今週末の3月21日は国際森林デーです。国連はこれまでに1985年と2011年を「国際森林年」と定めて、世界的な森林の減少・劣化への対応や森林を持続可能な形での管理のために様々な活動をしてきました。2回目の国際森林年の翌年2012年には、毎年3月21日を世界で森林や樹木に対する意識を高める記念日として国際森林デーを定めました。2021年のテーマは「森林の回復：復元と幸福に向けて（Forest restoration: a path to recovery and well-being）」です。

日本人にとり桜の開花などの植物の変化は四季を感じるバロメーターですが、気候変動は四季にどのような影響を及ぼすのでしょうか。1950年代には、北半球において毎年予測可能な範囲で四季が巡ってきました。しかし気候変動は季節の長さと開始日を大幅に狂わせるようになっています。Geophysical Research Letters誌で公表された論文は、気候変動対策が十分なされない場合、2100年までに北半球において夏が極端に長くなる一方冬が短くなる状態になりかねず、農業、人々の健康、環境に大きな影響を及ぼしうると警鐘を鳴らしました。

2021年3月2日に公表された国際エネルギー機関（IEA）の報告によると、2020年の世界のエネルギー関連のCO₂排出量は、5.8％（約20億トン）減少しており、これは第二次世界大戦以降で最大の年間減少率で、絶対量としては過去最大でした。一方で、その後排出量はCOVID-19パンデミック以前のレベルにまで戻っており、2020年12月のCO2排出量は前年同月と比べると2％の増加に転じました。

2021年3月11日は東日本大震災から10年目、また世界保健機関（WHO）がCOVID-19をパンデミックと宣言した日から1年目にあたります。多くの人命が失われただけでなく、感染拡大を抑制するための移動規制措置は、我々の生活、仕事、移動、社会関係に地殻変動的なシフトをもたらしました。これらの変化は人為的な温室効果ガス排出を一時的に削減したものの、その中長期的な影響は限定的で、カーボンニュートラルに向けて各国はより野心的な気候変動緩和策を講ずる必要があります。

3月9日は、語呂合わせにより「雑穀の日」とされているそうです。雑穀は高い栄養価と農業生態環境への広い適応能力を持つことから、世界の食料安全保障と飢餓の解消に大きな役割を果たすことが期待されています。国際農研では、アジアにおけるソバ、アフリカのアマランサス、南米のキヌアなど、厳しい環境に順応し、機能性が高いものの、これまで安定した生産や利用のための十分な研究が行われてこなかった作物に注目し、現地のパートナーと国際共同研究を行っています。

過去1世紀にわたり、世界のフードシステムは、人口動態や都市化、食料生産の増加、貿易や流通の拡大等に応じて、劇的な変化を遂げてきました。農業・栄養・健康分野の関係者にとって、今後数十年間にわたる最大の課題は、持続的で健康な食を実現していくための政策を策定していくことにあります。この上で、様々な場面において個人や世帯がいかに食に関する意思決定を行うかについての知識が必要となります。Global Food Security誌において、低・中所得国における急激に変化するフードシステムと食の選択を考察した論文が公表されました。

2021年2月、国連気候変動枠組条約は、2020年12月31日までに提出された75締結国のコミットメント(Nationally Determined Contributions – NDCs)をとりまとめた報告書(The NDC synthesis report)を公表しました。1.5℃ゴールを達成するには、2010年に比べ2030年の排出を45％削減する必要があるのに対し、現段階のNDCsでは1％の削減しか見込めないとします。報告書は、COP26前に公表される予定の最終報告書では、昨年末までのNDCs未提出国を含め、全ての締約国は2021年の間にNDCsを更新すべきとしています。

2021年1月、米国でバイデン政権が誕生しましたが、最初のアクションの一つがパリ協定への復帰でした。2月26日、バイデン政権の省庁横断ワーキンググループは、科学的エビデンスに基づいて意思決定を行うことを表明した上で、暫定的に、割引率3％のもとで2020年における1トン当たりの二酸化炭素の社会的費用を51ドルと、オバマ政権時代に相当する水準に戻すことを発表しました。このほか、メタンは1,500ドル、亜酸化窒素は18,000ドルとされました。

約半世紀にわたり、人類による環境への負荷は次第に増大し、今や地球の緊急事態(a planetary emergency)をもたらしています。2021年2月、国連環境計画(UNEP)は「自然と共存する平和構築を(Making Peace with Nature)」を公表し、危機を乗り越え持続的な未来を築く方向性を提示しました。