現地の動き - Pick Up
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Pick Up704. 低・中所得国における食料価格高騰と子どもの低栄養
世界中で食料価格が高騰しています。Headey and Ruel (2022)によると、低・中所得国で食品の実質価格が 5% 上昇すると、子どもの消耗症のリスクが 9% 増加し、深刻な発育阻害のリスクが 14% 増加します。 -
Pick Up703. 氷河・積雪の融解
今週は日本にも厳しい寒波が降りてきています。一方、最近、学術的論文によって、グリーンランドの氷床の融解加速化、グリーンランドと北極の氷床を除く山岳地帯の氷河の温暖化のもとでの融解危機、アルプスの積雪の減少、などの事例が相次いで報告されています。 -
Pick Up702. 可能性に満ちた昆虫たち ～農作物栽培に、食料に、飼料に～
地球上で現在約190万種類の生物が確認されています。発見された生物種類の中、昆虫（insect）は約100万種類存在するとされ、人類とエコシステムへの貢献は計り知れません。今日のPick Upは、近年注目を集めている昆虫利用に関する情報をまとめてみました。 -
Pick Up701. メタン削減の実現に向けて
昨年末のPick Up記事で紹介したように、近年、大気中のメタンが記録的なレベルに達し、ここ数年間は驚異的な上昇率で増えていると報告されています。気候変動抑制ゴールの達成のためには、人為的なメタン排出の抑制に人類が一丸になって取り組む必要があります。Nature Climate Change誌の論考は、メタン・ポシブルと題し、メタン削減実現の緊急性を提案、2023年をメタン緩和策の進展にとって重要な年と位置付けました。 -
Pick Up700. 持続的な食生活
2020年3月に開始したPick Upも、本日の記事で700回目になります。本日は、食料システム問題の第一人者であるJessica Fanzo教授による持続的な食生活に関する議論を紹介します。持続的な食生活は、環境の持続性と同時に世界の様々なコミュニティの環境・栄養ニーズのバランスに配慮する必要があります。個人個人が、食がどこでどのようにつくられ調達されているのかを意識し、賢く食の選択を行っていくことが、地球の健康を救うことに繋がることになりそうです。 -
Pick Up699. 2022年 中国の人口減少、2023年インドが世界首位
国連は7月11日の世界人口デーに合わせて公表した「世界人口予測2022」において、中国は2022年に人口が減少に転ずると予測していましたが、今回、中国国家統計局が発表した統計においても、2022年に人口減少が確認されました。 -
Pick Up698. 肥料入手可能性についての課題
世界的な肥料会社のCEOが、多くの国々がロシア産肥料に食料生産を依存する中、ロシア大統領が「食料を武器として使っている "weaponising food"」と非難したことが報道されました。世界銀行は、2022年初頭に比べれば、最近の肥料価格は落ち着いてきてはいますが、歴史的に高い水準を維持しており、入手可能性については課題が残る、と指摘しています。 -
Pick Up697. 2022年は史上暖かい年の一つ
1月12日、2022年の気温について、アメリカ航空宇宙局（NASA）は史上5番目に暖かかった年とし、アメリカ海洋大気庁（NOAA）は史上6番目、そして世界気象機関（WMO）は6つの国際気象データセットに基づき過去8年間を史上最も連続して暖かい年であった、と発表しました。 -
Pick Up696. 荒っぽい気象変化のニューノーマル化
アメリカはここ数年少雨による干ばつと山火事に悩まされてきましたが、カリフォルニアでは年末来大雨が続き、大きな被害をもたらしていることが報道されています。気候変動のもとでは、干ばつと洪水の極端な現象の起こる確率が高くなるとされています。気候変動のもとで、「荒っぽい brutal」気象変化が「ニューノーマル the new normal」になる可能性があります。 -
Pick Up695. グローバル・リスク2023
世界経済フォーラム(WEF)が毎年1月に公表するグローバル・リスク報告書は、世界の指導者達の視点から地球規模問題の動向を占ううえで注目されています。2023年報告書は、COVID-19危機に続くニューノーマル時代で幕を開けた2020年代が、ウクライナ戦争勃発による食料・エネルギー危機の連鎖もあいまって、古いタイプおよび新しいタイプの環境・社会的リスクに同時に直面していると述べます。 -
Pick Up694. 今年は国際雑穀（ミレット）年
国連は2023年を国際雑穀（ミレット）年と定めました。ミレットは主要な穀物に比べてやせた土地や乾燥した土地でも生育でき、気候の変化にも強い作物です。さらに、ミレットは、その高い栄養価から「栄養穀物（Nutri-Cereals）」とも呼ばれ、注目されています。 -
Pick Up693. オゾン層回復における国際協調の役割
