2020年12月、The Lancet Planetary Health誌で公表された論文は、フードシステム・イノベーションと持続開発目標(SDGs)トレードオフについて論じました。格差や不正義にかかわる社会的側面への影響に留意し、トレードオフを克服することで真の持続性を達成できるような配慮が必要です。

先月、世界で初めて培養肉の販売が承認されました。培養肉とは、細胞を組織培養することによって人工的に作られた肉のことで、畜産に比べて環境負荷を低くおさえることができ、また厳密な衛生管理が可能で、動物を屠殺する必要もないという特徴があります。シンガポールの規制当局（食品庁）が、米国企業（イートジャスト社）がバイオリアクターで培養する鶏肉の販売を承認したことは、食品業界にとって画期的な出来事です。

海洋は地球表面の71％を占めるにかかわらず、地球規模の環境政策過程において長らく軽視されてきました。この状況に対し、ノルウェーとパラオの首脳が中心となり、日本を含む14か国のリーダーが海洋から人類が享受してきた恩恵を守っていくためのハイレベル・パネル設置に立ち上がり、Nature誌にて海洋の持続的利用に関する科学的エビデンスの特集が組まれました。

2020年11月にNature Food誌で公表された論説では、フードシステムの直面する複雑な問題解決に取り掛かる上で、システム思考の重要性を訴えました。研究手法やフレームワークは、我々が問題を分析するときの視角を提供するものです。どのように構築されて応用されるかが、解決方法の探索範囲を決定します。システム思考から逸脱してしまうリスクは過小評価されるべきではありません。

2020年12月、国連貿易開発会議（UNCTAD）は、「後発開発途上国レポート2020年版」を公表しました。後発開発途上国(LDCs)の一人当たりGDPは、2020年に2.6％縮小し、過去30年間で最悪の経済状況が予測され、COVID-19による経済危機によって貧困率は32.5％から35.7％に上昇すると見られています。

2020年11月10日(火) ､JIRCAS創立50周年記念国際シンポジウム 2020 「ポスト・コロナ時代のグローバル・フードシステムをとりまく地球規模課題の展開と農林水産業研究における国際連携の役割」の様子について、セッションごとの映像を公開いたしました。ご覧いただければ幸いです。

気候変動は世界における乾燥地域の面積と乾燥度の双方を増加させると予測されています。同時に、殆どの乾燥地域は、今後も急激な人口増がエコシステムに追加的な負荷をかけることが予測されている途上国に位置しています。したがって、乾燥地はとりわけ環境変化と大規模な環境劣化に対して脆弱です。Nature Sustainability誌に公表された論文は、アジア・アフリカなどの途上国では降雨に見合った植生再生がおこらない状況が顕著であるとしました。負の影響を回避するためには、熱帯乾燥地域における植生と降雨の感度関係や変化をもたらす要因の理解を通じて緩和策を早急に講ずることが大切です。

開発途上国では天水農業に依存する農家も多く、気候変動の影響のもとで農業生産の不確実性が上昇しています。また灌漑農業の場合も、適切な管理が必要です。国連食糧農業機関は「世界食糧農業白書（SOFA）2020年版」を発表、世界の食料安全保障と栄養を確保し、持続可能な開発目標（SDG）に貢献する上で、農業における水の適切なガバナンスの重要性を強調しました。

農業は土地利用変化の最大の要因であり、土地利用変化は野生動物・家畜・人間の接触機会を増加させることで人獣共通感染症の発現を増加させる傾向にあります。他方、温暖化自身と感染症の間には何か関係があるのでしょうか。Scienceに掲載された論文は、宿主―病原菌の関係に関する気温ミスマッチ仮説についてメタ分析を行った結果、真菌症のリスクは温暖な気候における異常冷涼気象で上昇し、細菌感染症の頻度は冷涼な気候における異常な高温気象において上昇しうることが導き出されました。