2020年11月、国連は、COVID-19パンデミックが世界の食料安全保障に甚大な影響を及ぼしており、飢餓が再び悪化していると報告しました。

2030年までに17の持続可能な開発目標 (SDGs)を達成するまでに10年間しか残されていませんが、コロナ禍によりこれまで達成された貧困削減等における進歩も逆転しかねない状況にあります。2020年11月16日、世界銀行は、データ可視可ツールを駆使した2020年持続可能な開発目標アトラスを公表しました。

2020年11月、国連食糧農業機関（FAO）は、「食料見通し―　世界食料市場報告 」を公表しました。本報告書にて、2020年11月10日に開催されたJIRCAS創立50周年記念シンポジウムにおいて、コロナ禍のグローバルフードシステムへの影響について講演を行った、FAOのDr. Josef Schmidhuberによる論考「食料輸入費用と輸出収入に関する最近の動向：COVID-19チャレンジ」が発表されました。

効果的な保全戦略の策定には、世界の生物種の生息環境が過去どのように変化し、そして今後の気候変動や農業・都市化による土地利用変化シナリオ次第でどう影響を受けるのかについての理解が必要です。Nature Communicationに公表された論文は、とりわけ熱帯地域における生物多様性ホットスポットにおける土地利用変化の長期的な増加傾向により、生息環境域が失われていることを示し、将来の生物多様性保全のための政策便益費用分析に基づいてアクションの必要性を訴えました。

国際農研は、本日、11月10日（火）日本時間15:00 – 17:30にウェビナー形式で、国際シンポジウム「ポスト・コロナ時代のグローバル・フードシステムをとりまく地球規模課題の展開と農林水産業研究における国際連携の役割」を開催します。

パンデミックは動物を宿主とする様々な微生物を起源としますが、引き起こすカギとなるのは人類による活動です。パンデミックの元凶は、土地利用変化・農業拡大と集約化・野生動物取引と消費、といった生物多様性と気候変動の原因となる世界的な環境変化と同一です。近年、先進国・振興市場での需要増加や人口動態により消費・貿易が指数関数的に拡大した結果、生物多様性に恵まれた途上国を発出とする感染症が増えています。生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）は、パンデミック回避のための生物多様性保全の重要性について提言を行いました。

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)が中国の武漢にて最初に確認された2019年の年末から、早一年が経とうとしています。以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、過去に例を見ない潜伏性の高さから、ヒトの移動と経済活動に伴い、グローバル化の進んだ現代社会で感染を急速に拡大し、未だ収束する気配は見えません。COVID-19による保健・経済危機の衝撃は世界中を席巻し、パンデミックはとりわけ社会保険制度へのアクセスが限られている脆弱な社会層に大きな衝撃を与え、貧困と格差を急拡大させており、「飢餓のパンデミック」も懸念されています。COVID-19パンデミックを機に世界的な食料安全保障への懸念も高まり、リスク伝播のチャネルとしてのグローバル・フードシステムが着目されるようになりました。COVID-19のフードシステムへの影響を論じる上で、特に着目されているのが、流通、消費、生産、です。2020年11月10日（火）、国際農研は創立50周年を記念して、COVID-19とグローバルフードシステムをテーマにしたシンポジウムを開催します。登録締め切りは本日11月4日17時までとなっております。ぜひ参加をご検討ください。

国際農林水産業研究センター（国際農研）は、前身である熱帯農業研究センター（熱研センター）が1970年（昭和45年）に発足してから50年が経ち、このような節目の時にあたって、これまでの組織の変遷や活動の経緯をとりまとめ、新しい時代に向かっての飛躍の一助とすべく、創立50周年記念誌を刊行いたしました。

2020年11月10日（火）、国際農研は創立50周年を記念して、世界の食料システムや国際連携の重要性をテーマにしたシンポジウムを開催します。このたび、講演者・パネリスト紹介を含むプログラムを公開しました。