気候変動により、極端ともいえる現象も世界各地で頻発化しています。Nature Communications誌で発表された論文は、これまで極端な気温を経験したことのない地域ほど、いざリスクに晒されたときに脆弱となりうることを示しました。脆弱な地域ほど、十分な適応策を講じられるか見直す必要に迫られています。

気候変動と生物多様性喪失は、我々の社会および生態系に甚大な影響を及ぼしています。この二つの危機は、共通の因果関係により極めて密接に連動しており、双方の解決に同時に取り組む必要があります。4月、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）および 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）に係る研究者らが、連動する気候変動・生物多様性危機の双方に取り組む必要性について、Science誌で論文を公表しました。

4月21日、世界気象機関は、2022年世界気候白書を公表、気候変動が進行し、全ての大陸の社会が異常気象による甚大な被害に襲われており、南極海氷が史上最低値を記録、ヨーロッパの氷河の融解が加速していることを指摘しました。

4月18日、欧州議会は、2030年まで気候変動対策目標を達成するために、域内における野心的な温室効果ガス排出削減や、非EU加盟国に対する野心的な目標推進を促す政策が採択されたとのことです。気候変動・環境対策にまつわるルールセッテイングにおいて世界的な大きな影響力をもつ欧州の動向は、世界各国の政策・戦略にも大きな影響を及ぼしそうです。

4月、国際食糧政策研究所（IFPRI）の旗艦報告書である2023年世界食料政策報告書（Global food policy report）が出版されました。今年の副題は「食料危機対応の再考」です。

農地における化学肥料の過剰使用は自然界をめぐる窒素循環のバランスを乱し、地下水や河川の汚染をもたらしたり、地球温暖化の原因をもたらしています。窒素汚染の削減が緊急に求められていますが、世界中に散らばる何百万もの大小の農地を対象とした対策には大きな課題が伴います。今年はじめ、Nature誌に公表された論文は、世界からの報告を精査し、作物収量を向上し、窒素利用効率を改善しつつ、農地からの窒素の大気・水への流出を大幅に削減しうる11の施策を見出しました。

肥料資源の枯渇・高騰が続く中、アフリカに広く分布する貧栄養土壌での食料増産を達成するために、地域で利用可能な有機物資材に由来する堆肥の利用が注目されています。堆肥を利用して作物生育を効率的に向上するには、どこにどのような堆肥を撒けば良いのかを知ることが重要です。国際農研とアンタナナリボ大学の研究チームは、マダガスカルの貧栄養な水田圃場におけるイネ栽培試験を行い、堆肥を水田に撒いた時に増収効果がより期待できる水田土壌の特性や、増収効果を高める堆肥の特性を明らかにしました。

食料システムの強靭性と持続性は、作物の多様性に大きく依存しています。多くの育種研究者は新たな品種開発のために、また農家はリスク分散のために、作物の多様性を利用します。しかし、そのためには、遺伝資源が保全され、そして利用可能でなければなりません。3月27日、PNAS誌で、作物遺伝資源の多様性保全に関する特集号が発表されました。

国連食糧農業機関（FAO）は、4月7日、世界食料価格動向を公表しました。2023年3月の値は平均126.9ポイントで、前月から2.1%、12カ月連続の下落となり、一年前の2022年3月につけた最高値から32.8ポイント（20.5%）低い水準となりました。3月の下落は、穀物・植物油・乳製品価格指標の下落を反映しました。一方、ロシア産穀物・肥料を巡る国際ロジスティックスの動向によっては、ロシアのウクライナ侵攻による食料サプライチェーン寸断の影響は長期化する可能性もあります。