2021年1月、米国でバイデン政権が誕生しましたが、最初のアクションの一つがパリ協定への復帰でした。2月26日、バイデン政権の省庁横断ワーキンググループは、科学的エビデンスに基づいて意思決定を行うことを表明した上で、暫定的に、割引率3％のもとで2020年における1トン当たりの二酸化炭素の社会的費用を51ドルと、オバマ政権時代に相当する水準に戻すことを発表しました。このほか、メタンは1,500ドル、亜酸化窒素は18,000ドルとされました。

約半世紀にわたり、人類による環境への負荷は次第に増大し、今や地球の緊急事態(a planetary emergency)をもたらしています。2021年2月、国連環境計画(UNEP)は「自然と共存する平和構築を(Making Peace with Nature)」を公表し、危機を乗り越え持続的な未来を築く方向性を提示しました。

2021年2月、イギリスのシンクタンクChatham Houseが、「フードシステムによる生物多様性喪失へのインパクト」報告書を公表しました。 過去半世紀、我々のフードシステムは「食料をより安く」供給するためのパラダイムに支配されてきました。フードシステムの変革なしに、生物多様性喪失は加速し、人類の生存を維持することさえ不可能になります。2021年は、国連食料システム・サミットの開催も予定されており、フードシステム変革においてまたとない機会を提供してくれています。

2020年も2016年と並ぶ暑い年であったことが確定していますが、2020年末から2021年現在、北半球は数度の寒波に襲われています。米国での報道によると、これは極渦の崩れ(polar vortex disruptions)によるものとされています。1月に成層圏突然昇温(sudden stratospheric warming：SSW)が生じたのを機に、北極からの寒気がアメリカ、欧州、アジアに流れ込みやすくなっているようです。

気候変動対策へ向け、世界は脱炭素化―カーボン・ニュートラル―のための具体的な対策を模索しています。気候変動緩和策における森林管理の役割は非常に大きく、二酸化炭素を吸収し、酸素を生み出すことで、地球上の生命を支えています。様々な関係者の活動がもたらす空間的なインパクトを把握するためのマッピング・ツール、データモニタリングが不可欠です。2021年1月、Nature Climate Change誌に、21世紀の森林におけるカーボン変動のグローバル・マップに関する論文が公表されました。

国連食糧農業機関 (FAO)によると、2021年1月、FAO食料価格指標は前月から4.3%上昇し、2014年7月以来の高水準となりました。この背景には、世界貿易の取引高が急拡大し、世界食料備蓄が急激に逼迫したという事情があります。

お米を作る際に地球温暖化の原因となる温室効果ガス（メタン）が排出されているのをご存知でしょうか。国際農研では田んぼの水管理法によってメタンを減らす研究を行ってきましたが、なんとその方法で米の収量も増えるのです。今回、ベトナムで行っているこの栽培技術による農家の利潤や環境への影響について行った現地調査を紹介します。

ロンドン大学シティ校食料政策センターが昨年12月に公開したポリシーブリーフでは、「フードシステムをすべての人がより健康的な食生活を送る方向に向けるための42の政策と行動」が提言されています。農業に関する提言では、農民による栄養ある作物栽培・販売支援のための普及システム・インフラ・教育の強化や、栄養ある作物栽培からの所得向上を促進する農業開発プログラムの改編、研究に関する提言では、育種における栄養価改善重視が謳われています

気候変動対策のための国際協調において、ビックプレイヤーである米国の動向は注目に値します。マイクロソフトの共同創業者のビル・ゲイツ氏は、バイデン大統領のパリ協定への再参加決定を歓迎し、彼のブログGates Noteの中で『米国が気候変動に対してリーダーシップを発揮する4つの方法（4 ways the U.S. can reassert leadership on climate change）』をまとめました。