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国際農林水産業研究センター次世代育成支援行動計画

次世代育成支援行動計画

職員(契約職員を含む。ただし、適用項目に限る。)が仕事と家庭を両立させ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるよう、次世代育成支援対策推進法に基づき、以下の行動計画を策定する。

1 計画期間

 2020年4月1日から2021年3月31日までの1年間とする。

2 内容

○子育てを行う労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援

目標1

 これまでの行動計画において実施・導入した両立支援制度の周知を行う。

<対策>

  • 2020年4月~ 
    • これまでの行動計画において実施・導入した両立支援制度について、パンフレットや所内グループウェア等を利用して周知し、産前産後休暇、育児休業及び男性職員の育児参加等の休暇取得を促進する。

○働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目標2

 職員のワーク・ライフ・バランスの確保のための措置の実施

<対策>

  • 2020年4月~
    • ①時間外勤務縮減のための措置
       時間外勤務は、本来、例外的な場合のみ行われるものであるという認識を深め、併せて業務改善の検討を進めるとともに、毎週水曜日を定時退所日とし、時間外勤務の縮減に努める。また、会議開催時間の短縮等を引き続き推進する。
    • ②年次有給休暇の取得促進のための措置の実施
       有給休暇に対する意識の改善を図るとともに年次有給休暇の取得目標日数15日以上を計画的に取得できるようにするため、休暇簿の年次有給休暇取得計画欄に年次有給休暇取得予定日をあらかじめ職員に記入させ、取得促進を図る。
    • ③働き方改革による多様な働き方の実現
       職員それぞれの生活に合わせた柔軟な働き方ができる手段として、テレワークの一形態である在宅勤務の導入に向けた検討を進める。

○その他次世代育成支援対策

目標3

 子どもたちへの学習機会の提供

<対策>

  • 2020年4月~
    • 子どもたちに農林水産業や当法人の役割に対する理解を深めてもらうことを目的として、つくばちびっこ博士や一般公開等において子どもたちへ学習機会を提供する。