1月9日、米国気象学会の第 103 回年次総会において、国連環境計画と世界気象機関は、南極上空のオゾン層が回復傾向にあることを発表しました。1987年のモントリオール議定書によって開始されたオゾン層回復への取り組みが功を奏して、禁止されたオゾン層破壊物質の99％を段階的に廃止することに成功、今後、現在の政策が維持されれば、南極では 2066 年ごろまでに1980 年の水準に回復すると予想されます。こうした取り組みはまた、温暖化抑制にも貢献することが期待されます。 -
Pick Up692. 2022年12月 世界食料価格動向
国連食糧農業機関（FAO）は、1月6日、世界食料価格動向を公表しました。2022年12月は9カ月連続の下落となり、1年前の水準とくらべて1.0%低い値をとりました。ただし2022年全体でみれば、食料価格指標は2021年から14.3%高い水準となっています。 -
Pick Up691. 年末年始の欧州における記録的な高温
この年末年始にかけて、北・西日本は寒気に覆われ、晴れの日が続く関東でも気のせいか例年より風が冷たく感じる今日この頃です。一方、欧州では多くの地域で20℃近い気温に達し、記録的に暖かい大晦日・元日を迎えたそうです。今回の高温への気候変動の影響については科学的な検証が行われることになると思いますが、常識から外れた気象現象の実体験は気候変動対策への意識の高まりに貢献することになりそうです。 -
Pick Up690. 食料システムの再構築に必要なコスト
食料システムを強靭で持続的なシステムに再構築するにあたり、世界的に必要とされる投資額についての情報が限られていることが制約になっています。最近Global Food Security誌で公表された論文は、食料システムの再構築に必要なコストの推計を試みました。論文は、食料システム転換に必要とされる総コストを年あたり1.3 ± 0.1 兆ドルと推計、一見膨大に見えるコストも、現在の食料システムが毎年もたらす負の環境・健康被害の外部性の7％に相当するにすぎず、アクションによる便益が大きいことを示しました。 -
Pick Up689. 2023年を迎えて
Nature誌は2023年に注目すべき科学ニュースをあげる中、気候変動関連では、ドバイ開催予定の国連気候変動枠組条約COP28に向けた途上国と先進国の利害調整の話題が言及されました。国際連携の実現にあたっては、世界の食・農業の在り方の多様性を認め、各国・地域の事情に寄り添う科学技術アプローチの適用に向けた科学―政策対話が必要となります。Pick Upでは、2023年も、地球規模課題の取り組みとして食料システムに関する情報発信を続けてまいります。 -
Pick Up688. 2022年を振り返って
Nature誌は、2022年の最大のニュースとして、ロシアによるウクライナ侵攻のほか、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）における「損失と損害」ファンド創設への合意、国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）におけるグローバル生物多様性枠組みの締結、を挙げました。本日は、世界食料安全保障の観点から2022年にPick Upでもとりあげた主要な話題をまとめます。
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Pick Up687．2022年度に公開した人気Pick Up記事
今年もそろそろおわりに近づいていますが、本日は、2022年度に公開したPickUp記事の人気ランキングとともに2022年を振り返ってみたいと思います。 -
Pick Up686. ロックダウン期間における大気中メタン濃度上昇の要因
メタンは非常に強力な温室効果ガスですが、産業革命以前比で今日の大気中のメタン濃度は３倍近い水準に達しています。COVID-19パンデミックにより経済が停滞した2020年、大気中メタン濃度が記録的なレベルに達しました。このたびNatureで公表された論文は、北半球における暖かく湿った天候と、皮肉にもパンデミック抑制のためのロックダウンでメタンを分解する大気中の汚染物質排出が鈍化したこと、が背景にある可能性を指摘しました。 -
Pick Up685. 土壌の生物多様性
12月19日に閉会した国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）では、「昆明モントリオール・グローバル生物多様性フレームワーク」が合意され、陸域・海域の30％の保全を含むターゲットが盛り込まれました。COP15の関連文書「生物多様性と農業 Biodiversity and agriculture」は、陸域エコシステムの健全な機能を決定づけるものとして土壌の生物多様性に焦点を当て、食料栄養安全保障、気候変動緩和・適応、持続可能な目標達成において、持続的な農業食料システムの機能における重要性を強調しました。