明日10月15日は、日本の「きのこの日」です。国際農研の熱帯島嶼環境保全プロジェクトでは、フィリピンをはじめとする熱帯島嶼を対象に、森林が伐採され土壌侵食が生じている山地で、きのこなどの非木材林産物や果樹、有用樹種を複合的に栽培することで森林の価値を高め、森林を保全することを目的としています。

国連食糧農業機関（FAO）は、10月7日、世界食料価格動向を公表しました。2022年9月の値は平均136.3ポイントで8月よりも1.1％低く、史上最高値を記録した3月から6か月連続で下落しました。明日10月13日、FAO科学イノベーションフォーラムのサイドイベント「科学とイノベーションによるアジアモンスーン地域の持続可能な食料システムの構築」がオンライン開催されます。申し込みは本日17時までです。

9月半ばに日本に上陸した台風14号、9月末にキューバ・フロリダを襲ったIan、またフィリピン・ベトナムに被害をもたらしたNoruと、地球のあちこちで、極端な台風・サイクローンが報告されました。気候変動は極端現象の頻度を増大させていくことが予測されています。早期警戒システムの拡充に加え、気候変動適応・緩和策を講じていくことが求められています。

日本では、この10月、多くの食料品の値上げが報道されています。世界を見渡しても、気候ショックや地域レベルでの武力衝突、パンデミックに加え、ウクライナでの戦争が生産・流通状況を悪化させ、食料・肥料価格はまだ歴史的に高い水準にとどまっています。9月末にIMFが公表したノートによると、食料・化学肥料価格ショックは、輸入の追加費用等により主にサブサハラ・アフリカや西アジアの48か国に最も影響を与えています。

国際エネルギー機関（IEA）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、国連気候変動ハイレベルチャンピオンは、世界の温室効果ガス排出量の削減をより迅速に進めるため、国際的な協力強化の重要性に焦点をあてたブレークスルー・アジェンダ報告書を公表しました。

9月29日は、国連の定める「食料のロスと廃棄に関する啓発の国際デー（International Day of Awareness of Food Loss and Waste）」です。人々のために、そして地球のために、食品ロスを削減するための行動を起こしましょう。

9月21日、国際機関のトップらが、世界食料安全保障危機に対し、7月に続く2度目の共同声明を発表し、効率的な生産・貿易支援、透明性の向上、イノベーションの加速、食料システム転換のための投資、に向けた包括的な国際協調を呼びかけました。地球・人類の健康に資するべく食料システムを転換する上で、まずはその現状把握が必要ですが、世界各国の生産・流通・消費段階に応じ、食料栄養事情・環境問題等の課題は極めて多様です。今月Nature Food誌で公表された論文は、世界の国々を食料システムの移行段階に応じて分類（food system typologies）し、課題の視える化を試みました。

ちょうど1年前の2021年9月23日、国連食料システムサミットが開催されました。それから一年、ロシアによるウクライナ侵攻によって生じた世界食料価格高騰の懸念や、肥料価格高騰、異常気象の頻発といった出来事を受け、持続的かつ強靭な食料システムの構築は、これまで以上に重要になっています。

2022年６月中旬から８月末にかけ、パキスタンでは例年を大きく超えるモンスーン降雨により、国土の大部分が未曽有の大洪水に見舞われました。World Weather Attributionのチームによると、インダス川流域の降雨は年ごとの変動が大きく、またモンスーン地域最西端の複雑な降雨の性質のシミュレーションが困難であることに言及しつつも、気候変動が短期的な降雨の強度を強めた可能性を示唆しています。