開示請求できる文書
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の定めるところにより、どなたでも 国際農林水産業研究センターの保有する「自己を本人とする保有個人情報」の開示を請求することができます。
当センターの役職員が職務上作成又は取得した個人情報であって、役職員が組織的に用いるものとして、当センターが保有しているもののうち、法人文書に記録された個人情報が対象となります。
ただし官報、白書、新聞、雑誌、書籍等の市販物等や当センター図書館が保有する歴史的資料又は学術研究用資料等に記載されている個人情報は開示請求の対象から除かれます。
開示請求窓口（個人情報保護窓口）
- 本所（つくば）：総務部庶務課
〒305-8686 茨城県つくば市大わし1-1
電話：029-838-6313 FAX：029-838-6316 - 熱帯・島嶼研究拠点（石垣）：総務部総務課
〒907-0002 沖縄県石垣市真栄里川良原1091-1
電話：0980-82-2306 FAX：0980-82-0614
開示請求
開示請求書に必要な事項を記載して、当センターの個人情報保護窓口に提出するか又は郵送してください。
開示請求には開示請求手数料（個人情報ファイル1件につき300円）が必要です。手数料の納付は、銀行振込、郵便為替又は現金のいずれかの方法のうちから選択し、開示請求書提出の際に納付してください。
- 保有個人情報開示請求書
開示・不開示決定の通知
開示・不開示の決定は、原則として、請求のあった日から30日以内に行い、書面で通知します。
開示の実施
開示決定の通知を受けた方は、文書又は図画の場合には閲覧又は写しの交付、電磁的記録の場合には出力したものの閲覧又は写しの交付により、開示の実施が受けられます。 開示の実施を受ける方は、通知のあった日から30日以内に、開示の実施方法等申出書により申し出てください。また写しの送付を希望する方は、送料（郵便切手を同封）が必要となります。
- 別紙様式７（保有個人情報の開示の実施方法申出書）