2021年12月7日、8日には東京栄養サミットが開催されます。それに先立ち、2021年11月23日、2021年世界栄養報告（2021 Global Nutrition Report）が発行されました。今年の報告書では、栄養改善の進捗が極めて遅いことが示されました。現在の食生活は健康と地球への大きな脅威ですが、過去10年間改善されていません。たとえば果物と野菜の摂取量は推奨量の約半分です。東京栄養サミットの前日、国際農研は、FAO駐日連絡事務所との共催、農研機構の後援を受け、「野菜・果物―地球と人間の健康のための研究と行動の機会」をオンライン開催し、科学技術イノベーションの役割について議論します。ぜひご視聴ください。

COVID-19パンデミックによる経済危機、気候変動・極端現象、紛争、慢性的な飢餓や栄養失調などのショック・ストレス要因が、アグリフードシステムの安定性を脅かしています。2021年11月23日、国連食糧農業機関は「世界食糧農業白書（SOFA）2021年版」を発表、ショックやストレスに強靭なアグリフードシステムの構築の必要性を訴えました。

国連食糧農業機関（FAO）は、11月4日、世界食料価格動向を公表、備蓄水準の逼迫により、世界食料価格が2011年7月以来の高値をつけていると報告しました。世界の食料安全保障を維持するためには、極めて密接につながったグローバルフードシステムにおいて、食料需給のインバランスをもたらしかねない短期・中長期の動向に関する情報収集・分析を行い、国際連携のための準備を怠らないことが肝要です。

国際農研は、昨日、11月17日（水）オンライン形式でJIRCAS国際シンポジウム2021『アジアモンスーン地域における持続的な食料システム実現に向けたイノベーション ―「みどりの食料システム戦略」に資する国際連携に向けたプラットフォーム―』をオンラインで開催しました。

アジアモンスーン地域は、東アジア、東南アジア、南アジアをカバーし、世界人口の50％を超える人口を擁するとの推計もあります。アジアモンスーン地域のグローバル経済における重要性を踏まえ、この地域で持続可能なフードシステム転換の成功例を積み重ねることは、日本にとっても世界にとっても重要な意味を持ちます。明日、11月17日（水）にオンライン開催されるJIRCAS国際シンポジウムにおいては、アジアモンスーン地域の多様性に配慮し、イノベーションによって誰も取り残さない持続可能な開発を達成していくか、そのための協力メカニズム・プラットフォームについて意見を交わします。ぜひ、ご視聴ください。

2021年11月4日、気候危機に対する国際協調への道筋を決定する上でカギとなる気候変動科学の最新かつ最重要な10の洞察(10 New Insights in Climate Science 2021)が発表されました。なかでも、「メタン・亜酸化窒素排出の急激な増加」は、農業・食料セクターに起因しているとされ、食料・農業セクターにおいて、これら温室効果ガス削減につながる、イノベーションを適用していくことが重要です。 11月17日のJIRCAS国際シンポジウムでは、アジアモンスーン地域において、イノベーションを通じて食料安全保障と温室効果ガス削減を両立するための国際協力の在り方について議論されます。

農林水産省及び国際農研は、開発途上地域の農林水産業及び関連産業に関する研究開発に貢献する若手研究者の一層の意欲向上を図ることを目的に、優れた功績又は将来の技術革新等につながる優れた研究業績を挙げた若手外国人研究者に対する表彰を2007年から実施しています。令和3年10月29日（金）、農林水産省は、2021年（第15回）「若手外国人農林水産研究者表彰（Japan Award）」について、農林水産技術会議会長賞の受賞者を決定しました。今年の表彰式は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、11月16日（火）に全編事前撮影による動画配信形式で行います。

このPick Upでは既に何度かお伝えしていますが、国際農研は、JIRCAS国際シンポジウム2021を、11月17日にオンライン開催します。今年のテーマは、『アジアモンスーン地域における持続的な食料システム実現に向けたイノベーション―「みどりの食料システム戦略」に資する国際連携に向けたプラットフォーム―』です。ぜひご視聴ください。

COP26では、アマゾン創業者のJeff Bezos氏が自然の回復とフードシステム転換に資金供与することを発表、とりわけアフリカへの投資の重要性を強調したと報道されています。10月26日、The Global Center on Adaptation (GCA)は、アフリカにおける気候変動適応の現状とトレンドに関する報告書を公表しました。2020年、アフリカでは5人に一人が飢えに直面していたとされ、これは他の地域の倍に相当します。気候変動により、農業適地に大きな変化が及ぶとされ、農業システム、食料生産、輸入依存度は想像を超えるほど変化しかねません。報告書は、次の20年間に適応策をとることで、その投資コストを5倍以上大きく上回る便益が得られるとされています。