頻発しています。熱帯・島嶼研究拠点、略して「熱研」は、石垣島の亜熱帯海洋性の湿潤島嶼といった気候・地理的条件を活かし、気候変動を始めとする地球規模で発生する食料・環境問題の解決に日々取り組んでいます。

地球の表面積の7割を占める海洋は、その3分の2以上が、公海・海底・極地を含む、国家の管轄権の及ばない海洋地域（Marine Areas Beyond National Jurisdiction）となっており、生物多様性保全に関する国際的な取り組みの必要性が叫ばれてきました。6月19日、国連は、国家の管轄権の及ばない海洋地域における生物多様性の保全と持続可能な利用を保障するための歴史的な合意を採択したと発表しました。

2015年から2030年を対象としたSDGsも折り返し地点です。今週刊行された持続可能な開発報告書2023では、すべてのSDGsが軌道を外れているとされました。SDG指標の国別ランキングでは日本は年を追うごとにランクを落とし、今回は166か国中21位でした。

2023年6月15に公表された国連食糧農業機関（FAO）による食料見通しは、世界の食料システムが異常気象・地政学的緊張・デリケートな需給バランスのリスクに直面しており、政策変化や他の市場における動向が食料価格高騰や世界の食料安全保障危機に転じる懸念について言及しました。食料の純輸入国である途上国にとり、多くの食料品の国際価格の下落が国内小売価格の下落に反映されず、2023年も引き続き生活費上昇圧力がかかっています。

昨日6月18日は、国連によって「持続可能な食文化の日（Sustainable Gastronomy Day）」に制定されています。今日は持続可能な食文化について考えてみたいと思います。

地球システムの強靭性および人類の厚生は分かちがたく結びついています。人類の安全性および公正という観点から地球システムの限界を定義し、グローバルのみならず地域レベルで評価する必要性があります。プラネタリー・バウンダリー概念を提唱したことで知られているRockström博士らのグループが、Nature誌にて「安全で公正な地球システム・バウンダリー　Safe and just Earth system boundaries」概念を発表、極めて重要な地球システムの領域の多くにおいて、既に安全および公正な限界を超えていることを指摘しました。

6月9日、気象庁は、エルニーニョ現象が発生しているとみられると発表、今後、秋にかけてエルニーニョ現象が続く可能性が高い（90％）と予測しましたが、エルニーニョ現象のもとで世界の気温はさらに押し上げられる可能性があります。Earth System Science Data誌で公表された論文は、最新の推計により、2013-2022年の10年間で0.2℃の温暖化が進行したことを示しました。論文はまた、2020年代の間に温室効果ガス排出削減を社会的に選択することで、人類による気候への人為的な影響を転換する必要性を強調しました。

サハラ以南のアフリカでは、土壌肥沃度の低さと密接に関連した農業生産性の低さが、同地域の持続的な発展を大きく妨げています。増え続ける人口の食料需要を満たすためには、農地の肥沃度を施肥により向上させることが必須条件です。そのためアフリカの低品位リン鉱石を焼成し、リン肥料（焼成リン肥）を製造することが提案されています。一方、大型土壌動物は、土壌の生物学的な健康指標として不可欠であり、土壌団粒の形成を増加させることが知られています。国際農研では、ブルキナファソ環境農業研究所等との共同研究により、リン鉱石由来の肥料を有機物施用や穀物・マメ科植物と組み合わせることで、耕作地の土壌動物相を改善できることを示しました。