2021年5月27日、世界気象機関（WMO）は、イギリス気象庁（UK Met Office）などの協力機関と行った予測（the Global Annual to Decadal Climate Update）を発表、高い確率で一時的にもパリ協定の気温上昇抑制ターゲット下限である産業化以来1.5℃上昇に達する可能性を示しました。

食料危機に対するグローバルネットワーク（Global Network Against Food Crises: GNAFC）は、今月、2021年版の年次報告書「食糧危機に関するグローバル報告書（Global Report on Food Crises）」を発表しました。報告書によると、紛争、新型コロナウイルスも含む経済ショック、異常気象等を原因とし、昨年少なくとも1億5500万人が急性的な食料不安に陥りました。

今月、アメリカ航空宇宙局（NASA）が公開した映像は、地表の気温が1950年以来上昇し、異常に暑い日が多く、寒い日々の頻度が少なくなっている傾向を示しました。一方、南極では、パリの40倍の大きさに相当する最大級の氷山A-76 が漂流をはじめたことが確認されました。

ユニセフ、世界保健機関（WHO）、世界銀行は共同で、5歳未満の子供たちの栄養不良に関する世界および地域ごとの推定値を毎年更新しています。今月、2021年版の報告書が発表されました。近年、発育阻害は急速に減少していますが、2030年の目標に到達するには更に減少速度を加速する必要があります。また今回の推定値は新型コロナウイルスパンデミックの影響を考慮したものではなく、今後あらゆる形態の栄養不良の悪化が予想されます。

欧州植物科学機構（EPSO; European Plant Science Organisation）が世界のみんなで植物のたいせつさを考える日として2011年秋に提唱し、2012年から毎年5月18日を国際植物の日に定めました。

いもち病害は、熱帯から温帯までイネが栽培されるすべての地域で発生し、最も被害が大きい重要病害の一つです。2020年9月18日、国際農林水産業研究センター（国際農研：JIRCAS）と台湾にあるアジア太平洋食糧肥料技術センター(FFTC)は、「JIRCAS-FFTC国際イネいもち病ワークショップ」を共同開催、日本、台湾、タイ、ベトナム、韓国、インドネシア、フィリピン、バングラデシュ、マレーシア、インドなどからの116名の参加者がありました。このたび、ワークショップにおける発表を論文集にまとめたプロシーディングが公表されました。

2021年4月、Nature Food誌の論説は、食料安全保障と持続性を達成する上で、技術的イノベーション解決策のみに頼るアプローチの限界を指摘し、伝統的知識や行動変容の必要性について論じました。
 

新型コロナパンデミックが生活のあらゆる側面に影響を与える中、ニューノーマル（新しい通常・平常・日常）という用語がニュースでも盛んに話題になりました。気象界でのニューノーマルは、30年間の気温や降雨量の平均値や統計値をもとに10年ごとに更新されるデータセットを指すそうです。これらデータセットは日々の気候関連の意思決定を適切なコンテクストで行うことを可能にします。5月4日、アメリカ海洋大気庁(NOAA)は、1991-2020年の30年間の気候ノーマル（Climate Normals）データセットを公表、米国全体でより気温が高く、降雨量が増加する一方で、空間・季節的に大きな差異が観測されたと報告しました。

2021年4月下旬、バイデン政権が主催した気候変動サミットにおいて、多くの国が温室効果ガス削減目標値を更新しました。各国による温室効果ガス排出削減目標をもとに、気温上昇抑制効果の推計を行う研究者グループによって運営されているClimate Action Trackerによると、最近のコミットメントを考慮すると、21世紀末までの気温上昇を2.4℃に抑制しうるが、パリ協定の1.5℃ゴールにはさらなる温室効果ガス排出削減が必要であるとしました。