2021年11月4日、気候危機に対する国際協調への道筋を決定する上でカギとなる気候変動科学の最新かつ最重要な10の洞察(10 New Insights in Climate Science 2021)が発表されました。なかでも、「メタン・亜酸化窒素排出の急激な増加」は、農業・食料セクターに起因しているとされ、食料・農業セクターにおいて、これら温室効果ガス削減につながる、イノベーションを適用していくことが重要です。 11月17日のJIRCAS国際シンポジウムでは、アジアモンスーン地域において、イノベーションを通じて食料安全保障と温室効果ガス削減を両立するための国際協力の在り方について議論されます。

農林水産省及び国際農研は、開発途上地域の農林水産業及び関連産業に関する研究開発に貢献する若手研究者の一層の意欲向上を図ることを目的に、優れた功績又は将来の技術革新等につながる優れた研究業績を挙げた若手外国人研究者に対する表彰を2007年から実施しています。令和3年10月29日（金）、農林水産省は、2021年（第15回）「若手外国人農林水産研究者表彰（Japan Award）」について、農林水産技術会議会長賞の受賞者を決定しました。今年の表彰式は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、11月16日（火）に全編事前撮影による動画配信形式で行います。

このPick Upでは既に何度かお伝えしていますが、国際農研は、JIRCAS国際シンポジウム2021を、11月17日にオンライン開催します。今年のテーマは、『アジアモンスーン地域における持続的な食料システム実現に向けたイノベーション―「みどりの食料システム戦略」に資する国際連携に向けたプラットフォーム―』です。ぜひご視聴ください。

COP26では、アマゾン創業者のJeff Bezos氏が自然の回復とフードシステム転換に資金供与することを発表、とりわけアフリカへの投資の重要性を強調したと報道されています。10月26日、The Global Center on Adaptation (GCA)は、アフリカにおける気候変動適応の現状とトレンドに関する報告書を公表しました。2020年、アフリカでは5人に一人が飢えに直面していたとされ、これは他の地域の倍に相当します。気候変動により、農業適地に大きな変化が及ぶとされ、農業システム、食料生産、輸入依存度は想像を超えるほど変化しかねません。報告書は、次の20年間に適応策をとることで、その投資コストを5倍以上大きく上回る便益が得られるとされています。

国際農研　熱帯・島嶼研究拠点（熱研）は、令和３年度の広報活動の一環として、下記のとおり第１５回熱研一般公開を、令和３年１１月８日（月）～１４日（日）の１週間に亘り開催し、熱研の研究活動などについて石垣市民をはじめ国民のみなさまにご紹介いたします。今回は、初めてオンラインで開催することになり、展示・紹介内容も工夫し、子どもから大人まで、そして世界中のどこからでも楽しめるように準備しております。

気候変動対策に対する国際的な議論において、ネット・ゼロという言葉が話題になります。ちょうど昨年10月末、日本政府も2050年までにカーボンのネット・ゼロ排出達成を目指すことを表明しました。ネット・ゼロは、化石燃料等の使用でカーボン1トンを排出するごとに、大気中からのカーボンを植林等により1トン吸収固定する、というイメージで理解されます。しかし、永遠に石（rocks）を木(trees)に転換し続けることは不可能であり、生物圏を含む自然を保全しつつ、化石燃料の使用を削減していく必要があります。

フードシステム変革が叫ばれる昨今ですが、その議論の中で耳にする言葉に、「食料主権（food sovereignty）」があります。食料主権は、食料安全保障（food security）としばしば対比されます。互いの定義が変化してくるにつれ、相反しない概念になってきましたが、食料安全保障は飢餓や栄養不良を理解するための説明的な概念やツールであり、食料主権は政治戦略が付随する点が異なるとも言われています。

令和3年11月17日に開催するJIRCAS国際シンポジウム2021の参加登録を開始しました。今年のテーマは、アジアモンスーン地域における持続的な食料システム実現に向けたイノベーション　―「みどりの食料システム戦略」に資する国際連携に向けたプラットフォーム―  です。持続的な食料システム実現に向けて、研究機関や大学の関係者、さらに環境に関心を持つ一般の方とともに考える場を提供いたします。

今年は国連の定める国際果実野菜年です。アジアとアフリカの何百万人もの人々は、食料不足ではなく、健康的な食料の不足に苦しんでいます。野菜や果物は、栄養価は高いにしろ高価であり、容易に入手できません。長い間、農業や開発の政策では穀類に注目しカロリーを充たすことに重点が置かれていました。野菜をとりあげるにしろタマネギとトマトだけで、もっと健康的な葉物野菜は注目されていませんでした。ワーヘニンゲン大学らは、低中所得国のフードシステムにおける野菜と果物の消費状況を調査し、この考え方を変える必要があると述べています。