386. 情報収集分析の重要性：新プロジェクト【戦略情報プロ】の紹介

今日は「情報への普遍的アクセスのための国際デー」です。ユネスコ（国連教育科学文化機関）は、9月28日を「情報への普遍的アクセスのための国際デー」と宣言し、国連総会は2019年に「情報への普遍的アクセスのための国際デー」として採択しました。情報への普遍的なアクセスとは、すべての人が情報を『求め』、『受け取り』、『伝える』権利を意味しています。情報は力です。この普遍的なアクセスにより、健全で包括的な知識社会の礎となります。

国際農研が研究を推進している国際農林水産業に関する情報は、国際連合食糧農業機関（FAO）によるオンライン統計データベースFAOSTATをはじめとし、国際機関が提供しており、農林水産業全般、食料援助、土地利用、人口の統計等に関わるデータベースがスマートフォンやタブレット、PCから簡単にアクセスでき、ダウンロードが可能です。

国際農研は、2021年4月から開始した第５期の中長期計画の中で、センター機能の強化を一つの柱としています。複雑化・多様化する開発途上地域・熱帯亜熱帯地域の農林水産業や、地球規模の食料システムに係る課題や開発ニーズに関する情報を多角的に収集・分析し、国内外に広く情報を発信するため、情報プログラムの中に『戦略的情報収集分析提供プロジェクト【戦略情報】』を立ち上げました。

地球・人類双方のために健全かつ持続可能なグローバル・フードシステムへの転換を進めるには、社会経済・食料栄養・技術開発をつなぐ包括的な情報が必要です。戦略情報プロでは、国際農林水産業に関する情報を体系的に整理し、ダッシュボードの活用やオリジナルコンテンツ作成などにより対象者への効果的な配信を目指しています。さらに、独自に世界の農水産物・栄養供給のトレンド分析や、農業生産及び流通技術動向分析を開始いたしました。また、これらの動向の分析のみにとどまらず、世界の農林水産業分野を評価できるモデルの開発を目指して、農業技術体系の評価、環境影響の評価経済評価モデルの開発を行っています。

国際農研は、地球環境や食料問題に関するオピニオンリーダーとして、さらに国内随一のインテリジェンス・センターとしての地位を確立していきます。

（文責：情報広報室、戦略情報プロジェクトリーダー　金森　紀仁）