2020年6月、Science of The Total Environment誌は、「新型コロナウイルス感染症：気候変動非常事態への教訓 (COVID-19: Lessons for the climate change emergency)」をオンライン公表しました。論文は、COVID-19危機と迫りくる世界気候非常事態の類似性と差異を比較し、現在のパンデミック危機から世界気候危機を乗り切る心構えについての教訓を引き出そうと試みています。

2020年6月、世界銀行はアフリカにおける生産的雇用創出のためにデジタル・テクノロジーの潜在性を開花させる条件について議論した報告書 (The Future of Work in Africa: Harnessing the Potential of Digital Technologies for All) を公表しました。世界的には新たなテクノロジーにより雇用が失われる懸念が議論されているところですが、アフリカでは技術水準の低い労働者に機会を与えることで、包括的な開発の推進力になり得ます。ただし、この機会を生かすも殺すも、政策環境整備と生産的投資が行われるかにかかっています。

Global Food Security誌は、論文「アフリカにおける農業機械化にまつわる俗説・現実・研究アジェンダ」をオンライン公表しました。アフリカ農業システムは、世界で最も機械化が遅れており、長年機械化導入の機が熟していないとの見方が主流の中、「機械化は失業を生み出す」などの言説が広まりました。他方、近年、農業機械化が再びアフリカの開発アジェンダに挙げられるようになっています。著者らは、農業機械化に関する言説の殆どは、エビデンスが弱い「俗説(myths)」であり、持続的で包括的な農業機械化を検討する上で、エビデンスに支えられた政策を支援するための研究アジェンダの提案しています。

2020年6月、Nature Food誌は、持続的食料生産のための農業研究開発(R&D) における官民の役割分担についての論説 (Public-private roles beyond crop yields) を発表しました。近年の公的部門における育種プログラムへの資金難は、2050年までに約100億人の人口を養うための農業生産性改善を目指す官民セクターによる協調を脅かしています。民間部門がマーケット・利益重視というビジネス視点から応用作物技術を重視する傾向に対し、公的部門は高い社会的リターンがありながらも利益率が低い研究に偏る傾向があります。公的機関によるR&D削減は、農業システムの持続性に影響を与えかねません。官民セクターは、フードシステムについて長期的・社会的な視点から協力して取り組まなければなりません。

2020年6月17日、国連気候変動枠組条約 (UNFCCC)は、温室効果ガス(GHG)を1990年比で18％削減することを目標とした京都議定書第二約束期間の目標が実現可能であると伝えました。ただし、この評価はドーハ改正案での排出量削減に合意した37か国のみに限定され、世界的には排出量は増加を続けており、野心的な介入が必要です。2020年は、全ての国が参加してGHG排出削減に取り組む国際枠組みであるパリ協定のもとで、各国の気候変動対策への本気度が試されるタイミングです。現状の排出傾向が続けば世界の平均気温は３℃以上上昇しかねませんが、パリ協定では、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より低く保ち、可能な限り1.5℃に抑える努力を追求することを明記しています。

6月17日は、国連が制定した「砂漠化および干ばつと闘う世界デー (Desertification and Drought Day)」です。2050年までに約100億人の需要を満たすには、人々によるライフスタイルの変化と意識改革が必要です。土壌劣化の最大の要因の一つは、急速に増え続ける人口を養うための農地拡大です。また木炭生産のために木が伐採され、土地劣化につながります。アフリカでは、都市化によって高まる食料・燃料等への需要が農村エコシステムの喪失や土地劣化の要因となっており、持続的な管理法を模索していくしか対応策はありません。

国連食糧農業機関(FAO) は、世界・地域・国レベルでの最新価格動向について、食料価格動向速報(Food Price Monitoring and Analysis: FPMA Bulletin Monthly Report)を公表し、とくに価格上昇が観察される国々の事情について詳細な情報を提供しています。2020年5月に関する速報によると、国際小麦価格は2020/21年収穫期における恵まれた供給見通しを受け、前月の上昇が下落に転じました。メイズ輸出価格は十分な輸出・供給見込により価格下落傾向が続き、しばらくは価格上昇の兆しは見られません。他方、コメ価格は、5か月連続での上昇を記録しました。

国連食糧農業機関は、2020年 世界漁業・養殖業白書 (The State of World Fisheries and Aquaculture: SOFIA) を公表しました。1995年「責任ある漁業のための行動規範」採択から25年が経ち、漁業・養殖資源の責任ある有効利用の重要性が広く理解され、科学に基づく運営政策実施の必要性が認識されるようになっています。世界の漁業生産は2018年に1.79億トン、売上高4010憶ドル相当に達し、うち8200万トン、2500憶ドル相当が養殖であると推計されました。人間消費用は1.56億トン、年間一人当たり消費量は20.5kg相当となります。

2020年5月にFuture Earth誌で公表された論文は、多くの国際河川流域が近い将来水資源の不足(stress)に直面すると警鐘を鳴らしました。著者ら(Munia et al.)のシナリオ分析によると、国際河川流域の中でも既にストレスにさらされている地域で水資源不足が悪化すること、対策としてローカルな需要の管理が重要な戦略となること、温暖化と人口増加が急速に進行すれば2010年比で今世紀半ばまでに水不足にさらされる人々が3.8憶人追加的に増えること、とりわけ既に水資源不足に悩まされる中東、北アフリカ、南・中央アジアが影響を受けること、を推定しました。