現地の動き - Pick Up
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Pick Up479. 気候変動への対応は待ったなし―世界銀行のベトナム経済見通し報告書より
アジアは気候変動のインパクトに最も脆弱な地域の一つです。ベトナムのような国では、気候変動は、食料安全保障のかなめであり、かつ輸出産業でもある農業部門への打撃を通じて、経済的・金銭的被害をもたらします。気候変動のリスクを評価し、適切な適応策・緩和策を講じる必要性があります。本日は、世界銀行が2022年1月に公表した、ベトナムの経済の見通しと気候変動による影響をとりまとめた報告書「No Time to Waste: The Challenges and Opportunities of Cleaner Trade for Vietnam」から、農業分野に関する分析を紹介します。 -
Pick Up478. 厳しい環境と気候変動下での安定的な農業生産に向けた技術開発
アフリカをはじめとする開発途上地域では、土壌の肥沃度の低下や干ばつなどの環境要因や、病害虫などの生物要因によって、植物の生育や成長にストレスがかかり、農業のポテンシャルが十分に発揮されていないことが知られています。厳しい環境と気候変動下での安定的な農業生産に向けた技術開発のため、国際農研において2016〜2020年度に実施された3つのプロジェクトをまとめた総説をJARQ誌に公表しました。 -
Pick Up477. 栄養に配慮した農業に関するシステマティックレビュー
栄養改善は多くのセクターにまたがる課題です。今回は、低中所得国において、栄養に配慮した農業（nutrition-sensitive agriculture）を実施したりスケールアップしたりする際、何がどのように効果的かをまとめたGlobal Food Security誌掲載のレビュー論文をご紹介します。 -
Pick Up476. 2月10日は「世界マメの日」
FAOは、「Crops and climate change impact briefs（作物と気候変動への影響に関する概要）」を公開しました。本書にはササゲの章が設けられており、クライメート・スマート農業（CSA）による持続可能で回復力のあるササゲ生産システムや、気候変動への適応と緩和のためのアプローチについて説明しています。さらに、これらを実践することによる持続可能な開発目標（SDGs）への貢献についても述べられています。 -
Pick Up475. アフリカにおける農業生産性の向上と食料安全保障のための持続可能な技術開発
4人に1人が栄養失調状態にあると言われ、2050年には人口が倍増すると予測されているサブサハラ・アフリカにおいて、量と質の両面から食料安全保障を実現することは、喫緊の課題となっています。アフリカにおける食料安全保障に貢献するため、国際農研において2016〜2020年度に実施された「アフリカ食料」プロジェクトをまとめた総説をJARQ誌に公表しました。
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Pick Up474. 国際農研の共同研究成果：中国のジャポニカ米の生産消費動向を解析した本を中国国内出版
国際農研は、中国の大学・研究機関との共同研究に基づき、長年にわたり、コメという中国にとって最重要である穀物の健全な産業市場の形成に貴重な情報の収集分析を行ってきました。このたび、共同研究の成果である学術本：良質米-消費の質への転換期の中国コメ研究、が中国語で現地出版されました。 -
Pick Up473. 地球規模の海水温上昇とその影響
気候変動関連のニュースでは北極・南極の氷河の融解が注目されますが、地球温暖化による海洋熱波の頻度上昇は熱帯・亜熱帯地域にも大きな影響を及ぼします。2月1日にPLOS CLIMATE誌に公表された論文は、海洋における熱波の頻発化がニューノーマルになりつつあると指摘しています。同じく同誌で公表された論文は、1.5℃の気温上昇で、世界のサンゴ礁のほぼすべてが危機に晒される、と警告しました。 -
Pick Up472. 2022年1月の食料価格動向
2022年2月3日、国連食糧農業機関（FAO）は、2021年12月に比べ、2022年1月の食料価格指標は1.5ポイント（1.1％）上昇し、135.7ポイントを記録したと発表しました。この上昇は、主に植物油主要生産国の供給制約を受けた価格高騰を反映しているようです。 -
Pick Up471. 世界への大豆生産の広まりと研究
日本人にとって身近な食品である大豆は、20世紀初頭までは東アジアに限られた主に食用の作物でした。しかし20世紀に入り油糧作物および飼料作物として世界に生産が広まり、20世紀後半には生産量が急拡大しました。こうした大豆の生産地の拡大には、農業研究者らによる品種・栽培法の開発への努力があります。国際農研も、長きに渡り海外の大豆生産に関わる研究を続け、日本および世界の食料安全保障への貢献を目指しています。 -
Pick Up470. 氷河の融解が生態系や農業基盤にもたらしうるインパクト
南極・北極では氷河の融解が確実に進行しているようです。氷河の融解は大量の真水を放出し、その融解の程度に応じて、周囲の海洋の物理・生物学的条件に大きな影響をもたらします。世界種子貯蔵庫が設置されたノルウェーのスバルバル半島でも、近年異常な高温が記録されていますが、氷河の融解の加速化といった気候状況が貯蔵庫の維持に支障をきたすのであれば、作物多様性に基づく農業基盤そのものを脅かしかねません。 -
