2020年9月10日、コロンビア大学Earth Instituteのサイト、State of the Planetにて、論考「農業と自然資本保全が交差するアフリカ食料問題の未来を新たに構想せよ」が掲載されました。我々は食料生産の向上と気候フットプリントの削減・自然資本の保全を両立させ、強靭性かつ持続性を達成する解決法を見つけなければなりません。

9月9日、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）から新たなレポート「再生可能 エネルギーによる排出ゼロの達成」の概要版が公表されました。エネルギー転換 によってCO2の排出削減が順調に行われた場合、2050年には産業と運輸の７つの セクター（製鉄、化学、セメント、アルミニウム、航空、海運、長 距離貨物）がエネルギー起源全排出の38％を占めると予想されています。1.5度目標 の達成を図るためには、これら脱炭素化が困難な部門からの排出の削減も不可欠であり、そのためには再生可能エネルギーが中心的な役割を果たします。

学術誌Ecosystem Servicesにて、論文「デジタル農業と持続的なフードシステムの未来：ハイレベル政策文書の分析」が発表されました。多くの研究者や政策関係者は、データに基づく意思決定を通じて、現在の食料生産のパラダイムシフトをもたらす可能性に期待を寄せています。しかし、実際にはデジタル農業の未来がどのようなものになるのか、まだわからないことが多いのが事実で、エコシステム研究者を含め、エビデンスに基づく議論の必要性を指摘しました。

2020年9月9日、世界気象機関(WMO)を中心とした国連機関は、最新の気候科学関連情報をまとめ、共同で「科学の下で団結せよ」を公表しました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に対し、気候変動の進行が停止する気配はなく、大気中の温室効果ガスの蓄積は続いています。本報告書は気候変動の不可逆的なインパクトにハイライトをあて、技術的な解決策や消費パターンの変更といった対策を早急に講じる必要性を強調しています。

ビタミンやミネラルなどの微量栄養素不足の解決策の一つとして、生物学的栄養強化（biofortification）があります。生物学的栄養強化は、サプリメントの摂取や食品への栄養素添加とは異なり、作物自体をその地域で不足しがちな微量栄養素含有量の高い作物にすることで微量栄養素の摂取を促す取り組みです。この生物学的栄養強化にいち早く取り組んでいるHarvestPlusによると、2019年末までに、63か国が生物強化された品種をリリースまたはテストしています。

2020年8月21日、Visual Capitalistにて、高人口密度地域の３D人口マッピング地図が紹介されました。食料需給に影響を与える78億人近い世界人口の分布と地理的制約の把握を直感的に可能にするこのツールは、持続可能な開発を目指す上で参考になります。

020年8月、Lancet Planet Health誌にて、「新型コロナウイルス感染症と国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のもとでのフードシステムの未来」論説が発表されました。COVID-19パンデミックと気候危機という2つの危機は、双方とも最も脆弱な社会層への影響が大きく、グローバルフードシステムの転換の必要性を強調しています。

2020年8月27日、国際通貨基金 (IMF)は、ブログ記事「新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)：支援がなければ、低所得開発途上国は失われた10年に直面しうる 」を発表しました。パンデミックによって「教育機会の喪失により永久的に機会喪失のダメージを負ったCOVID世代」を生み出さないためにも、国際コミュニティによる支援がカギとなります。

国際農研は1970年に農林省熱帯農業研究センターとして創立され、今年50周年を迎えました。このたび、11月10日（火）に、創立50周年を記念した国際シンポジウムを開催します。本年は、「ポスト・コロナ時代のグローバル・フードシステムをとりまく地球規模課題の展開と農林水産業研究における国際連携の役割」をテーマに、ウェビナー形式での開催を予定しております。プログラム詳細や参加方法については、後日HPにて発表します。