国立研究開発法人国際農林水産業研究センター特別試験研究費の額の認定に関する規程

27国研セ第 16032914 号
平成28年  4月  1日
最終改正 2国研セ第 21031808 号
令和3年4月1日
 

(認定申請書の提出)

第1条 国立研究開発法人国際農林水産業研究センターは、租税特別措置法施行令第2 7条の4第18項第1号等※1に規定する特別研究機関等と共同して行う試験研究( 以下「共同試験研究」という。) 又は特別研究機関等に委託して行う試験研究( 以下「委託試験研究」という。)として、租税特別措置法施行規則第20条第26項第1号等※2に規定するところにより、特別試験研究費の額の認定を行うときは、申請を行う法人又は個人(以下「申請法人等」という。)から、様式第1~4の認定申請書のうち該当するもの2通の提出を受けるものとする。

2 前項の認定申請書1通には、次の各号に定める書類の添付を受けるものとする。

(1)当該申請に係る共同試験研究又は委託試験研究のために支出した金額並びにこれからの試験研究に係る申請法人等の当該事業年度の所得又は当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額( 個人の場合は、その年分の事業所得の金額の計算上必要経費の額)に算入される試験研究費の額(その試験研究費に充てるため他の者から支払いを受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額)及び積算内訳を記載した書類

(2)当該申請に係る共同試験研究又は委託試験研究のために支出した金額を確認することができる領収書、研究日誌等の写し

3 第1項に認定は、租税特別措置法第42条の4第7項等※3の適用を受けようとする申請法人等の事業年度(個人の場合は年)終了の日の翌日から1月を経過するまでに提出された申請について行うものとする。ただし、理事長が認定申請書の提出の遅延につき正当な事由があると認めたときは、この限りではない。

(認定書の交付)

第2条 理事長は、前条第1項の認定申請書の提出があった場合において、当該申請に係る試験研究費の額が当該共同試験研究又は委託試験研究に係る契約又は協定に基づき支出されたものとして適正であると認めるときは、当該認定申請書1通にその旨を記入し、認定書として当該申請法人等に交付するものとする。

( 内容変更に係る届出及び変更認定書)

第3条  前条の認定書の交付を受けた法人又は個人から、認定書に記載された事項又は第1条第2項(1)及び(2)に掲げる書類の内容について変更の届出があり、前条の認定に係る事項を変更する必要があるときは、当該認定に係る認定書の返還を求め、所要の変更を行い、変更認定書として当該法人又は個人に交付するものとする。

( 認定の取り消し)

第4条 理事長は、第2条の認定を受けた法人又は個人が第1条の規定による申請若しくは前条の規定による届出に際して虚偽の申請若しくは虚偽の届出を行い、又は同条の規定による変更の届出を怠ったときは、当該認定を取り消し、当該認定に係る認定書の返還を求めることができる。

  附  則( 平成28年4月1日     27国研セ第 16032914 号)
この規程は、平成28年4月1日から施行する。

  附  則( 平成30年3月30日  29国研セ第 18032904 号)
この規程は、平成30年4月1日から施行する。

  附 則( 令和2年3月27日   元国研セ第 20032301 号)
この規程は、令和2年4月1日から施行する。

  附 則( 令和3年4月1日  2国研セ第 21031808 号)
この規程は、令和3年4月1日から施行する。

 

【関係条文】

※ 1   租税特別措置法施行令
第27条の4第18項第1 号(単体法人との共同試験研究)
第39条の39第17項( 連結法人との共同試験研究)
第5条の3第10項第1号(個人との共同試験研究)
第27条の4第18項第6号( 単体法人との委託試験研究)
第39条の39第17項( 連結法人との委託試験研究)
第5条の3第10項第6号(個人との委託試験研究)

※ 2 租税特別措置法施行規則
第20条第26項第1号( 単体法人との共同試験研究)
第22条の23第26項第 1 号(連結法人との共同試験研究)
第5条の6第18項第1号( 個人との共同試験研究)
第20条第26項第2号( 単体法人との委託試験研究)
第22条の23第26項第2号(連結法人との委託試験研究)
第5条の6第18項第2号(個人との委託試験研究)

※ 3   租税特別措置法
第42条の4第7項(単体法人の特別試験研究費控除)
第68条の9第7項( 連結法人の特別試験研究費控除)
第10条第6項(個人の特別試験研究費控除)

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