農業分野で初のJCM方法論として、アジアモンスーン地域への水平展開に期待
2025年2月3日、有識者委員会の代表として国際農研が提出したフィリピンにおける水田水管理によるメタン排出削減のためのJCM方法論(PH_AM004)が、日・フィリピン両国政府のJCM合同委員会において承認されました。本方法論は、国際農研の南川和則主任研究員が、アジア開発銀行が主催する「アセアン地域における気候変動に強い農業と低炭素食料システムに関する有識者委員会」(2024年1~6月に計5回開催)の委員として技術面から作成に協力したもので、同委員会を代表して国際農研が2024年9月24日にJCM合同委員会に提出し、農業分野で初(バイオマス発電を除く)のJCM方法論として承認されました。
フィリピンでは既に、国際農研が事務局を務める「農業分野における二国間クレジット制度活用プラットフォーム」の会員である民間事業者が中心となり、間断灌漑の導入による水田メタン排出削減のためのパイロットプロジェクトが進められています。今回承認されたJCM方法論を活用することで、JCMプロジェクトとして登録、質の高い炭素クレジットを発行することが可能となります。また、本方法論を基に、水田農業が盛んなアジアモンスーン地域の国々において、同様の水田メタン排出削減のためのJCM方法論が新たに二国間で作成され、JCMプロジェクトが広く実施されることが期待されます。
国際農研は、引き続き国際ルールメイキングを通じた農業分野での気候変動対策技術の普及、社会実装に取り組みます。
JCM方法論(PH_AM004)の紹介ページ(英語)
https://www.jcm.go.jp/ph-jp/methodologies/159
農林水産省 輸出・国際局の紹介ページ
https://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kanren_sesaku/ADB.html