気候変動や環境破壊に起因する感染症などに見舞われ混沌とする今日、国際社会が地球規模課題を解決するにはパートナーシップが欠かせません。イギリスのメディア組織であるThe Human Development Forumが公表した A Better World 2020年・第七版はSDG 17 (パートナーシップ)を特集しており、国際農研の国際共同研究パートナーシップの概要も紹介されました。

今日、様々なデータ情報が私たちの日々の生活に浸透しています。集められたデータは、当初の予想をはるかに超えた経済的・社会的価値を生み出す可能性を秘めている一方で、誤った利用による信頼の欠如など、多くの障壁も立ちはだかっています。世界銀行が最近公表した『世界開発報告2021（World Development Report 2021）』でも、データの有用性と有害性に対処するために、データへの公平なアクセスを確保し悪用されないようなデータガバナンスの必要性を訴えています。

サトウキビ白葉病は、タイを中心にアジア各地のサトウキビ生産国で大きな被害を出しているサトウキビの虫媒伝染病です。国際農研では、本病の対策として、健全種茎の生産・配布法を中心とする防除技術マニュアルを作成し、タイに所在する研究協力機関であるサトウキビ・砂糖委員会事務局から発行しました。

国際社会は、産業化以来の気温上昇をできる限り1.5℃以下に抑えるために、温室効果ガスの排出を抑制するための行動を起こすことが求められています。そのためには、人類による経済活動に伴う温室効果ガスが気候変動にどのような影響を及ぼしているのかをモニタリングする必要があります。2021年3月、NASAは、人類による活動が、太陽光からのエネルギーが宇宙空間に放出されているのを妨げており、地球のエネルギー収支(energy budget)を改変していることを確認したと発表しました。

国際農研では、栄養バランスに優れ、世界中でスーパーフードとして人気が高まっている南米アンデス原産のキヌアを用いた研究を行っています。キヌアは干ばつなどの過酷な環境でも栽培できることから、国際連合食糧農業機関（FAO）は、世界の食料・栄養問題解決の切り札になり得る作物として注目しています。

3月23日は世界気象デーであり、2021年は「持続可能な開発のための海洋科学の10年」の開始を記念して「海洋と私たちの気候・天気」をテーマとしています。 世界気象機関（WMO）によると、海洋は地球の表面の70％を占め、世界の気象と気候に大きな影響を及ぼしています。また、海洋は世界貿易流通経路の90％を占め、人類の40％が海岸から100㎞以内に居住することから、世界経済を支えています。しかし温暖化は、氷河溶解と水温上昇に伴う体積拡張による海面上昇をもたらすとされ、海岸地域の人々の生活を脅かしています。

今週末の3月21日は国際森林デーです。国連はこれまでに1985年と2011年を「国際森林年」と定めて、世界的な森林の減少・劣化への対応や森林を持続可能な形での管理のために様々な活動をしてきました。2回目の国際森林年の翌年2012年には、毎年3月21日を世界で森林や樹木に対する意識を高める記念日として国際森林デーを定めました。2021年のテーマは「森林の回復：復元と幸福に向けて（Forest restoration: a path to recovery and well-being）」です。

日本人にとり桜の開花などの植物の変化は四季を感じるバロメーターですが、気候変動は四季にどのような影響を及ぼすのでしょうか。1950年代には、北半球において毎年予測可能な範囲で四季が巡ってきました。しかし気候変動は季節の長さと開始日を大幅に狂わせるようになっています。Geophysical Research Letters誌で公表された論文は、気候変動対策が十分なされない場合、2100年までに北半球において夏が極端に長くなる一方冬が短くなる状態になりかねず、農業、人々の健康、環境に大きな影響を及ぼしうると警鐘を鳴らしました。

2021年3月2日に公表された国際エネルギー機関（IEA）の報告によると、2020年の世界のエネルギー関連のCO₂排出量は、5.8％（約20億トン）減少しており、これは第二次世界大戦以降で最大の年間減少率で、絶対量としては過去最大でした。一方で、その後排出量はCOVID-19パンデミック以前のレベルにまで戻っており、2020年12月のCO2排出量は前年同月と比べると2％の増加に転じました。