男女共同参画

 国際農研では、職員が仕事と家庭を両立させ、男女を問わず働きやすい職場環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるよう、ダイバーシティ(多様な人材の活躍)を推進しています。
国際農研では、研究職をはじめ事務職員・技術専門職員など、様々な人が働いています。
このページは、求職活動中の学生の皆さまや若い研究者の皆さま等に『国際農研で働くイメージ』を感じていただくことを目的として、女性研究者および男性研究者からのメッセージ、支援部門職員からのメッセージを掲載しています。

男女共同参画社会の実現のため様々な支援制度を設けています。

国際農研の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画及び次世代育成支援行動計画、内閣府などへのリンク集です。

平成11年に公布・施行された男女共同参画社会基本法において、男女共同参画社会の実現は21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけられています。国際農研では、基本法の掲げる理念に基づき、性別にかかわらず多様な人材が活躍できるよう行動計画を策定し、平成24年10月10日に施行しました。

現在は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画」と「次世代育成支援行動計画」を策定し取り組んでいます。