国連は、地球規模で取り組む必要のある重要なテーマについて、国際年（International Year）を定め、問題について考え行動を起こすよう呼び掛けています。2021年は、「平和と信頼の国際年」、「持続可能な開発のための創造的な経済の国際年」、「児童労働の根絶のための国際年」、そして「果物と野菜の国際年」とされています。

国際熱帯農業センター(CIAT)と国際家畜研究所(ILRI)の研究者らは、Environmental Research Letters誌で公表された論文にて、気候変動対策としての肉類を含む動物性食品消費削減の提言は、先進国を除く開発途上国では該当しない場合もあると注意を喚起しました。開発途上国おいては未だに肉類の消費は少ない一方、家畜生産が農民の所得・栄養、また土壌肥沃度改善にも貢献する余地は大きく、家畜消費・生産の貢献を高めるためのデータ収集と研究の重要性を訴えました。

2020年12月、The Lancet Planetary Health誌で公表された論文は、フードシステム・イノベーションと持続開発目標(SDGs)トレードオフについて論じました。格差や不正義にかかわる社会的側面への影響に留意し、トレードオフを克服することで真の持続性を達成できるような配慮が必要です。

先月、世界で初めて培養肉の販売が承認されました。培養肉とは、細胞を組織培養することによって人工的に作られた肉のことで、畜産に比べて環境負荷を低くおさえることができ、また厳密な衛生管理が可能で、動物を屠殺する必要もないという特徴があります。シンガポールの規制当局（食品庁）が、米国企業（イートジャスト社）がバイオリアクターで培養する鶏肉の販売を承認したことは、食品業界にとって画期的な出来事です。

海洋は地球表面の71％を占めるにかかわらず、地球規模の環境政策過程において長らく軽視されてきました。この状況に対し、ノルウェーとパラオの首脳が中心となり、日本を含む14か国のリーダーが海洋から人類が享受してきた恩恵を守っていくためのハイレベル・パネル設置に立ち上がり、Nature誌にて海洋の持続的利用に関する科学的エビデンスの特集が組まれました。

2020年11月にNature Food誌で公表された論説では、フードシステムの直面する複雑な問題解決に取り掛かる上で、システム思考の重要性を訴えました。研究手法やフレームワークは、我々が問題を分析するときの視角を提供するものです。どのように構築されて応用されるかが、解決方法の探索範囲を決定します。システム思考から逸脱してしまうリスクは過小評価されるべきではありません。

2020年12月、国連貿易開発会議（UNCTAD）は、「後発開発途上国レポート2020年版」を公表しました。後発開発途上国(LDCs)の一人当たりGDPは、2020年に2.6％縮小し、過去30年間で最悪の経済状況が予測され、COVID-19による経済危機によって貧困率は32.5％から35.7％に上昇すると見られています。

2020年11月10日(火) ､JIRCAS創立50周年記念国際シンポジウム 2020 「ポスト・コロナ時代のグローバル・フードシステムをとりまく地球規模課題の展開と農林水産業研究における国際連携の役割」の様子について、セッションごとの映像を公開いたしました。ご覧いただければ幸いです。

気候変動は世界における乾燥地域の面積と乾燥度の双方を増加させると予測されています。同時に、殆どの乾燥地域は、今後も急激な人口増がエコシステムに追加的な負荷をかけることが予測されている途上国に位置しています。したがって、乾燥地はとりわけ環境変化と大規模な環境劣化に対して脆弱です。Nature Sustainability誌に公表された論文は、アジア・アフリカなどの途上国では降雨に見合った植生再生がおこらない状況が顕著であるとしました。負の影響を回避するためには、熱帯乾燥地域における植生と降雨の感度関係や変化をもたらす要因の理解を通じて緩和策を早急に講ずることが大切です。