2020年6月1日、国連食糧農業機関 (FAO)・GAIN・ジョンズ・ホプキンス健康な世界のための同盟は、より賢明な食料政策策定のためのフードシステムに関する情報提供ツールとして、新たなオンライン・ダッシュボードを立ち上げました。ダッシュボードは230以上の国・地域のフードシステムに関して、35のデータソースに戻づく170以上の指標を提示し、フードシステムの多国間比較や食生活や栄養改善の優先分野の特定などに役立つことが期待されます。

2020年4月24日、Nature Communications誌は、環境保全と持続可能な開発推進におけるビックデータの役割に関する論考を発表しました。ビックデータは、環境が直面する厳しい現状を明らかにする一方、「せめてもの救い (bright spot) 」とその条件についても炙り出すことが可能です。ビックデータ解析は、地球の緑化プロセスの記録から違法な資源搾取の検出まで、急激な環境変化に関する詳細なエビデンスの収集を可能にしています。ビックデータ解析は、続可能な開発の課題に応えるために、環境意思決定と連動する必要があります。

アフリカ開発研究、とくに農業・食料問題の分野で多くの成果を挙げるミシガン州立大学の研究者は、アフリカにおけるフードサプライチェーン(FSCs)の重要性を強調しました。消費される食料の平均80％がフードサプライチェーン(FSCs)を通じて購入されており、FSCsにおける食料供給の85％程度が中小企業によって取り扱われ、国内FSCs供給はアフリカ食料市場の80-90％を占め、FSCsは都市・農村雇用にとって重要な役割を果たしています。

英国の市場調査会社であるIpsos MORIは、2020年4月、主要国におけるCOVID-19と気候変動や環境問題に関する意識調査を発表しました。世界の国々と比べ、調査時において、日本は気候変動をCOVID-19同等の危機とみなし、政策的な優先事項と捉え、COVID-19による経済復興は環境に負の影響をもたらすべきではないという意見が多いながらも、政党による気候変動・環境問題の政治アジェンダ化の期待は必ずしも相対的に高くないようです。

国際社会は、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) により、近年の貧困削減の進歩が逆転し、貧困状態にある人々の数が急増しかねない状況に陥っています。貧困国では仕事に行かなければ収入はなく、収入の減少は食料不足に直結します。世界銀行の分析によると、サブサハラ・アフリカ地域では、パンデミックによって一人当たりGDP成長率が5～7%下落してマイナスに転じ、絶対的貧困層が追加的に2600万～5800万人増加、貧困率は2％上昇して、過去5年間の貧困削減の進展を払拭しかねないと予測されています。経済危機と貧困増加が懸念されるケニアでは、2020年5月23日、大統領が大規模景気刺激策を発表、小規模農民や花卉・果物産業への予算措置を含む支援策が明らかにされました。

毎年5月22日は国際生物多様性の日 (International Day for Biological Diversity) であり、生物の多様性が失われつつあること、また、それに纏わる諸問題に対する人々の認知を広めるために国連が制定した記念日だそうです。2020年は、「解決策は自然の中にある: Our solutions are in nature」をテーマとしています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックを踏まえても、国際社会は自然界との関係を見直す機会に直面しています。2020年は、2011-2020年生物多様性戦略計画の最終年かつ、2011-2020年国連生物多様性の10年最終年でもあります。

世界経済フォーラム (World Economic Forum)は、世界的なリーダーや政策立案者の意見を反映した「グローバル・リスク報告書 」を毎年発表しています。今年初めに公表された2020年版報告書では、報告書の調査開始(2007年)以来初めて、認識される上位5件全てのリスクが環境問題・気候変動に関するものでした。2020年5月19日、同報告書の編纂に関わるチームが、パンデミックによるリスク・挑戦・機会をとりまとめた「COVID-19リスク見通し：先行的なリスク位置付けと含意」を発表、賢明な意思決定と議論の拠り所となる情報を提供しました。約350人のリスク分析専門家への意識調査の結果、経済シフト・持続性追求の後退・社会不安・技術依存、の4つの重要な課題が現れてました。

新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) パンデミックが収まらない現在ですが、2016年に国連環境計画 (UNEP)が公表した報告書では、今後新たに発現する環境課題の一つとして人獣共通感染症 (zoonotic diseases)が挙げられていました。人獣共通感染症の発現は、人為的な環境変化や生態系の攪乱と関わっており、日和見的に環境・社会・経済的ストレス下に置かれた宿主に影響を与えます。全ての新規感染症の75％、人間が罹患する感染症の60％は人獣共通感染症とされ、エボラ、鳥インフルエンザ、中東呼吸器症候群MERS、リフトバレー熱、重症急性呼吸器症候群SARS、ウェストナイルウイルス、ジカウイルス、など、莫大な経済費用をもたらします。人獣共通感染症対策には、多様な種を維持する生態系の維持が必要とされ、環境・農業・保健の3分野にまたがる政策協調の枠組み強化が必要です。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックは、アフリカ農業と農民に大きな打撃を与えています。2020年5月14日、国際農業開発基金の特使であるオルシェグン・オバサンジョ元ナイジェリア大統領とハイレマリアム・デサレン・ボシェ元エチオピア大統領は、「COVID-19対策はアフリカ農業と農村貧困層をターゲットとすべきである」と寄稿文を寄せました。