ミャンマー
ミャンマー連邦共和国(ミャンマーれんぽうきょうわこく)、通称ミャンマーは、東南アジアのインドシナ半島西部に位置する共和制国家。独立した1948年から1989年までの国名はビルマ連邦。ASEAN加盟国、通貨はチャット、人口は 5,142万人(2014年)、首都はネピドー(2006年まではヤンゴン)。 南西はベンガル湾、南はアンダマン海に面する。南東はタイ、東はラオス、北東と北は中国、北西はインド、西はバングラデシュと国境を接する。
(DBpediaより引用)関連するJIRCASの動き
第51回 熱研市民公開講座を9月12日に開催しました
国際農研 熱帯・島嶼研究拠点(熱研)は、第51回熱研市民公開講座「世界の熱帯果樹の多様性を探る」を令和5年9月12日(火)19:00~20:30に石垣市健康福祉センターで開催しました。
社会科学領域の平野主任研究員がGreen Asia Awardを受賞
2019年10月14日から10月18日にテジョン(韓国)で開催された第40回アジアリモートセンシング会議(Asian Conference on Remote Sensing: ACRS 2019)において、国際農研社会科学領域の平野聡主任研究員がGreen Asia Awardを受賞しました。
関連する現地の動き
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Pick Up
13. 熱帯・島嶼拠点@石垣島における熱帯果樹研究
近年、世界的にも観光地として注目を浴びている石垣島は、地理的には沖縄本島よりも台湾に近く、気候的には亜熱帯地域に属します。国際農研は、日本の農業研究機関では唯一熱帯作物の栽培環境での実証研究が可能な石垣島に研究拠点を持ち、国内外の農業に貢献するために大きな使命を担っています。その一環として、開発途上国と日本の双方における熱帯果樹生産の促進に貢献することを目的とし、マンゴーとパッションフルーツの研究を行っています。これらフルーツはビタミンなどの栄養素に富み、また商品価値も高く、優れた品種育成につながる研究は、国内外の消費者・生産者双方の利益になると期待されます。
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出張者
農学知的支援ネットワーク(JISNAS)とワーゲニンゲン大学研究センターによるジョイントセミナー・ワークショップで講演
ミャンマーのイエジン大学で開催された、農学知的支援ネットワーク(JISNAS)とワーゲニンゲン大学研究センターによるジョイントセミナー・ワークショップにおいて、サトウキビ白葉病の総合的病害虫管理体系開発に関する研究についての講演を行いました。
刊行物
ကမာမွေးမြူရေးလမ်းညွှန်
အဏ္ဏဝါသိပ္ပံဌာန၊ မြိတ်တက္ကသိုလ်, ဂျပန်အပြည်ပြည်ဆိုင်ရာစိုက်ပျိုးရေးသိပ္ပံသုတေသနစင်တာ, マニュアル・ガイドライン. ( )
manual_guideline-_-.pdf2.44 MB
Oyster Culture Guide
Marine Science Department, Myeik University, Japan International Research Center for Agricultural Sciences, マニュアル・ガイドライン. ( )
manual_guideline-_-.pdf992.13 KB
熱帯農業地域における国別研究問題とその背景 : 第1部
大野芳和, 石原修二, 牛膓英夫, 尾和尚人, 濱村邦夫, 池田俊彌, 宮重俊一, 国際農林水産業研究センター研究資料. 3 , 1- 107 ( )
researchdoc3-_1-107.pdf21.3 MB

総合討論 (熱帯における水稲2期作化に伴う病害虫対策に関する研究(平成2年度熱帯農業試験研究推進会議研究推進部会))
, 熱帯農研集報. 73 , 128- 131 ( )
Genetic diversity and landrace differentiation of Mungbean, VIGNA RADIATA (L.) Wilczek, and evaluation of its wild relatives (The subgenus CERATOTROPIS) as breeding materials
Norihiko Tomooka, Technical bulletin of the Tropical Agriculture Research Center. 28 , 1- 69 ( )
techtarc28-_1-69.pdf14.05 MB
関連するイベント・シンポジウム
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気候変動対応ミャンマー課題合同進捗報告会
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ミャンマー・ネピドー連邦区イエジン
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JIRCASプロジェクト研究「熱帯域の生態系と調和した水産資源の持続的利用技術の開発」に関する年次会合
