この特別試験研究費税額控除制度を活用するためには、国際農研による特別試験研究費の額の認定が必要となります。また、契約書に費用の分担やその明細、成果の帰属、成果の公表に関する事項などをあらかじめ記載しておくことが必要となりますので、特別試験研究費の額の認定を希望される場合は、契約締結前に担当者にご相談ください。

【関連資料】

• 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター特別試験研究費の額の認定に関する規程
• 特別試験研究費税額控除制度について（経済産業省HP）
• 特別試験研究費税額控除制度の報告書様式・申請書様式（経済産業省HP）
  • 「認定申請書様式」の「法人と試験研究機関等との共同・委託試験研究の場合」または「個人と試験研究機関等との共同・委託試験研究の場合」をご利用ください。