2021年4月22日、アメリカ・バイデン大統領主催の気候変動サミットに合わせ、日本政府も大幅な温室効果ガス排出目標を表明しました。その数日前には、世界気象機関（WMO）が 2020年世界気候変動白書（State of the Global Climate 2020）を発表、2020年は人為的な気候変動によってもたらされた異常気象などによって人々の生活が大きく影響を受けた年であったことを強調しています。

フードシステムは、人口増加に応じて食料の生産量を増やし、持続可能な開発目標（SDGs）の達成を支援し、栄養と健康のニーズを満たす必要があります。今回はAnnual Review of Public Healthに掲載された、気候変動、健康的な食事、世界中の栄養と健康を改善するために必要な行動に関する文献の12か月間の包括的なレビューを紹介します。

ツマジロクサヨトウは南北アメリカ原産の害虫ですが、近年、その分布域を急速に拡大しています。本種は、各地でトウモロコシ類を中心に大きな被害を及ぼしており、有効な防除技術の開発が待ち望まれています。日本の主要の食料貿易相手の一つであるオーストラリアでは、ある農家が、本種について「農業のコロナウイルスだ」との比喩とともに、「同国の農業にとって過去最大の脅威である」と評しているようです。

開発途上国の小規模農業システムにおいては、家畜は肉・乳といった動物性タンパク質の供給源であるだけでなく、エコシステムサービス・所得・資産・保険的な役割も果たしており、効率的な飼料生産技術の開発、耕畜連携システムの改善に関する研究が必要とされています。国際農研は、モザンビーク南部を対象として行った「アフリカ食料」プロジェクトで得られた畜産研究の成果に基づいて、サイレージと発酵TMRの調製法を理解し活用できる情報を提供するマニュアルを作成しました。

新型コロナウイルス感染症の影響は広範囲に及び、健康被害はもとより、雇用や所得への影響、教育機会の損失など、多くの負の影響が報告されており、SDGs達成見込みにも暗雲を立ち込めさせています。「農政調査時報」2021春号に寄稿された論考は、新型コロナウイルス感染症が食料安全保障・栄養に与えるインパクトが波及する複雑なシステム・チャネルとして、国際貿易における需給・備蓄ショック、サプライチェーンの寸断・混乱、また経済危機による所得減や格差拡大による食料入手手段の喪失、に言及しました。

日本、またアジアの国々の食と栄養にとり、持続的な水産業の発展は極めて重要です。そして持続的な水産業発展において、養殖業の役割が年々重要になってきました。2021年3月にNature誌にて公表された論文は、近年における内水面養殖セクターの規模・バリューチェーンの発展トレンドなどを指摘し、養殖業がグローバルフードシステムにより統合されていることを指摘しました。国際農研は、エビ養殖産業の安定化を図るための応用研究を行ってきましたが、この度、マーシー・ニコル・ワイルダー プロジェクトリーダーが、令和2年度日本水産学会賞を受賞しました。