気候変動対策に対する国際的な議論において、ネット・ゼロという言葉が話題になります。ちょうど昨年10月末、日本政府も2050年までにカーボンのネット・ゼロ排出達成を目指すことを表明しました。ネット・ゼロは、化石燃料等の使用でカーボン1トンを排出するごとに、大気中からのカーボンを植林等により1トン吸収固定する、というイメージで理解されます。しかし、永遠に石（rocks）を木(trees)に転換し続けることは不可能であり、生物圏を含む自然を保全しつつ、化石燃料の使用を削減していく必要があります。

フードシステム変革が叫ばれる昨今ですが、その議論の中で耳にする言葉に、「食料主権（food sovereignty）」があります。食料主権は、食料安全保障（food security）としばしば対比されます。互いの定義が変化してくるにつれ、相反しない概念になってきましたが、食料安全保障は飢餓や栄養不良を理解するための説明的な概念やツールであり、食料主権は政治戦略が付随する点が異なるとも言われています。

令和3年11月17日に開催するJIRCAS国際シンポジウム2021の参加登録を開始しました。今年のテーマは、アジアモンスーン地域における持続的な食料システム実現に向けたイノベーション　―「みどりの食料システム戦略」に資する国際連携に向けたプラットフォーム―  です。持続的な食料システム実現に向けて、研究機関や大学の関係者、さらに環境に関心を持つ一般の方とともに考える場を提供いたします。

今年は国連の定める国際果実野菜年です。アジアとアフリカの何百万人もの人々は、食料不足ではなく、健康的な食料の不足に苦しんでいます。野菜や果物は、栄養価は高いにしろ高価であり、容易に入手できません。長い間、農業や開発の政策では穀類に注目しカロリーを充たすことに重点が置かれていました。野菜をとりあげるにしろタマネギとトマトだけで、もっと健康的な葉物野菜は注目されていませんでした。ワーヘニンゲン大学らは、低中所得国のフードシステムにおける野菜と果物の消費状況を調査し、この考え方を変える必要があると述べています。

10月16日はWorld Food Day 世界食料デーであり、今日の食生活をささえる生産・消費の在り方が、我々の地球と人類の健康に多大な負荷をもたらしていることについて啓発活動が行われました。9月に開催された国連食料システムサミットにおいても、地球と人類に資する食料システムの転換を促すためのイノベーションの重要性が議論されてきました。Pick Up 400回目を機に、地球システム・食料問題・イノベーションの関係について、地理学者であるルース・ドフリース教授の議論を紹介します。

開発途上地域の気候変動問題や農業労働人口の制約に起因する食料問題の解決に向けて、先端技術やデジタル情報の活用による農業の省力・軽労・効率化を可能とするスマート農業技術への期待が高まってきています。

CGIARは、開発途上国の農林水産業の生産性向上、技術発展を目的に1971年に設立された国際組織であり、傘下の15の国際機関（2020年現在）が独立した研究機関として機能し、作物、畜産、森林、漁業および自然資源管理など多様なテーマに即し、国際農業研究のフロンティアとして世界の食料・環境問題解決に貢献してきました。CGIARが2021年に設立50周年を迎えることを機に、CGIAR機関における日本・日本人研究者の科学的貢献とその主要な成果を、Japan Agricultural Research Quarterly（JARQ）の特集号として取りまとめ、今回、すべての論文の要旨を国際農研ホームページ上に公表しました。

これまでに国際農研により創出された研究成果は、対象国の研究機関や行政機関等によって技術普及・定着が図られてきました。しかし、研究成果の迅速な普及や自らの研究活動の発展に貢献した事例は限られていました。実用化連携プロジェクトでは、国際農研の初チャレンジとして、国内外の民間企業等との多様な連携を通じて、対象国・地域に適応する技術の最適化を図ることにより、国際農研が創出した研究成果の普及および研究活動の活性化に資するためのビジネスモデルを構築します。

10月6日は『国際協力の日』です。1987年に外務省と国際協力事業団（現：国際協力機構JICA）によって定められました。国際農研は、1970年に熱帯農業研究センターとして創立して以来、半世紀にわたり、熱帯または亜熱帯に属する地域やその他の開発途上地域における農林水産業分野の国際共同研究を牽引し、現在では29カ国66の研究機関と共同研究を実施しています。さらに、これらの地域の研究機関等と行う共同研究を推進するために、共同研究先の管理者や研究員を日本に招へいする事業も行っています。