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ミャンマー・ミエック
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ミャンマー沿岸における持続的環境調和型養殖技術開発プロジェクト共同研究機関会議
- 場所
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ミャンマー,ヤンゴン
出張報告書
報告書番号 | 出張年月 | 国名 | 出張目的 | 関連プログラム |
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R04-0225 | 2023年01月 - 2023年01月 | ミャンマー | ミエックでの二枚貝類の消化管内容物調査 | 食料 |
R04-0224 | 2023年01月 - 2023年01月 | ミャンマー | ミャンマーにおける二枚貝類調査 | 食料 |
H31-0524 | 2020年03月 - 2020年03月 | ミャンマー, ガーナ | 気候変動対応プロ並びにアフリカ食料プロに係る現地調査研究及び打合せ | 資源・環境管理, 農産物安定生産 |
H31-0427 | 2020年01月 - 2020年01月 | ミャンマー | 気候変動対応プロに係る現地調査研究及び打合せ | 資源・環境管理 |
H31-0526 | 2020年03月 - 2020年03月 | ミャンマー | サマーライス期普通期における水利用観測 | 資源・環境管理 |
研究成果情報
- メタ解析で解き明かされたイネの再生特性と再生イネの穂数依存型の収量構成(2023)親イネ(一期作)に比べて、再生イネ(再生二期作)の穂数は19%増加する一方、生育期間は41%短縮し、一穂籾数や籾収量はそれぞれ48%、56%減少する。また、生育期間の短縮は、草丈、穂長、籾収量の減少に影響を与える。すなわち、再生イネの株出し栽培は、出穂を早め、幼穂分化を制限し一穂籾数を半減させ、収量を穂数に依存する収量構成へと転換させることを示唆している。
- ミャンマー南部ミエック近海における食用熱帯カキの産卵期(2022)
ミャンマー南部に位置するミエックの近海では、食用熱帯カキは周年成熟しているが、10~11月と4~5月に主な産卵期がある。食用熱帯カキの天然採苗をこれらの時期に行うことで、採苗の効率化が期待できる。
- 再生稲の水分消費は、移植稲と比較して生育初期で大きく生育後期で小さい(2021)これまでに報告事例のない水稲再生二期作の用水計画の策定に必要な再生稲の水分消費割合を明らかにする。再生稲の生育に応じた水分消費割合はその旺盛な分げつ特性により生育初期から放物線的増加を示すことから、移植稲と異なる用水計画の策定が必要となる。
- 洪水インデックス保険に対して稲作農家が支払う保険料の算出(2021)
気象災害の多いミャンマー国の沿岸域の稲作農家の経営安定化のためには、農家が受け取る最適なインデックス保険の保険金と保険会社の保険料を求める必要がある。降水量、リスク回避度、コメ販売価格変化にしたがって保険金と保険料を算出する手法を開発する。
- 衛星画像を使ってミャンマーの沿岸部の塩水遡上がモニタリングできる(2020)
東南アジアの主要な農業生産地である大型河川のデルタ地帯では、塩水遡上が問題になっている。衛星画像から塩分濃度を直接推定することはできないが、河川水の電気伝導度と濁度との間の強い関係性から、間接的に塩分濃度と塩水遡上の季節的変化を推定できる。
- 水稲再生作では前作稲収穫前後の土壌乾燥が再生稲の収量性を高める(2020)
ミャンマーの熱帯地域では、前作稲収穫前後4週間を土壌乾燥条件で水管理した再生稲の籾収量は、飽和条件で水管理した場合に比べて50%以上増加する。また、前作収穫後に行う再生作のための追加的な株刈りには増収効果は認められない。
- アセアン国別食料需給モデル作成・運用マニュアルによる成果の普及(2016)
アセアン加盟各国を対象として食料生産・消費の中期予測を行うための非均衡モデルを作成・運用するためのマニュアルを作成し広く公表する。マニュアルは、モデルの作成法を基礎的な計量経済学の概念と共に示し、モデルの理解・作成・運用に寄与する。
- ミャンマーの主要作物の生産・貿易情報(2014)
地図及びグラフにより、ミャンマーの主要作物の生産及び貿易関係統計データを示す。作付面積や単収、貿易量・額などの基礎データと共に、これらを基に推計した土地利用率や単収変化の生産量変化への寄与率、自給率、輸出率などを網羅的に示す。
- ミャンマーの在来イネ品種に由来する新規いもち病抵抗性遺伝子(2013)
ミャンマー由来の在来イネ品種Haoruのいもち病抵抗性には、3つの抵抗性遺伝子が関与する。このうち二つは、標準判別いもち病菌菌系に対する抵抗性反応が既知のものとは異なり新規のものであり、第12染色体の遺伝子名はPi58(t)、第6染色体のものはPi59(t)である。
- アジア開発途上地域の農業技術開発目標の重要度(2006)
アジア開発途上地域の農業研究者、普及職員及び農家の間には、農業技術の開発目標の重要度や、技術開発目標の達成により期待される効果の認識に差がある。特に農業経営・技術普及に関する研究については、貧困解消への寄与が農家から期待されており、この分野の研究成果を農業技術政策へ反映させる努力が、研究開発への信頼醸成のために重要である。