2020年10月8日—世界銀行は、「アフリカの鼓動：復興への道筋」報告書を発表し、新型コロナウイルス感染症の世界的流行がもたらした景気低迷により、サブサハラアフリカ地域が25年ぶりに景気後退局面に入るとの予測を示しました。同報告書は、域内経済の回復には域内諸国による大規模な投資や国際社会からの財政的支援が必要だと指摘した上で、財政余力や雇用創出を加速する大胆な改革アジェンダを提案しています。

農林水産省によると、10月6日現在、トビイロウンカを対象とした注意報が28県、警報が11県で発表されています。7月の低温、日照不足に合わせて、台風やトビイロウンカの被害が、作況指数の低下に影響する地域も一部出た模様です。国際農研では、飛来源であるベトナムの研究所と共同でウンカの防除体系の構築を目指して研究しています。

本日10月16日は世界食料デーです。2020年のテーマは、「育て、養い、持続させる。共に。―未来をつくる私たちのアクション」。世界食料デー（World Food Day）は、1945年10月16日に国際連合食糧農業機関（FAO）が設立されたことを記念し、世界の食料問題を考える日として国際連合が1981年に世界共通の国際デーとして制定しました。

2020年10月、世界銀行は、「貧困と繁栄の共有2020： 運命の」報告書を公表、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックにより貧困削減の傾向が減速し、過去20年間で初めて極度貧困人口数が増加するとの見通しを発表しました。

2020年9月末、栄養のための農業とフードシステムに関するグローバル・パネルが、「未来のフードシステム：人類、我々の地球、繁栄のために」を公表しました。本報告書は、現在のフードシステムが、健康な食生活に欠かせない食料を入手可能な価格で十分に生産できていないという根の深い課題を抱えていることを明らかにします。また、食料生産は自然環境の劣化をもたらしており、将来世代に甚大な影響を及ぼしかねません。この報告書が構想されたのは2018年でしたが、COVID-19は世界のフードシステムが抱えていた脆弱性と不安定性を晒すことになりました。

10月6日は『国際協力の日』でした。1954年のこの日、日本政府はコロンボ・プラン（注）への加盟を閣議決定し、開発途上国に対する政府開発援助（ODA）を開始しました。翌1955年からは海外からの研修員の受け入れや専門家の派遣といった政府ベースの技術協力を行っています。これを記念して、1987年に外務省と国際協力事業団（現：国際協力機構JICA）は10月6日を『国際協力の日』と定めて，国際協力への国民の理解と参加を呼びかけています。

国際農研は1970年に農林省熱帯農業研究センターとして創立され、今年（2020年）50周年を迎えました。このたび、令和2年11月10日（火）に、創立50周年記念を記念した国際シンポジウムを開催します。本年は、「ポスト・コロナ時代のグローバル・フードシステムをとりまく地球規模課題の展開と農林水産業研究における国際連携の役割」をテーマに、ウェビナー形式での開催を予定しております。プログラム内容は50周年記念ページをご覧ください。オンライン参加登録につきましては、10月8日に受付開始の予定です。

2020年9月25日、Science誌にて、「海洋熱波は人為的な温暖化に起因する」との論文を公表、人為的な温暖化のため、海洋熱波が起こる頻度が10倍になっているとし、海洋のエコシステムに甚大な影響をもたらしかねないと警鐘をならしました。

世界銀行は9月16日、「人的資本指標2020」報告書を発行しました。人的資本指標（Human Capital Index）とは、その国の健康・教育に関する状況を考慮したうえで、今日生まれた子どもが18歳になるまでに蓄積されるであろう人的資本を測る指標です。新型コロナウイルスの影響により、進捗を見せていた人的資本の構築が後退する恐れがあります。