Pick Up469. 農村における貧困を多次元で捉える指標
世界の貧困層は農村地域に集中しており、都市と農村の貧困には共通の指標で捉えきれない質の違いがあります。2022年1月、国連食糧農業機関（FAO）とオックスフォード貧困・人間開発イニシアチブ(Oxford Poverty & Human Development Initiative: OPHI)は、共同で「農村多次元貧困指標The Rural Multidimensional Poverty Index」の概念フレームワークと指標を提案しました。 -
Pick Up468. アジアにおける気候変動適応策 ― ベトナム稲作生産における適応策の経済評価
アジアは気候変動のインパクトに最も脆弱な地域の一つです。東・東南アジアと日本で、適応策に関する教訓を学ぶ必要性があります。2022年1月に公表された茨城大学地球・地域環境共創機構(GLEC)が公表した書籍は、気候変動適応のための農業、災害マネジメント、資源管理に関する教訓をとりまとめました。国際農研も関わった一つの章は、ベトナムにおける適応策の経済評価を行い、農業システムの変容についても論じています。 -
Pick Up467. 農業・食料に関するSDGs進捗
フードシステムの安定性・持続性は、多くのSDGsの達成と関連しています。本日は、SDGsの食料および農業に関連する指標の進捗状況についてまとめたFAOの報告書「Tracking progress on food and agriculture-related SDG indicators 2021」を紹介します。 -
Pick Up466. 2022年は生物多様性アジェンダ達成の運命を握る
近年、生物多様性はまれにみるスピードで失われつつあります。1月19日Nature誌の論説は、これまで生物多様性保全が失敗してきた理由をガバナンスへの対応不足と指摘し、生物多様性ターゲットを実行に移すには、人々の組織行動や行政について理解する専門家が、生物学・環境保全専門家と手を組む必要性を強調しました。 -
Pick Up465. トンガの水資源と災害の影響
1月15日に火山噴火を経験したトンガは170余りの島と4つの諸島で構成された人口約10万人の島国です。トンガ国の離島は、極端気象等による水害に脆弱である一方、一部の島を除いて河川や湖沼は発達せず、水資源は基本的に天水に依存し、乾季や渇水期には、「淡水レンズ」を含む地下水が重要な水資源となります。小島嶼の水資源は、地球温暖化に伴う海面上昇によって塩水化が進むと予想されるとともに、取水量の増加や干ばつ等による涵養量の減少の影響を受けやすいことから、その保全のための技術開発が求められています。 -
Pick Up464.大規模データベースを使って有用樹木の様々な生理的能力を明らかに
スギとヒノキは造林樹種として重要で、日本の人工林の大部分占めています。またスギは日本の固有種とされていますが、インドや台湾など亜熱帯地域でも木材資源として利用されています。このたび国際誌PLOS ONEに公表された研究では過去70年間に発表された文献を集めた大規模データベースを用いてスギとヒノキの生理能力に関する様々な特性を比較しました。こうしたデータベースは人工林に対する気候変動影響の精緻な予測や、より気候変動に強い森林の管理方法の検討に役立ちます。熱帯樹木にとっても同様なデータベースが早急に必要とされています。 -
Pick Up463. COVID-19 のインパクト
COVID-19が世界に拡散し始めて2年目となりますが、そのインパクトは人類の健康被害だけでなく、経済危機・社会格差の拡大を通じて地球規模に様々な影響を及ぼしています。 Nature誌の論説は、実際にパンデミックで亡くなった人々の数は遥かに大きい可能性を指摘する研究に言及し、推計法の課題等を指摘しつつ、COVID-19の人的被害の規模を試みる専門家の努力を伝えています。 -
Pick Up462. オイルパーム農園から産出される膨大な未利用バイオマスの価値化技術を通じた持続可能な産業創出
国際農研は、「SATREPSパームトランクプロジェクト」のもと、(株)IHI、パナソニック(株)などと共同で、インドネシア、マレーシアなど主に東南アジアで生産されるパーム油の製造工程で大量に廃棄される古木（OPT）の価値化技術を通じ、環境負荷の低減と持続的な産業創出に向けた取り組みを進めています。このたび、国際農研の取り組みが令和4年1月11日の日刊工業新聞「成長につなぐ－事例17のゴールズ＆169のターゲット」に掲載されました。 -
Pick Up461. 先進国における食生活のシフトによる地球・人類の健康の改善
2022年1月にNature Food誌で公表された論文は、高所得国において動物性食品から植物性食品への大胆なシフトを推進することで、気候変動や環境保全の目標を複数同時に達成することが可能であると指摘しました。他方、高所得国においても急激な食生活のシフトの実現は短期的に現実的でない、という場合、個々の消費者の意識を変え、少しずつ行動を起こすことも十分効果があるようです。 -
Pick Up460. 2022年（第16回）若手外国人農林水産研究者表彰 (Japan Award)の募集開始
農林水産省及び国際農研は、開発途上地域の農林水産業及び関連産業に関する研究開発に貢献する若手研究者の一層の意欲向上を図ることを目的とし、優れた功績又は将来の技術革新等につながる優れた研究業績を挙げた若手外国人研究者に対する表彰を2007年から実施しています。本年度は第16回目の募集となります。申請書類、申請方法の詳細は、国際農研Webサイトの募集要項をご確認ください。