第5期中長期計画がスタート

4月1日から第5期中長期計画(2021年度から2025年度の5年間)がスタートしました。体制も一新され、岩永前理事長にかわり、新理事長に小山修(前理事)が就任しました。新理事長のメッセージを掲載しました。

4月1日から第5期中長期計画(2021年度から2025年度の5年間)がスタートしました。体制も一新され、岩永前理事長にかわり、新理事長に小山修(前理事)が就任しました。新理事長のメッセージを掲載しました。

第5期中長期計画の開始にあたって

令和3年4月から5年間の新しい中長期目標期間が始まりました。農林水産大臣から指示された第5期の中長期目標では、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター(国際農研、JIRCAS)の「使命」が改めて明示されました。それは「我が国を代表する国際農林水産業分野における研究機関として、食料・農業・農村基本計画等の政策の実現に向け、我が国を含む世界の農林水産業技術の向上を図り、持続可能な農林水産業の発展に寄与する」という高邁なものです。また、本中長期目標では、地球規模の食料・環境問題の解決を目指すため、以下の重点業務が示されています。

(1)研究開発の効果的・集中的な実施

  • 地球規模課題の解決に向け、気候変動の影響を軽減しつつ環境に調和した強靱で持続的なシステムの構築を目指す取組や深刻な食料・栄養問題の解決のための生産性・頑強性向上に資する技術開発を強化するとともに、国際情勢の変化に応じ、アジア及びアフリカ地域を中心に対象地域の重点化を図る。

(2)センター機能の強化

  • 複雑化・多様化する開発途上地域・熱帯亜熱帯地域の農林水産業と地球規模の食料システムに係る課題や開発ニーズに関する情報を多角的に収集・分析し、地球環境や食料問題に関するオピニオンリーダーとして、国内外に広く情報を発信し、センター機能を強化する。

業務の実施にあたっては、対象地域の情勢変化や新型コロナウイルス感染症等への機動的で柔軟な対応、多様なパートナーとの協力や連携、多様な媒体・ツールを活用した広報に特に留意するほか、デジタル技術を利用して業務の効率化、質の向上、オープン化も進めることとしています。

国際農研は、「地球と食料の未来のために」、中長期目標を達成するための新たな中長期計画を定め、5年間の航海に船出しました。国の予算を使う公的機関としての使命を常に自覚し、役職員一丸となって、人類共通の新たな価値を創造していきます。私は、その小舟の舵取りとして、困難な時代の荒波を乗り切っていく覚悟です。関係者の皆様の変わらないご支援とご協力をお願い申し上げます。

国際農林水産業研究センター 理事長
小山 修

組織図と業務推進体制