7月29日、アディスアベバで開催された国連食料システムサミット+4（UNFSS+4）の閉会挨拶で、アミーナ・モハメッド 国連副事務総長は食料システム変革の機運の高まりを称賛し、食料システムが人々・地球・平和・繁栄を実現するための解決策となるべきであると強調しました。

世界的な経済発展は、肥満および関連する健康問題の蔓延と関連しています。PNAS誌で公表された研究は、多様な生活様式および経済圏に属する6大陸の成人4,213人を対象に、エネルギー消費量と肥満を調べ、経済発展に関連する肥満において、食事摂取量がエネルギー消費量の減少よりもはるかに大きな役割を果たしていることを示しました。

7月28日、エチオピアのアジスアベバで、国連食料システムサミット+4（UNFSS+4）の本会合が始まり、食料システム研究分野において著名な専門家によるパネル討論を交えた特別セッションが数多く開催されました。

国連事務総長による報告書は、2015年に「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されて以来10年間の進捗状況を世界規模で概観し、断固たる行動が必要な分野を明らかにしています。2015年以降、SDG2 に関しては、子どもの発育阻害と消耗症の減少、そして幼児の食生活の多様性の緩やかな向上で改善が見られますが、飢餓と食料不安は深刻化しており、小規模生産者は依然として、大規模農家に比べて大幅に収入が少ない状況です。報告書は、2030アジェンダ達成において、とりわけ食料システム変革の重要性を強調しています。

食料システムは、世界中の人々に健康的な食生活を公平に提供し、持続可能な生活を支え、環境保護を確保することに課題を抱えています。Nature Food誌の論考は、これらの問題を解決するために食料システム全体のガバナンスを見直すアプローチを提案しています。

適応策には、迅速かつ適応力のある制度が必要です。気候災害の頻度が増大する傾向の中、より体系的な制度的適応が求められます。Nature Climate Change誌の論説を紹介します。

二酸化炭素排出量実質ゼロの目標達成に伴う気候変動に関する議論の多くは、排出停止後の地球平均気温の変化に焦点を当てる傾向がありました。Communications Earth & Environment誌の論説は、急速な脱炭素化が達成されたとしても、海面上昇や海洋温暖化といった気候変動の長期的な影響は依然として続く可能性が高いとし配慮の必要性を提案します。

地球温暖化が進むにつれ、猛暑の影響はさらに拡大すると予想されており、効果的な早期警報システムの構築が緊急性を帯びています。The Lancet Planetary Healthの論説は、強度に基づく適切な熱波の定義の必要性を訴えました。

コペルニクス気候変動サービス（C3S）によると、2025年6月は史上3番目に暑い6月となりました。西ヨーロッパ全体では記録上最も暑い6月となり、2025年6月中旬と下旬に発生した熱波は、広い地域で体感気温が38℃を超えた「非常に強い熱ストレス」、ポルトガルの一部では体感気温が48℃前後に達する「極度の熱ストレス」状況をもたらしました。