2019年12月に発生が確認された新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の影響は、今や世界中に及んでいます。今後、サブサハラ・アフリカ地域を含む医療体制の脆弱な低所得国への拡大により、社会・人道的危機に加え、世界食料・栄養安全保障危機の悪化が懸念されています。2020年3月26日夜、日米欧や新興国を含む20カ国・地域（G20）の首脳が史上初のテレビ会議を開き、パンデミックの経済的な打撃に対処するとの声明を発表しました。グローバル社会の強靭性を強化する上で、保健制度及び経済が脆弱な開発途上地域、特にアフリカおよび小島嶼国が直面する危機を深刻に懸念し、コミュニティに対する能力及び技術支援を強化するために資金を動員することを約束しました。

2019年、権威ある国際機関がこぞって気候変動と環境劣化の進行が予想以上に進行していることに警鐘を鳴らしました。環境劣化・気候変動は農業への負のインパクトをもたらすと同時に、農業自身が環境劣化と気候変動の主要な原因の一つでであることにも着目しなければなりません。農林業その他土地利用(Agriculture, Forestry and Other Land Use -AFOLU)は、人間活動を原因とする温室効果ガス(GHG)の23％を占め、AFOLUの変化はまた、人間活動に起因する生物多様性の喪失の主要な原因となっています。食料・栄養安全保障の達成を目指しつつ、将来取り返しのつかないリスクを回避するためには、AFOLUによる気候変動や環境への負の影響を最小化していく技術開発と普及が必要です。国際農研は、水・土壌・肥料等の農業資源を持続的、安定的に活用しつつ、生産性を改善する技術開発を通じて、農業の持続的集約化の実現と気候変動問題への貢献を目指しています。

“世界一の「奇跡」と呼ばれた絶景”として有名なボリビアのウユニ塩湖ですが、その近辺の畑地は塩分濃度が高く、作物にとっては不毛の大地です。こうした厳しい環境でも育つ極めて希少な作物に、近年「スーパーフード」として注目を浴びているキヌア(quinoa)があります。世界各地には、栄養価に優れながら、品種改良のための研究が十分行われてこなかった作物が多くあり、これらは「孤児作物 (orphan crops)」などと呼ばれています。国際農研は、キヌアの品種改良・高付加価値化への道筋をつけるのみならず、厳しい環境・気象条件に適応する作物のメカニズムを明らかにすることで、気候変動に対する育種戦略への知見を得ることを目指しています。

サバクトビバッタ（Schistocerca gregaria）は現在、東アフリカ、アラビア半島、インド・パキスタン国境沿いで猛威を振るい、深刻な食糧危機を引き起こしています。このバッタによる被害は世界人口の１割に、地球上の陸地面積の２割に及び、年間の被害総額は西アフリカ地域だけでも400億円以上に達する地球規模の天災として恐れられています。現在はコロナウイルスの問題も併発し、国を越えた支援活動に大きな支障が出ることが懸念されています。国際農研は、豊富な海外での研究活動の経験を生かし、サバクトビバッタの屋外における行動習性の研究を通じて、大発生の予知を可能にし、環境保全を考慮した持続的な防除システムの構築を目指します。