国際農林水産業研究センター次世代育成支援行動計画

職員（契約職員を含む。ただし、適用項目に限る。）が仕事と家庭を両立させ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるよう、次世代育成支援対策推進法に基づき、以下の行動計画を策定する。

１　計画期間

　２０２６年４月１日から２０３１年３月３１日までの５年間とする。

目標１

　育児休業や育児に係る特別休暇などの育児支援制度に関しての周知を行う。

＜対策＞

２０２６年４月～　
- 次世代育成支援に関する制度について、パンフレットや所内グループウェ
  ア等を利用して周知し、産前産後休暇、育児休業及び男性職員の育児参加
  等の休暇取得を促進する。

目標２

　職員のワーク・ライフ・バランス推進のため年次有給休暇の取得を促進する

＜対策＞

２０２６年４月～　年次有給休暇の取得促進のための措置の実施
- 有給休暇に対する意識の改善を図り、取得しやすい環境整備に努める。これにより、年次有給休暇を連続取得することにより土日を含む連続５日以上の休暇促進を図る。また、年次有給休暇の取得総日数、年間１５日以上を推奨する。
  感染症の対策、子育て、介護と仕事の両立やワークライフ・バランスの推進のための在宅勤務制度について、活用に向けた検討等の方策を進める。

目標３

　時間外勤務縮減に努める

＜対策＞

２０２６年４月～
- 超過勤務の縮減を図るため、業務のペーパレス化の実施に向けた検討や既存業務の見直しを行い、ＤＸ等をはじめとする取り組みを推進するとともに、業務の簡素化、効率化に努める。
  また、毎週水曜日を定時退所日とし、時間外勤務の縮減に努めるとともに、会議開催時間の短縮等を引き続き推進する。