国際林業研究センター (CIFOR) 研究者らは、Global Environmental Change誌に論文「2050年に90億人の食料安全保障を満たすために―森林へのインパクトは？」を公表しました。本研究は、世界的な農業森林土地利用モデルのレビューを行い、人口増に伴う食料需要の増大がもたらす森林面積への影響予測について整理しました。炭素税、植林、森林破壊規制、作物生産性向上、フードロスの削減、カロリー過剰な食生活の抑制、等の措置を講じることで、農地拡大に対する森林保全と気候変動緩和双方に貢献することが期待されます。

2020年8月27日、オンライン・フォーラムであるThe Conversationにて、ヨハネスブルグ大学教授らが、「深刻化するアフリカの食料安全保障問題　―　なぜ解決には信頼できるデータが必要か」 との論考を発表しました。中長期的に強靭で統合された地域農業システムを確立する上で、市場参加者・食料生産・価格に関する正確でタイムリーな情報へのアクセスの必要性を強調しました。

2020年8月20日、国連は、気候変動枠組条約（UNFCCC）のもとでの政府間交渉や事務局の活動をとりまとめた「国連気候変動年次報告」を発表しました。本書は、気候変動を「地球の緊急事態: A Planetary Emergency」と捉え、手遅れになる前に、生産・消費の方法とエネルギーの調達方法を抜本的に変え、エコシステムの保護を通じ、気候ストレスに対する強靭性を強めるためのグローバルな協調を要請しています。

アース・オーバーシュート・デイ(Earth Overshoot Day)とは、特定の年において人類の生態系資源やサービスに対する需要が地球による再生供給能力を超えてしまう日として定義されます。2020年のアース・オーバーシュート・デイは、コロナウイルス感染症・パンデミックのカーボン・フットプリント減少等の影響を考慮して、2019年よりも3週間ほど遅い8月22日と決定されました。一方、パンデミックによりグローバル・フードシステムが寸断されたものの、フードロスや貧困層の栄養問題の悪化を伴ったことから、フード・フットプリントについては減少なしと想定しました。

2020年9月18日、日本時間の10：00-17：30にかけて、JIRCAS-FFTC国際イネいもち病ワークショップと題する国際ワークショップをweb会議で開催します。このワークショップは国際農林水産業研究センター（国際農研：JIRCAS）と台湾にあるアジア太平洋食糧肥料技術センター(FFTC)の共同主催で行われます。

2020年8月14日、Food Security誌にて、論文「アフリカにおける貿易と食料安全保障の有効化」が公表されました。本論文は、輸出入にかかわる書類作業にかかる時間や費用の削減を通じた貿易障壁の解消が、アフリカにおける食料安全保障の向上につながるとの分析を行っています。

2020年8月6日、Nature Climate Change誌にて、「新型コロナウイルス感染症に起因する現在そして将来のグローバル気候インパクト」論文が公表されました。著者らの分析によると、パンデミック対応の移動規制等による冷却効果は無視できるほど小さいことが推計される一方、「グリーン」な経済刺激策と化石燃料投資への削減により、2050年まで0.3℃の温暖化を回避することは可能であるとしました。

世界野菜センター（World Vegetable Center；World Veg) のRitha Luoga と Sognigbe N’Danikouは、World Veg のホームページに「マダガスカルにおける伝統野菜の利用」についての記事を公表しました。著書らは、マダガスカルにおける野菜遺伝資源の保全、食料と栄養の安全保障、農家の収入向上における伝統野菜の重要性について、報告しました。

2020年8月6日、世界銀行は、「 パンデミックを超えて：フードシステムをよりよい軌跡に導くためのデジタル革命」論考を発表しました。本論考では、広大なフードシステムにおいて蔓延する情報の非対称性と取引費用問題を正し、より包括的で強靭性があり持続的なモデルへの転換の必要性について議論します。