2020年1月に世界経済フォーラムが公表した「自然へのリスク増大 Nature Risk Rising」報告書を紹介します。過去50年、土地利用変化を含む5つの要因が90％の自然喪失に寄与しています。全てのビジネスは自然資本とエコシステムサービスに直接・間接的に依存しています。試算によると世界の総GDPの半分以上の44兆ドル相当の経済価値の創出が自然とそのサービスに依存しており、自然のロスからのリスクにさらされています。

国連食糧農業機関(FAO)の2020年7月食料価格動向速報(Food Price Monitoring and Analysis: FPMA Bulletin Monthly Report)によると、 小麦輸出価格は6月も引き続き下落、 コメの国際価格は今年はじめて下落、対照的に、過去数か月間下落傾向にあったメイズ価格は上昇に転じました

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による国境封鎖により、国際貿易は大きな影響を受けています。とりわけ、商品農産物輸出国である途上国では、サプライチェーンの寸断により出荷ができない状況が生じました。茶・青果物・花卉などの輸出作物に外貨収入を依存するケニアにおいても、2020年3月に欧州や中東での需要激減や、旅客便の減少による貨物費上昇で、農業セクターが大きな打撃を受けていることが伝えられていました。ここに来て、茶・青果物など一部の商品作物輸出が回復しているとの分析や報告があります。

2020年7月、国連環境計画(UNEP)と国際家畜研究所(ILRI)は、「次のパンデミックを予防せよ ― 人獣共通感染症の感染経路を断つために」報告書を公表しました。 報告書は、人獣共通感染症の出現を高めるトレンドとして、動物タンパク質への需要増、非持続的で集約的な農業、野生動物の利用・開発の増加、気候変動、に言及します。報告書は、とりわけ多くの人獣共通感染症を経験・対応してきているアフリカから、将来のアウトブレークを鎮圧する上で重要な教訓を学べるとしています。

世界銀行は、「2020年6月のタイ国の経済状況：新型コロナウイルス感染症影響下のタイ（Thailand Economic Monitor, June 2020: Thailand in the Time of COVID-19）」を発表しました。2020年初頭にタイを襲った新型コロナウイルスによるショックは、タイ経済が持つ脆弱性を浮き彫りにしました。

2020年7月3日、Nature Communications誌にて、「地域レベルでの熱波現象の増加傾向Increasing trends in regional heatwaves」論文が公表され、著者らは1950年以来、ほとんどすべての地域において、熱波の頻度が急激に変化していることを示しました。また、2020年7月6日、National Geographic 誌では、「シベリアのツンドラを溶かしていた熱波、今や火事に　A heat wave thawed Siberia's tundra. Now, it's on fire. 」との記事が公表されました。

前回のPickUp(Pick Up 82)記事では、持続可能な開発ソリューションネットワークとベルテルスマン財団による2020年版持続可能な開発レポートについて紹介しましたが、今回はその中から日本のSDGs達成状況について見ていきたいと思います。

アフリカ政治経済情報に関するオンラインサイトThe Africa Reportは、2020年6月30日、「農業部門の変革を通じ、アフリカにおける食料安全保障危機を終わらせよ」記事を投稿しました。アフリカの多くの国において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によって引き起こされたサプライチェーンの寸断は、アフリカにおけるフードシステムの脆弱性を炙り出したと言えます。国際社会は食料安全保障という共通のゴールを達成するために、アフリカ諸国の農業転換アジェンダを承認し支援すべきです。

国際的な農業研究を進めるCGIARシステムは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の問題に起因する食料安全保障や地域経済のリスクを軽減するために、世界中で実施される様々な研究とその成果を整理し、世界の各国が適切な対応を行うために役立つ情報を取りまとめた「CGIAR COVID-19 Hub」を2020年6月 23日に立ち上げました。