国連は7月11日の世界人口デーに合わせて公表した「世界人口予測2022」において、中国は2022年に人口が減少に転ずると予測していましたが、今回、中国国家統計局が発表した統計においても、2022年に人口減少が確認されました。

1月12日、2022年の気温について、アメリカ航空宇宙局（NASA）は史上5番目に暖かかった年とし、アメリカ海洋大気庁（NOAA）は史上6番目、そして世界気象機関（WMO）は6つの国際気象データセットに基づき過去8年間を史上最も連続して暖かい年であった、と発表しました。

世界経済フォーラム(WEF)が毎年1月に公表するグローバル・リスク報告書は、世界の指導者達の視点から地球規模問題の動向を占ううえで注目されています。2023年報告書は、COVID-19危機に続くニューノーマル時代で幕を開けた2020年代が、ウクライナ戦争勃発による食料・エネルギー危機の連鎖もあいまって、古いタイプおよび新しいタイプの環境・社会的リスクに同時に直面していると述べます。

1月9日、米国気象学会の第 103 回年次総会において、国連環境計画と世界気象機関は、南極上空のオゾン層が回復傾向にあることを発表しました。1987年のモントリオール議定書によって開始されたオゾン層回復への取り組みが功を奏して、禁止されたオゾン層破壊物質の99％を段階的に廃止することに成功、今後、現在の政策が維持されれば、南極では 2066 年ごろまでに1980 年の水準に回復すると予想されます。こうした取り組みはまた、温暖化抑制にも貢献することが期待されます。

この年末年始にかけて、北・西日本は寒気に覆われ、晴れの日が続く関東でも気のせいか例年より風が冷たく感じる今日この頃です。一方、欧州では多くの地域で20℃近い気温に達し、記録的に暖かい大晦日・元日を迎えたそうです。今回の高温への気候変動の影響については科学的な検証が行われることになると思いますが、常識から外れた気象現象の実体験は気候変動対策への意識の高まりに貢献することになりそうです。

Nature誌は2023年に注目すべき科学ニュースをあげる中、気候変動関連では、ドバイ開催予定の国連気候変動枠組条約COP28に向けた途上国と先進国の利害調整の話題が言及されました。国際連携の実現にあたっては、世界の食・農業の在り方の多様性を認め、各国・地域の事情に寄り添う科学技術アプローチの適用に向けた科学―政策対話が必要となります。Pick Upでは、2023年も、地球規模課題の取り組みとして食料システムに関する情報発信を続けてまいります。

今年もそろそろおわりに近づいていますが、本日は、2022年度に公開したPickUp記事の人気ランキングとともに2022年を振り返ってみたいと思います。

12月19日に閉会した国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）では、「昆明モントリオール・グローバル生物多様性フレームワーク」が合意され、陸域・海域の30％の保全を含むターゲットが盛り込まれました。COP15の関連文書「生物多様性と農業　Biodiversity and agriculture」は、陸域エコシステムの健全な機能を決定づけるものとして土壌の生物多様性に焦点を当て、食料栄養安全保障、気候変動緩和・適応、持続可能な目標達成において、持続的な農業食料システムの機能における重要性を強調しました。

12月7日よりカナダ・モントリオールで開催されていた国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）が12月19日に閉会しました。2030年までに世界の陸域・海域の少なくとも30％以上の保全を目指す「30 by 30」コミットメントの合意に達したことは、気候変動でのパリ協定にも匹敵すると歓迎されています。農林水産業分野に関しては、生物多様性の持続的な利用・革新的なアプローチを通じた長期的な生産システムの強靭性と効率性への貢献が謡われ、食料廃棄物を半分に削減することも盛り込まれました。