女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画

女性職員を増やし、女性の個性と能力が十分に発揮できる組織の実現を図るため、次のように行動計画を策定する。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画
josei_actionplan_2021-2026.pdf67.95 KB

1.計画期間

2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間とする。

2.当センターの課題

(1)常勤職員に占める女性職員が少ない。
(2)管理職に占める女性割合が低い。

3.目標と取組内容・実施時期

目標1:常勤職員の新規採用者に占める女性割合を30%以上とし、令和7年度末の女性職員割合を20%とする。

<取組内容>

  • 2021年度~
    • 採用における女性学生の応募を増やすために、国際農研で活躍する女性の紹介や、育児と業務の両立支援制度等を案内するなどにより、女性が働きやすい職場であることを積極的に広報する。


目標2:令和7年度末の管理的職位における女性割合を10%以上とすることを目指して、女性の登用に向けて積極的に取り組む。

<取組内容>

  • 2021年度~    
    • 女性管理者育成を目的としたキャリアプラン研修の実施
    • 女性職員のキャリアアップを応援するキャリアアップ研修の実施


目標3:女性の活躍を支援できる職場環境の整備により育児休業取得率を女性職員95%以上、男性職員15%以上を目指し、平均取得期間を女性職員1年以上、男性職員1ヶ月以上取得することを目指す。
 

<取組内容>

  • 2021年度~
    • 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画とも連携し、引き続き育児休業等の育児支援制度に関して情報提供等を行い、個人の状況等にも十分配慮しつつ育児休業を取得しやすい職場風土の醸成を図る。